2022.06.16
株式会社ファンケルは2022年6月16日から、全直営店舗に設置されているサプリメント陳列什器を、主原料が紙パウダーの「ＭＡＰＫＡ®」を使用した国内初の環境配慮型什器にすると発表した。
これにより、什器の製造から焼却までの過程における温室効果ガスの排出量を従来と比べて約30％削減。また、本什器は強度にも優れているため、従来よりも破損リスクの軽減にもつながるという。
これまでサプリメント陳列什器は、アクリル樹脂を使用していたが、「ＭＡＰＫＡ®」を使用した環境配慮型の什器を採用。「ＭＡＰＫＡ®」は、株式会社環境経営総合研究所が提供する新しい素材だ。
プラスチック原料に微細な紙パウダーを混成させて作るので、成形後の収縮性の低さや成型までの時間、その高い剛性および耐熱性から、工業用材料として幅広く活用されている。また、紙パウダーを51％含有しているため、容器包装や成形品と同様に紙製品扱いとなるため、燃えるごみ・燃やすごみとしての廃棄が可能となるという。
2022.06.21
イオンはグループのプライベートブランドであるトップバリュについて、2021年9月13日から食料品約3000品目、22年1月1日から日用品など約2000品目を追加した計約5000品目の価格を維持してきたが、そのうち3品目については7月4日から値上げし、価格改定を実施すると発表した。 昨今の原料やエネルギーの高騰に急激な円安が重なったことを受けたもの。3品目はいずれも低価格ラインの「トップバリュベストプライス」の商品で、もともと値入率も抑えられていたとみられ、粗利益率確保の観点から値上げに踏み切ったとみられる。 イオンとしては、PBは全ての原価を分解し、サプライチェーンの中で委託先の協力も得ながら…
2022.06.14
株式会社ヤマダホールディングスは、株式会社ドリーム・アーツが提供する業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」を導入ししているが、2022年5月時点で導入した効果について、紙の業務プロセスをデジタル化したことで意思決定のスピードは向上し、作業時間は年300時間程度の削減が見込まれるなどの効果が確認できたとした。 ■迅速に環境変化へ対応するため「現場での内製化」を指向 ヤマダホールディングスは 近年では、ホールディングス体制への移行やM&Aを通し更なる成長を続けている。企業規模が拡大する一方で、“紙”の書類による業務負荷の高まりが大きな課題となっていた。 そこでヤマ…
2022.06.13
株式会社ノジマは、株式会社日立製作所が2021年7月に買収した米国GlobalLogicの日本法人であるGlobalLogic Japan株式会社をデジタルトランスフォーメーションの推進パートナーとし、ノジマが取り組むDX戦略の実行・具現化の加速に向けた協創プロジェクトを2022年6月より開始する。 本協創を通じ、ノジマが取り組む、リアル店舗のデジタル化や、国内デジタル家電専門店唯一の「コンサルティングセールス」に、GlobalLogicのデジタルエンジニアリングの知見と技術を掛け合わせ、新しい顧客体験価値の創造に向けた取り組みを加速を目指す。 ■協創の背景と今後の展開 ノジマは、DX戦略にお…
2022.05.31
株式会社コモディイイダは、楽天ペイメント株式会社、楽天Ｅｄｙ株式会社の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Ｅｄｙ」と提携し、各サービス導入に合意した。 コモディイイダは、これまで導入していた「COMOカード（電子マネー「CoGCa（コジカ）」機能付き）」のサービスを順次終了し、「コモディイイダ Ｅｄｙ-楽天ポイントカード」への切り替えを行う。「CoGCa（コジカ）」機能付きの自社ポイントカードから「Ｅｄｙ-楽天ポイントカード」へ切り替えをする事例は、今回が全国で初めてとなる。 本提携により、2022年夏頃から「コモディイイダ」全店舗において「楽天ポイントカード」「楽天Ｅ…
2022.05.29
株式会社パルコは、新たな取組みの一つとして、株式会社ウィゴー、株式会社バロックジャパンリミテッドの各ブランド公式ECサイトにてPARCOカードを利用した際に、次回のパルコでの買物で使えるPARCOポイントを付与するPoCを行う。 パルコのチャネルと他社のチャネルを横断する購買体験が顧客満足に繋がり、パルコへの再来店・再利用されるか、また、パルコの顧客様の中長期的なLTV向上に貢献するかを検証する。 ■ブランド公式ECサイトでのPARCOポイント付与に関する概要 本PoC「ブランド公式ECサイトでの購入で、次回のパルコでのお買物で使えるPARCOポイント付与」を実施。 パルコの顧客サービスである…
【PR】株式会社エフアンドエム 従業員数千名～数万名規模の大手企業5社にインタビューをおこないました。 年末調整システムの導入から、導入後の運用まで、 どのような取り組みをおこなったのかをご紹介していきます。 「小売業」「飲食業」「鉄道」「教育機関」と、多種多様な業種を参考にすることで、 それぞれの業界の特性や、注意すべき点が具体的に理解できる内容となっています。 資料でこんなことがわかります 01.年末調整電子化を考えるようになったきっかけ 02.年末調整クラウドソフトの導入スケジュール 03.年末調整クラウドソフトを導入する上で大変だったこと 04.年末調整クラウドソフトを導入してわかった…
【PR】株式会社カンリー 「PRONTO」「パリミキ」「てもみん」など、飲食・小売・サービス業における有名店舗も実施！Googleマップの店舗情報を一括管理することで、店舗集客の向上や業務効率化に繋がった事例を8社分ご紹介。 「Canly（カンリー）」は2万店舗以上でご利用いただいている、Googleマップ・SNS・HPの一括管理サービスです。複数店舗を運営する企業様に集客向上・業務効率化を目的としてご活用いただいています。本資料では、Canlyを活用し成果の出た企業様の事例をご紹介します。 ▶︎掲載している企業 【飲食業】 ・ニラックス様（すかいらーくグループで70店舗運営） …
日本新聞協会発行の新聞の発行部数に関する最新データと、 1万人以上を対象にした、折込チラシ実態調査の2つで構成されているのが本資料です。 実態調査については、年代別、業態別について簡潔に傾向をまとめています。 ▼本資料でわかること▼ 最新のデータによる新聞購読の現状 独自調査による世代別・業態別の折込チラシの活用傾向 昨今の新聞折込チラシの削減計画の参考などにお役立てください。
2022.06.21
イオンはグループのプライベートブランドであるトップバリュについて、2021年9月13日から食料品約3000品目、22年1月1日から日用品など約2000品目を追加した計約5000品目の価格を維持してきたが、そのうち3品目については7月4日から値上げし、価格改定を実施すると発表した。 昨今の原料やエネルギーの高騰に急激な円安が重なったことを受けたもの。3品目はいずれも低価格ラインの「トップバリュベストプライス」の商品で、もともと値入率も抑えられていたとみられ、粗利益率確保の観点から値上げに踏み切ったとみられる。 イオンとしては、PBは全ての原価を分解し、サプライチェーンの中で委託先の協力も得ながら…
2022.06.14
株式会社ヤマダホールディングスは、株式会社ドリーム・アーツが提供する業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」を導入ししているが、2022年5月時点で導入した効果について、紙の業務プロセスをデジタル化したことで意思決定のスピードは向上し、作業時間は年300時間程度の削減が見込まれるなどの効果が確認できたとした。 ■迅速に環境変化へ対応するため「現場での内製化」を指向 ヤマダホールディングスは 近年では、ホールディングス体制への移行やM&Aを通し更なる成長を続けている。企業規模が拡大する一方で、“紙”の書類による業務負荷の高まりが大きな課題となっていた。 そこでヤマ…
2022.06.13
株式会社ノジマは、株式会社日立製作所が2021年7月に買収した米国GlobalLogicの日本法人であるGlobalLogic Japan株式会社をデジタルトランスフォーメーションの推進パートナーとし、ノジマが取り組むDX戦略の実行・具現化の加速に向けた協創プロジェクトを2022年6月より開始する。 本協創を通じ、ノジマが取り組む、リアル店舗のデジタル化や、国内デジタル家電専門店唯一の「コンサルティングセールス」に、GlobalLogicのデジタルエンジニアリングの知見と技術を掛け合わせ、新しい顧客体験価値の創造に向けた取り組みを加速を目指す。 ■協創の背景と今後の展開 ノジマは、DX戦略にお…
2022.05.31
株式会社コモディイイダは、楽天ペイメント株式会社、楽天Ｅｄｙ株式会社の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Ｅｄｙ」と提携し、各サービス導入に合意した。 コモディイイダは、これまで導入していた「COMOカード（電子マネー「CoGCa（コジカ）」機能付き）」のサービスを順次終了し、「コモディイイダ Ｅｄｙ-楽天ポイントカード」への切り替えを行う。「CoGCa（コジカ）」機能付きの自社ポイントカードから「Ｅｄｙ-楽天ポイントカード」へ切り替えをする事例は、今回が全国で初めてとなる。 本提携により、2022年夏頃から「コモディイイダ」全店舗において「楽天ポイントカード」「楽天Ｅ…
2022.05.29
株式会社パルコは、新たな取組みの一つとして、株式会社ウィゴー、株式会社バロックジャパンリミテッドの各ブランド公式ECサイトにてPARCOカードを利用した際に、次回のパルコでの買物で使えるPARCOポイントを付与するPoCを行う。 パルコのチャネルと他社のチャネルを横断する購買体験が顧客満足に繋がり、パルコへの再来店・再利用されるか、また、パルコの顧客様の中長期的なLTV向上に貢献するかを検証する。 ■ブランド公式ECサイトでのPARCOポイント付与に関する概要 本PoC「ブランド公式ECサイトでの購入で、次回のパルコでのお買物で使えるPARCOポイント付与」を実施。 パルコの顧客サービスである…
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