カインズが東急ハンズの全株式取得し子会社化、新たなDIY文化の共創目指す

2022.04.22

2021.12.22

東急不動産ホールディングスは、100%連結子会社である東急ハンズの発行済株式の全部をカインズに譲渡することを決議し、カインズと株式譲渡契約を締結。2022年3月31日(予定)付で東急ハンズがカインズグループ入りすると発表した。

カインズは1989年の設立。2019年からは中期経営計画「PROJECT KINDNESS」をスタートし、20年には新しい企業理念を制定。「世界を、日常から変える。」をビジョン、「くらしに、ららら。」をお客へのプロミスとし、次の事業、ブランドの成長に向けた取り組みを加速している。

東急ハンズは、「手を通じて新たな生活文化を創造しよう」という思いから、76年の創業時に「手の復権」をキーワードに掲げ、独自のDIY(Do It Yourself)を中心としたライフスタイル提案型ショップとしてスタートした。

以来40年以上に渡ってさまざまな商品を幅広く取りそろえ、豊富な商品知識に基づいた親切で丁寧なコンサルティングセールスを行う「CREATIVE LIFE STORE」としてお客の自分らしいライフスタイルの実現をサポートしている。

カインズが「くらしに、ららら。」、東急ハンズが「生活文化の創造」をそれぞれ理念として掲げるなど両社の価値観には極めて高い親和性があると判断。両社がお互いをパートナーとすることで、オリジナル商品の開発やデジタル基盤の活用などにおいてシナジーが期待でき、それぞれが目指してきた「新たなDIY文化の創造」を実現できるとしている。

日常のくらし全般、地方や郊外に強みを持つカインズと、趣味、ホビークラフト、都市部に強みを持つ東急ハンズは、品揃えにもそれぞれに個性がある一方で、来店するお客には「自分らしいくらしの実現」という共通要素があるとしている。

DIYが一過性のトレンドではなく、広く日本の文化として生活に根付いていくことを目指し、2社が持つ強みを組み合わせることで、お客に新たな価値を提供していきたいと考えているという。

新たなDIY文化の共創を目指す

今後は、共通性の高い両者の理念の下で、カインズの事業基盤の活用を進めると共に、それぞれの価値(ブランド)、個性をさらに磨き上げていくことで、新たなDIY文化を「共創」し、お客のくらしをより良くしていくことに貢献していきたいとしている。

今後、下記のようにカインズが強みとして持つSPA(製造小売業)としてのオリジナル商品の開発力やこれまで培ってきたデジタル基盤を最大限活用し、東急ハンズが「ヒント・マーケット」というコンセプトの下で磨き上げてきた発想力や商品、生活提案力、目利き力などを掛け合わせることでさまざまな分野でシナジーを発揮していく。

①SPA機能(オリジナル商品開発力)活用

カインズ全売上の約4割を占めるオリジナル商品開発基盤の活用

②カインズの有するデジタル基盤活用

カインズの成長ドライバーであるデジタル基盤の共同利用

③物流仕入機能の効率化

物流基盤の共通利用と、 サプライチェーン全体の効率化

④DIY文化共創プロモーション

DIY文化という共通テーマをカインズ、東急ハンズの店舗イベントを通じ発信

新型コロナウイルスの影響や競争激化もあって、東急ハンズの21年3月期の連結売上高は前期比34.6%減の631億1300万円、営業段階では44億7300万円の赤字を喫していた。

東急不動産ホールディングスとしては、東急ハンズが業績低迷から脱却し、お客への価値提供を拡充するためにも、①PB(プライベートブランド)商品の開発強化、②EC(電子商取引)取引の拡大、③FC(フランチャイズ)展開の加速などの施策に取り組み、グループを挙げて再建に向けて支援してきたが、グループの経営資源による再構築では東急ハンズのお客への提供価値および事業価値の最大化を図ることは困難であると判断。

新しいパートナーへの売却を含めた幅広い選択肢を検討する中でファイナンシャルアドバイザーを選定し、広く入札手続きを実施。複数候補者からの提案を受けて慎重に検討を重ねた結果、東急ハンズの今後の成長に資するカインズからの提案、その後のカインズとの協議を踏まえ、カインズが同社のベストオーナーとなり得ると判断。株式および債権をカインズへ譲渡することを決定したとしている。

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