鹿児島県瀬戸内町で、食料品・日用品のドローン配送の検証を実施

2022.07.17

双日九州株式会社は、株式会社森建設、鹿児島県瀬戸内町、株式会社石川エナジーリサーチ、株式会社エアリアルワークス、ANAホールディングス株式会社と、新たなコンソーシアム「ID(いつでもどこでも)プロジェクト」を組み、実証事業を行う。

本実証事業では、鹿児島県瀬戸内町、加計呂麻島・請島・与路島が抱える、高齢化による小売店の需要減少と担い手の不足や、台風等で海上交通が止まることで物流サービスが滞る課題を解決すべく、食料品・日用品のドローン配送を行う。今年度の秋頃に配送実験を行い、ドローン配送の有用性を確認し、配送手段の一つとしての食料品・日用品のドローン配送の確立を目指すという。

本コンソーシアムは鹿児島ドローンネットワーク推進協議会が主体となり、地元の課題解決を目標に新たな産業として、ドローン物流事業の社会実装を目指す。運航は複数運航事業者(ANAHDとIER)による異種複数機材の飛行を計画しており、安全かつ効率的な事業者間の連携を検討する。

また、ANAHD独自開発システムを活用した東京-瀬戸内町の遠隔運航による配送の自動化、AI自動監視カメラによるドローンポートの無人化、そして、IERが提供する機体(ハイブリッドフライヤー)による長距離飛行による配送エリア拡大に向けた取組み等、将来のサービス化を見据えた新たな課題の洗い出しをこの実証実験を通して実施する。

◆各社の主な役割
●森建設:全体管理・調整
●瀬戸内町:地元調整
●ANAHD:事業運営支援、ドローンの遠隔運航
●双日九州:ドローンポートAI自動監視カメラの設置・調整・配信
●エアリアルワークス:映像コンテンツ制作
●石川エナジーリサーチ:ドローンの遠隔運航、機体提供

お役立ち資料データ

  • 最悪の年末調整を最高にする方法

    【PR】株式会社エフアンドエム 「紙での年末調整は時間も手間もかかりすぎる……」 「でも電子化は上司の理解が得られない……」「 従業員の反発も大きそう……」 と悩みを抱える人事・労務担当者の方も多いはずです。 このeBookでは、年末調整を電子化すると、具体的にどれほどの時間や工数が削減されるのか、 従業員や人事・労務担当者の双方の負担が少ない状態で導入するには何が必要なのかを、 「オフィスステーション 年末調整」を例にマンガでわかりやすく解説しています。

  • 大手企業はいかにして 2021年年末調整を成功させたか?

    【PR】株式会社エフアンドエム 従業員数千名~数万名規模の大手企業5社にインタビューをおこないました。 年末調整システムの導入から、導入後の運用まで、 どのような取り組みをおこなったのかをご紹介していきます。 「小売業」「飲食業」「鉄道」「教育機関」と、多種多様な業種を参考にすることで、 それぞれの業界の特性や、注意すべき点が具体的に理解できる内容となっています。 資料でこんなことがわかります 01.年末調整電子化を考えるようになったきっかけ 02.年末調整クラウドソフトの導入スケジュール 03.年末調整クラウドソフトを導入する上で大変だったこと 04.年末調整クラウドソフトを導入してわかった…

  • Googleマップ対策で集客向上!有名企業8社の成功事例集!

    【PR】株式会社カンリー 「PRONTO」「パリミキ」「てもみん」など、飲食・小売・サービス業における有名店舗も実施!Googleマップの店舗情報を一括管理することで、店舗集客の向上や業務効率化に繋がった事例を8社分ご紹介。 「Canly(カンリー)」は2万店舗以上でご利用いただいている、Googleマップ・SNS・HPの一括管理サービスです。複数店舗を運営する企業様に集客向上・業務効率化を目的としてご活用いただいています。本資料では、Canlyを活用し成果の出た企業様の事例をご紹介します。 ▶︎掲載している企業 【飲食業】 ・ニラックス様(すかいらーくグループで70店舗運営) …