メトロが日本事業のメトロキャッシュアンドキャリージャパンを撤退、展開中の10店は10月末に閉店

2021.08.08

ドイツのデュッセルドルフに本社を構え、34カ国で事業を展開し、業務用卸売店を24カ国に670店以上展開するメトロは8月5日、日本法人であるメトロキャッシュアンドキャリージャパンの事業を撤退すると発表した。2021年10月31日までに全事業を終了する予定。

同社は00年11月にメトロと丸紅の合弁で設立。一般客が利用できない業務用に特化した卸売店として02年12月に1号店を千葉市美浜区オープンした。この間、丸紅との合弁は解消したが、首都圏近郊に10店舗にまで業容を拡大していた。

この数年間、事業の拡大および改善のために都心型小型店舗の蒲田店の出店やデリバリー事業の加速化、プライベートブランドや直輸入食品の差別化商品の拡充、買収の可能性を探るなどさまざまな試みを行ってきたが、「日本の卸売市場は非常に細分化されており競争も激しいため、望ましい結果にはつながらず、メトロジャパンの事業を終了することを決断した」(同社)という。

メトロでは、各市場でリーダー的なポジションを確立することを目指しているが、日本ではそれに必要な規模を達成する機会がないと判断した。今後、10月31日までは全店の営業を継続し、その後、不動産は売却される。

なお、メトログループの別事業で、高級食材を飲食業に向けて提供するクラシック・ファイン・フーズグループのフレンチ・エフ・アンド・ビー・ジャパンは引き続き日本での事業を継続する。

00年前後からコストコ、カルフール、メトロ、ウォルマート、テスコなど、外資グローバルリテイラーの総合業態企業の日本進出が活発化したが、現在では、一般客も会費を払えば入店できるメンバーシップホールセールクラブという独自の業態を展開するコストコを除いて、軒並み撤退を余儀なくされている。

業務用に限定した形の卸売店を展開してきたメトロは20年近く、日本に根を張ってきたものの、自社の基準に合致するだけの事業基盤を築くことができなかった。昨年より飲食店の営業に大きくダメージを与えている新型コロナウイルスの影響もあるとみられる。

店舗情報

千葉店/千葉県千葉市美浜区新港42-1

川口安行店/埼玉県川口市安行領家791-5

多摩境店/東京都町田市小山ヶ丘6-4-8

宇都宮店/栃木県宇都宮市川田町806-1

流山店/千葉県流山市西平井952-2

横浜いずみ店/神奈川県横浜市泉区和泉町7405-11

高崎店/群馬県高崎市菅谷町20-984

辰巳店/東京都江東区辰巳2-4-10

市川店/千葉県市川市田尻3-2-25

蒲田店/東京都大田区蒲田4-42-8

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