卸販売では6割がECを利用、そのうち半数が「売上増加」を実感

2022.04.22

2022.01.23

卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営する株式会社ラクーンコマースは、食品や衣服、日用品などの物販系中小メーカー勤務者を対象に、コロナ下におけるEC活用・DX推進に関する実態調査を実施。卸販売では6割がECを利用、そのうち半数が「売上増加」を実感というデータが出たという。

画像はイメージ

■主な調査結果
(1)  卸販売でのEC利用は約6割
物販系卸販売でのEC利用率は57%で、そのうち利用拡大意向があるのは32%という結果に。特に拡大意向が高い業界は「日用品・生活雑貨」。

(2)  EC活用の強化は予定を含めると7割超
44%がコロナ下でEC活用を強化したと回答。強化予定も含めると7割を超え、新型コロナウイルスが影響を与えていることがうかがえる。

(3)  EC利用者の半数が「売上増加」を実感
EC利用で感じる成果として50%が「売上増加」と回答。次いで29%が「新規取引先の増加」、21%が「業務効率化」を実感。

(4)  約4割が「人材不足」の課題を抱える
EC利用で感じる課題は、38%が「EC・IT(デジタル)に精通した社内人材の不足」をあげている。ECの販売形式で「自社サイト」を選択している方よりも、「モール型サイトに出品・出店している」方のほうが、人材不足を課題と感じる割合が高めの傾向。

(5)  越境ECの利用は5%
海外への卸販売に取り組んでいるのは49%、そのうち越境ECを利用していると回答したのは5%と極めて低い。

(6)  7割近くがコロナをきっかけにデジタル施策の取り組みを開始
コロナ下で69%がデジタル施策の取り組みを始めた。最も多い施策は「ウェブ商談」で43%、次いで「SNS運用」、「展示会のオンライン化」と続く。

■調査結果詳細

(1) 物販系卸販売でのEC利用率は57%で、そのうち利用拡大意向があるのは32%という結果に。特に拡大意向が高い業界は「日用品・生活雑貨」。


卸販売でのEC利用状況に関する質問では、現在「利用している」と回答したのは57%。利用割合が多い商材は、「家具(利用している89%)」「什器・資材(同63%)」「衣服・繊維製品(同62%)」という結果。


また、EC利用企業のうち32%が利用拡大に意欲的な回答。特に「日用品・生活雑貨」を扱う方の44%が「今後はもっと利用を拡大したい」と答えており、他の商材よりも高めの傾向。

(2) 44%がコロナ下でEC活用を強化したと回答。強化予定も含めると7割を超え、新型コロナウイルスが影響を与えていることがうかがえる。


EC利用企業のうち、コロナ下(2020~2021)で「EC活用を強化している/強化した」と回答した割合は44%。「強化する予定」も含めると7割にのぼる。

(3) EC利用で感じる成果として50%が「売上増加」と回答。次いで29%が「新規取引先の増加」、21%が「業務効率化」を実感。


卸販売におけるEC利用で感じる成果は、「売上が増えた」が50%と最も回答が多く、次いで「新規取引先が増えた(29%)」「業務が効率化した(21%)」などが選択された一方で、10%の方が「特に成果を感じていない」と回答。

(4)  EC利用で感じる課題は、38%が「EC・IT(デジタル)に精通した社内人材の不足」をあげている。ECの販売形式で「自社サイト」を選択している方よりも、「モール型サイトに出品・出店している」方のほうが、人材不足を課題と感じる割合が高めの傾向。

ECを利用していて感じる課題は、「EC・IT(デジタル)に精通した社内人材の不足」が38%で最も多く、次いで「新規顧客の集客がうまくできない(29%)」「手数料や開発費など運用コストが高い(22%)」「他の販売方法も併用しており顧客管理が煩雑(20%)」という結果。

(5) 海外への卸販売に取り組んでいるのは49%、そのうち越境ECを利用していると回答したのは5%と極めて低い。

海外への卸販売への取り組みは、「商社・代理店経由で輸出している」との回答が23%、次いで「国内の展示会に出展している(19%)」、「海外現地での展示会に出展している(14%)」。一方で「特に取り組んでいない」が51%となり、中小メーカーにおける海外卸販売はハードルが高いことがうかがえる。また、「越境ECを利用している」と回答したのは5%と少なく、オンラインでの取り組みが浸透していない。

(6) コロナ下で69%がデジタル施策の取り組みを始めた。最も多い施策は「ウェブ商談」で43%、次いで「SNS運用」、「展示会のオンライン化」と続く。

コロナ下で取り組み始めたデジタル施策については、「ウェブ商談」が43%、次いで「SNS運用(23%)」「展示会のオンライン化(21%)」という結果。「特にない(取り組みをしていない)」と回答した方は31%。


■調査概要
調査方法 : インターネット調査
調査期間 : 2021年11月15日~2021年11月19日
調査対象 :全国の従業員規模300名以下の物販系中小メーカー(製造業)勤務者514名
対象業種:食料・飲料・酒類・衣類・繊維製品・石けん・合成洗剤・医薬品・化粧品・日用品・AV・家電・電気機械機器

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