ニトリが経費精算・管理クラウドを導入。業務時間を年間で約46,000時間削減見込み。

2021.11.17

株式会社ニトリホールディングスは、社員の利便性向上と、デジタルを活用したガバナンス強化を目的に、株式会社コンカーの経費計算、管理クラウドである「Concur Expense(コンカーエクスペンス)」を導入した。これにより、経費精算フローの運用が見直され、年間約約46,000時間の業務時間削減の見込みとなる。

Concur Expense(コンカーエクスペンス)とは?

Concur Expenseとは、コンカーによる経費精算・経費管理のクラウドサービスのこと。コンカーは、出張や経費、請求書管理を簡素化、自動化するためのソリューションを提供する世界的なブランド、SAP Concurの日本法人。「Concur Expense 以外にも、出張管理の「Concur Travel(コンカートラベル)」、請求書管理の「Concur Invoice(コンカーインボイス)」といった間接費の管理を対象としたクラウドサービスを提供している。

ニトリホールディングスでのConcur Expense導入の背景と今後の展開

ニトリホールディングスでは、Concur Expenseで、交通系ICカードや法人カードなどのキャッシュレス連携によるデジタル化を図った。Concur Expense導入には、事業急拡大や社員数の増加により、経費管理方法の変更の必要性があったことや、また、さらなる事業拡大・グループ拡大に向けてDX化を推進したかった、といった背景がある。

Concur Expenseの導入の決め手としては、法人カードやQRコード決済アプリなど国内のサービスと連携がされていることや、世界標準のソリューションであるため海外グループ会社に展開した際にも使用できる設計であることなどが挙げられている。

今回のConcur Expense導入によるデジタル化に加えて、ニトリホールディングスでは社内規定やルールの大幅な見直しもおこなわれた。社内規定を変更することで、Concur Expenseの導入効果の最大化に繋がる。

2021年11月に約6,000名の社員(店舗勤務含む)に導入、2022年2月にはグループ会社である株式会社島忠への展開を予定している。また、中国や台湾、東南アジア各国のグループ会社への導入も今後検討しているという。

さまざまな分野でのデジタル化が進む社会背景

令和2年度には、税制改正大綱によりキャッシュレス決済利用時のデジタル明細を証憑として扱えるようになった。また、令和3年度税制改正では電子帳簿保存法が改正されるなどデジタル化に向けて緩和されていく見通しだ。

こういった社会背景の中で、企業の経費精算や出張管理など、間接業務においてデジタル化を進めることは、企業の根幹となるコア業務に力を注ぎ、さらなる企業成長へと導くことに繋がるだろう。コンカーにおいても、さらに企業の利便性向上、業務効率化に向けてソリューションの運用の見直しを進めていくようだ。

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