メルカリと東京大学エコノミックコンサルティングがCtoCサービスにおける価格・流通量の変動を指数で可視化

2022.05.16

メルカリが運営するメルカリ総合研究所と東京大学エコノミックコンサルティング(UTEcon)は、月間利用者数2000万人超のフリマアプリ「メルカリ」で取引される商品カテゴリーごとの取引価格と流通量の変動を指数で可視化した「メルカリ物価・数量指数」を共同で開発し、情報の提供を開始すると発表した。「メルカリ」における商品カテゴリーごとに、月単位で提供する。

両者によると、個人間商取引(CtoCサービス)における消費者の需要を可視化する世界初の事例となるという。取引数量や価格の急速な変動という形で、そのときの流行を確認することが可能になるとする。

イメージ例①:レディース-ルームウェア/パジャマのメルカリ物価・数量指数推移、期間:2018年1月~2022年4月。20年4月、最初の緊急事態宣言が発出されたが、同時期、レディースの「ルームウェア/パジャマ」カテゴリーの流通量が急激に上昇している
イメージ例②:レディース-スーツ/フォーマル/ドレスのメルカリ物価・数量指数推移、期間:2018年1月~2022年4月。最初の緊急事態宣言が発出された20年4月の同時期、レディースの「スーツ/フォーマル/ドレス」カテゴリーの流通量が急激に下落。その後は徐々に上昇している

今回の情報提供の目的は、各種データを参照した消費トレンドを発信している報道関係者をはじめ、物価変動を取り扱うマクロ経済学、消費者行動、マーケティングなどの研究者向けの開示を通じて、消費動向や二次流通市場、並びに個人間商取引に関する研究活動に寄与することだという。

今後は「メルカリ物価・数量指数」を応用することで緊急事態、災害時における供給不足のモノや地域の割り出し、緊急度検知ができる仕組みの構築につなげ、政府・公的機関と共に社会実装していく取り組みの推進を目指すとしている。

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