ヤマダHD、業務効率化クラウド導入。働き方改革・ペーパーレス化によるSDGs目標達成へ
2022.06.14
株式会社ヤマダホールディングスは、株式会社ドリーム・アーツが提供する業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」を導入ししているが、2022年5月時点で導入した効果について、紙の業務プロセスをデジタル化したことで意思決定のスピードは向上し、作業時間は年300時間程度の削減が見込まれるなどの効果が確認できたとした。
■迅速に環境変化へ対応するため「現場での内製化」を指向
ヤマダホールディングスは 近年では、ホールディングス体制への移行やM&Aを通し更なる成長を続けている。企業規模が拡大する一方で、“紙”の書類による業務負荷の高まりが大きな課題となっていた。
そこでヤマダホールディングスでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略に基づく全社における業務効率化と働き方改革の推進、そしてペーパーレス化による環境保護を通じてSDGs目標を達成すべく、ひとつのツールでできるだけ広い範囲の現場要望に対応できる新たな業務システム基盤の導入を検討開始。また、スピードが命のビジネス環境の変化に迅速に対応するため「内製化」を前提としたDX推進の必要性から複数サービスを検討した結果、DXの土台となるシステム、基盤として、多岐にわたる業務のデジタル化をカバーでき、直感的に開発ができるSmartDB®︎を採用することとなった。
■総務部が主体となり、業務デジタル化の範囲を続々と拡大中
現在は、全店舗への電子棚札やデジタルサイネージの導入など店舗スタッフを支えるためのシステム活用と並行し、営業効率の最大化のためSmartDB®︎による全社の業務デジタル化を推進している。
業務デジタル化による業務効率向上をさらに加速するために、総務部内にSmartDB®︎の開発・運用に特化した「総務デジタル運用課」を新設し、総務主管の申請業務のデジタル化を実行中。既に、多数の業務アプリをノーコード開発で内製し本番運用を開始している。紙の業務プロセスをSmartDB®︎でデジタル化したことで起案から承認までのスピードが格段に向上。紙の業務プロセスをSmartDB®︎でデジタル化したことで起案から承認までのスピードが格段に向上。作業時間の削減効果は、SmartDB®︎導入後の1年で300時間程度になると概算している。
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