DXの事例15選を紹介|国内・海外の先進企業を中心に

2022.10.26

2021.11.17

企業の利益や生産性の向上を目的に、デジタル化やIT技術の導入が急激に進んでいる。ビジネスモデルや組織変革し、競争力や生産性の向上を目指す取り組みとして知られているのが「DX (デジタルトランスフォーメーション)」。

本記事では、改めてDXの概要や推進となった背景とともに、日本や海外の企業のDX成功事例を紹介していく。

DX推進が求められる背景

日本はもちろん、DXは全世界的に求められている。DXの概要や日本でDXが推進されるようになった背景、現在の日本のDXへの取り組みについて解説する。

DXとは

DXという言葉は、元々、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という仮説を元に提唱したのが始まりとされている。

次第にビジネス分野でも用いられるようになり、近年では、もはやバズワードのように様々な業界・業種で「DX」という単語が飛び交うようになった。

ビジネス用語としての定義は、概ね「AIやIotなどの最新のデジタル技術を活用して、ビジネスモデルや組織を変革して競争力を維持・強化する」という意味合いで用いられることが多い。

日本企業にDX推進が求められている背景

日本でDXという言葉広く使われるようになった一つの理由に、2018年に経済産業庁から発表された「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」(以下、DXレポート)がある。DXレポートでは日本企業がDXを推進しない場合、既存の基幹システムなどが時代遅れのシステム(レガシーシステム)となることに加え、業務効率や競争力が低下してしまい、日本国内企業が今後市場で勝ち残れなくなると警鐘を鳴らしている。

DXレポートによれば、DXを導入しない場合、2025年から年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生すると予測されている。この「2025年の崖」を超えるために、日本企業へのDX推進が急務とされている。

国内企業へのDX導入を推進するために、国も主導となってさまざまな取り組みが行われている。たとえば、東京証券取引所と経済産業庁が共同で2020年よりDX推進に取り組む上場企業を「DX銘柄」として選定している。

2021年現在、既にDXの取り組みや導入を行っているのは大手企業がほとんどだ。一方、一部の中小規模の企業や地方企業などでも、少しずつDXの取り組みに乗り出し始めている。

国内企業のDXへの取り組み事例6選

日本企業がDXを取り入れるのは急務とされているが、中小規模の企業では何をすべきか、どのようにすべきかという課題がある。自社のDXへの取り組みのヒントとなるのが、すでにDX推進を成功させている企業の事例だ。

これからDXへの取り組みを行いたい担当者のために、DX銘柄選出企業から見る日本企業のDXへの取り組み事例を紹介する。

参考:デジタルトランスフォーメーション銘柄 (DX銘柄) 2021年

セブン&アイ・ホールディングス

セブン&アイ・ホールディングスは2021年小売業の中でも総合流通グループ企業としてはじめてDX銘柄に選定された。「お客様のためにリアルとデジタルの融合を幅広い事業で展開する」をコンセプトにDXを推進している。

セブン&アイ・ホールディングスは2020年にDXを企業全体で推進するために、グループ共通のDXプラットフォームを設立。DXにかかせないエンジニアの採用や育成のためにエンジニア採用に特化した人事部の設立や、DXプラットフォームに所属するメンバーへのAI人財育成プログラムの実施などの取り組みを行っている。

巨大な小売グループ全体でDXに縦断的に取り組むためのグループDX戦略マップの策定や、DX戦略を「新たなお客様体験価値の創造」「セキュリティと効率化」の攻めと守りの施策に大分化。グループ各社のECビジネスにおける配送効率の最適化のためのグループ共通の「ラストワンマイルDXプラットフォーム」を構築し、「車両・ドライバー」「配送料」「配送ルート」「受取場所」の4つの要素において最適化を実施した。

ラストワンマイルDXプラットフォームは、セブン‐イレブンの商品配送サービス「セブン-イレブン ネットコンビニ」の提供にもつながった。身近なコンビニという小売業を展開する立場から、顧客への利便性を通じたDXによるイノベーションの提供に成功している。

日本瓦斯株式会社

「ニチガス」の愛称で親しまれている総合エネルギー小売企業日本瓦斯株式会社は、関東一円におけるLPガス販売の顧客シェア1位、さらに都市ガスや電気の分野でもシェアを拡大している。

世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」では、片道5分で輸入基地からもっとも近い充填工場という立地を活かして、30tタンク2基と最小限の貯槽タンクの容量のみを設置している。

つねにタンクローリーを稼働することで、最小の容量ながら3基の14連回転式充填機を設置し、3基で1時間あたり36tのLPガス充填能力を実現。より多くの他社ボンベの充填につなげている。30日で24時間稼働した場合、200万世帯のカバーが可能になった。

さらに、ボンベや車輌管理にはバーコードによる読み込み方式を採用。設置コストが安いメリットを活かすために、バーコードを100%読み取る高精度カメラを設置した。これらのシステムを活かした夢の絆を起点に、無人運用の充填かつ渋滞のない夜間の配送を実現して配送4.0/LPG託送事業を開始。車両やボンベはリアルタイムで可視化できる。

日本瓦斯はDXへの取り組みを他エネルギー事業者との差別化や競争ではなく、共存のために推進しているのも特徴だ。夢の絆に導入されたシステムは、他エネルギー事業者への提供も行っている

日本郵船株式会社

日本郵船株式会社は、2021年のDX銘柄以前にも2016年、2017年「攻めのIT経営銘柄」として選出されている。

海運業としてDXを人材・組織・企業風土、IT政策の業務改善と安全運航、環境保全を両立したESG(環境・社会・ガバナンス)課題の解決の取り組みとして行っているのが特徴だ。

船上電子通貨「MarCoPay」の実用化、自動車専用船の運航スケジュール策定支援システムの開発、新造船の建造契約における実海域性能保証の導入、自動車専用船による世界初の有人自律運航実証実験の実施、「NYKデジタルアカデミー」での人材育成の5つのDXの取り組みを行っている。

正確なデータの適時獲得と徹底活用を実施するデータ基盤の整備や、AIなどのデジタル技術の活用も推進している。

SGホールディングス

佐川急便などの宅配事業、およびロジスティクス事業などを展開する流通大手のSGホールディングスでは、レガシーシステムからの脱却に焦点を当てたDXの取り組みが評価された。グループ共通プラットフォームへの統合によるビックデータの活用により、経営改善と業務効率化両面を実現している。

従業員の業務負担や顧客の不満を圧迫している、宅配便の不在配達改善に着目したDXの取り組みを実施

荷物1個当たりの原価管理による可視化された荷物の採算性に基づいた適正運賃収受、AI活用による配送伝票入力業務の自動化、伝票情報デジタル化によるルート最適化、TMS(Transportation Management System)の強化などを行い、従業員の負担軽減および顧客満足度の向上につなげた。

アサヒグループホールディングス

アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒ食品を展開するアサヒグループホールディングスは、2015年の攻めのIT経営銘柄選定を皮切りに、2021年のDX銘柄選定まで7年連続の選出を達成している。

2020年にDX推進や新しいビジネス勝ちの創生を目的とした専門部署、Value Creation室(VC室)を設置

グループ全体で顧客データ分析基盤の最適化を行うため、次の4つのテーマに取り組んでいる。(1)分析支援(データ分析組織の立ち上げ)、(2)人材育成(ビジネスアナリストの育成、評価・配置の最適化)、(3)データ基盤の構築(基盤整備とDevOps体制の確立)、(4)ガバナンス(改正個人情報保護法への対応、社内体制整備)。

例えば、(3)データ基盤の構築では、グループを横断した顧客データを統合することで、ブランディングやマーケティング施策のあらゆる場面でデータ活用ができる環境を整備している。

(2)人材育成においては、独自に定義したデータ分析の基礎スキルを全社員が習得することで業務課題にデータを用いて解決ができる状態を目指している。

ベネッセホールディングス

通信教育サービス「進研ゼミ」をはじめとした育児や教育に関する事業を展開するベネッセホールディングスは、デジタルシフト、インテグレーション、ディスラプションと3つのフェイズに分けたDXの取り組みを実施。

既存のサービスや業務プロセスの段階的なデジタル化、オフライン・オンラインを問わない顧客本位のサービス提供、破壊的イノベーションを見据えた新モデルの開発、と段階的なシフトによるDX推進を行っている。

例えば、サービス面においては、約200万会員の学習履歴データや、50年以上培った指導ノウハウをAIで活用した個人別の最適な学びの提供を可能に。また、個人別の学習コンテンツを配信する「進研ゼミ専用タブレット」を累計300万台提供しており、こちらにもAIが活用されている。

ベネッセ社内の人材についても、DXに必要な6職種に必要なスキルをレベル別で定義したうえで、社員全員のレベルを可視化。加えて、オンライン研修やUdemyによる自学習環、必要に応じてOJT型の研修も実施するなどして、社員の教育にも注力している。

中外製薬株式会社

がん領域の医薬品や抗体医薬品で国内シェアNo.1を誇る中外製薬株式会社では、AIやロボティクスなどを活用し、創薬のプロセスや成功確率の向上を目指している。

例えば、抗体プロジェクトに機械学習を用いて、最適な分子配列を得るAI創薬支援技術の「MALEXA-LI」を開発した。従来よりも1800倍以上、結合強度の高い抗体の取得に成功。また、機械学習技術は、病理画像の自動認識においても実用化されている。

中外製薬株式会社ではデジタルバイオマーカーも開発している。痛みの可視化や、運動と出血の関連性評価などをするウェアラブルデバイスやアルゴリズムの開発などを、製品価値の証明や疾患理解を深めるといった観点から取り組んでいる。

組織としても、デジタル人財の強化や「Digital Innovation Lab」という社員のアイディアを短期間で具体化、検証する仕組みを構築した。新成長戦略の「TOP I 2030」では、キードライバーとしてDXを定義するなど、全社的にDXに取り組んでいる。

ヤマハ発動機株式会社

バイクやスクーターなどを手掛けるヤマハ発動機株式会社では、アプリを活用した取り組みがおこなわれている。

「My Yamaha Motor」というヤマハ顧客向けのアプリと、車両情報を把握できる「YAMAHA MOTORCYCLE CONNECT」という専用アプリを連携。お客にオイル交換時期を提示するなど、適切なタイミングで来店できる工夫をしている。

この専用アプリ「YAMAHA MOTORCYCLE CONNECT」と、コネクテッド二輪車の「N-MAX」を2020年にインドネシア市場へ導入。N-MAXに続く、コネクテッド二輪車のモデル展開と共に各国への導入も進めている。

また、ビックデータを分析、お客様の困りごとに対し、先回りして対応するなど、機能の向上のためデータ活用を推進。

長期ビジョンである「ART for Human Possibilities」の実現に向けて「経営基盤改革」、「今を強くする」、「未来を創る」の3つのDXをリンクさせながら同時並行するなど、経営ビジョンからもDXを実現するための工夫がなされている。

凸版印刷株式会社

凸版印刷株式会社では、2020年度に、DX推進の全社横断型組織として「DXデザイン事業部」を新設し、1200名規模まで増員。全社の人財をDX人財にリスキルする教育プログラムをおこなうなど、教育面にも注力している。

製品においては、スタンディングパウチなど、軟包装パッケージにおいてデジタル印刷の活用を推進。多品種、小ロット、短納期に対応していく。また、これまで対応していなかったレトルト包材にもデジタル印刷に対応。専用材料や加工技術の開発と、従来の技術や知見を融合させた。

また、凸版印刷株式会社は、20年以上に渡って金融系ICカードなどのICカード事業も展開し、技術を培ってきた。

その中で、「トッパンセキュアアクティベートサービス」という、IoTデバイスとIoTプラットフォームであるクラウド間で、正しく通信し、不正デバイスからクラウドへの不正アクセスを防止するセキュリティーサービスを提供。

車載用途などでも実績を出し始めている。IoTデバイスは今後、飛躍的に増加すると言われており、凸版印刷株式会社はデジタル社会の基盤を支える企業を目指す。

りそなホールディングス

りそなグループでは、2018年2月にりそなのバンキングアプリをリリース。2021年3月末時点で360万ダウンロードされるなど、多くのお客様に利用されている。このアプリは、オープンプラットフォームとしても、他金融機関に提供し、新たなビジネスモデルを創出している。

例えば、2020年6月にはめぶきフィナンシャルグループとデジタル分野における戦略的業務提携を締結し、2021年3月にバンキングアプリの提供を開始した。店頭の新型タブレット端末を通じたバンキングアプリの店頭展開にも協業し、店頭スタイルの新たな形を確立していく。

また、組織としては、2020年4月1日付で、代表執行役社長が事業開発・デジタルトランスフォーメーション担当統括を委嘱。社長トップのDX推進体制となっている。DX人財の受け入れや交流を通じ、DX人財育成への注力や、複線型人事制度(コース制)を導入し、データサイエンティストやDXなど業務分野別のコースを取り入れている。

ワコールホールディングス

インナーウエアなどの製造、販売等をおこなう株式会社ワコールホールディングスでは、2019年4月に、3D計測サービス「3D Smart&try」を開始。

下着ならではの対面接客のストレスをなくし、よりストレスフリーな実店舗での下着購買を目的としたサービスで、約2年間で累計5万人以上が体験している。

3D計測サービスにより、お客様自身で身体の計測と商品選びができ、来店目的を購買から計測そのものにシフト。実店舗の役割を「売る場」から「体験の場」へ、販売員の役割を「売る人」から「相談相手」へとアップデートしている。

また、この「3D Smart&try」のスキームをベースにしたボディデータの分析も活用

他業種の最適な商品やサービスをマッチングさせている。2021年5月時点では、他業種との協業でアウターリコメンドサービスを2社と展開し、事業の多角化を開始させた。

今後もボディデータを活用したデータサービスや、デジタル顧客体験、医療への貢献などに取り組んでいく。

また、販売員がアバターを遠隔で操作する接客システム「パルレ」も開発し、顧客体験の提供と販売員の働き方に新たな形を作り出し、デジタル活用を進めている。

GA technologies株式会社

株式会社GA technologiesでは、テクノロジーを活用した不動産取引や、不動産業界全体のDX推進に向けたSaaS開発・提供をおこなっている。

RENOSY」という不動産テック総合サービスでは、売る・貸す・買うなどのさまざまな不動産の領域にテクノロジーを活用。サポートまでを一貫しておこなっている。

これまでの不動産売買は、紙の資料や対面交渉などオフラインでのやり取りが一般的だったが、営業資料のデジタル化や電子契約システム、ITを活用した重要事項説明の実証実験に参画。完全非対面で面談から売買契約の締結までできる取り組みだ。

また、グループ会社のイタンジ株式会社では「ITANDI BB」というシステムで、部屋探しにデジタルの側面を取り入れた。

不動産賃貸における整合性のある物件データベースの構築と、賃貸取引のDX化を進め、正確な不動産情報のデータ化を実現。管理にかかる業務コストは1/3に削減された

データ化された不動産情報は、独自の物件流通サイトを通し、不動産仲介に公開。お客様はオンライン上で、不動産エージェントに部屋探しの相談が可能に。また、LINEで空室情報の自動確認や内見予約もできる。

海外企業のDXへの取り組事例4選

海外には、早くからICTやIoT、AIなどのデジタル技術を積極的に取り入れDXを推進してきたリーディングカンパニーも多数ある。海外企業のDXへの取り組みや成功事例を解説する。

Amazon

DXを体現している代表的な企業として、Amazonが挙げられる。まだインターネットショッピングが一般的ではなかった時代からインターネット上での書籍の販売を開始。革命的なECサイトの誕生により、人々の生活に利便性や豊かさをもたらしている。

一度購入した商品からAIが「あなたへのおすすめ」「この商品を購入した人はこんなものにも興味があります」などのリコメンド、入力不要でワンクリックで購入完了などほかのECサイトにない顧客体験を提供した。

ECサイト以外にも、Amazonは人の生活を豊かにするためのイノベーションを多数誕生させた。通話、スマート家電のコントロール、対応デバイスへの一斉メッセージ送信などを音声によって実現する「Amazon Echo」、食品スーパーと提携し、注文から最短2時間で商品を自宅まで届ける「Amazon Prime Now」、無人コンビニの「Amazon go」、クラウドコンピューティングサービスの「Amazon Web Service」などだ。

現在も幅広い事業や分野においてテクノロジーを活用した新サービスを提供し続けている。

Uber Technologies

Uber Eatsで知られるアメリカの企業、Uber Technologiesは世界的なDXの先進企業でもある。Uberアプリを通じた料理宅配サービスおよびタクシー配車サービス、さらに仕事のコーディネートを融合させたサービスを展開。ユーザーはアプリから希望のレストランやメニュー、配送場所、目的地と配車希望場所を設定し、デリバリーやタクシーの配車ができる。

ユーザーにはUberと呼ばれる運転手や配達員の情報、Uberは目的地などの情報がすでに伝わっている状態、料金もアプリを通じて決済が済んでいるため、情報や金銭のやり取りをショートカットできる。

またUberとして登録すれば、個人事業主として空いている時間を活用して働ける。2019年のライトシェアビジネスによるUber Eatsの売上伸び率は、前年比68%を達成した。

日本ではタクシー業には事業用車両(緑ナンバー)および第2種運転免許を持つ運転手が必要なため、Uberのタクシー配車サービスはアメリカほどメジャーではない。一方で、今後は地方の交通インフラに貢献するサービスとして期待されている。

Uber Technologiesは、これらの新しいエコシステムを、デジタル技術を活用して構築しており、デジタル技術を活用して、既存のタクシー業界や宅配業において新しいビジネスモデルを確立したDXの好例といえる。

24 Hour Fitness

24時間いつでも利用できるフィットネスジムとして知られている24 Hour Fitness。

自宅や移動中でもフィットネスやワークアウトが可能な一方、パーソナルトレーナーとのコミュニケーションによるパーソナルトレーニングの利用者は会員全体の約2割にとどまっていた。

そこでMicrosoft Dynamics 365およびAdobe Experience Cloudを導入。会員はオンライン上でも、クラウドプラットフォームにより高度にデジタル化されたパーソナルトレーニング体験を受けられるようになった。拡張性、セキュリティ、AIおよびマシンラーニングによる積極的な働きかけにより、会員に最適なワークアウトや、健康指導、フィットネス指導を24時間提供できる。

機能部門を統合し、メッセージ通知やパフォーマンスの単一ビューの提供による業務効率化へのDXはすでに導入済み。デジタル企業と提携することで、顧客満足への新しいサービス導入を実現した。

NIKE

スポーツ用品大手のNIKEは、NIKE LIVE(ナイキ ライブ)というコンセプトショップを展開し、購買データやアプリを活用した顧客体験の向上に取り組んでいる。

NIKE LIVEでは、店舗周辺のナイキメンバーからの意見や会員データを元に、その地域特有の顧客ニーズに対応するサービスや製品を提供している。また、アプリと店舗の在庫を連携させており、アプリ上で店舗の在庫確認や取り置きのリクエスト、店舗受け取りサービスも可能になっている。

NIKEは、2018年にアメリカのロサンゼルスで初のNIKE LIVEの店舗をオープンし、2019年に渋谷でもオープンしている。

他社のDXの取り組み事例を参考に

日本企業や世界でDXが求められる背景と、日本企業、海外企業のDX導入の成功事例を紹介した。

DXと一口に言っても、企業の規模や事業内容、改善または刷新すべきポイントによってやるべき取り組みは異なる。企業ごとにDXへの取り組みは多種多様だ。自社にとっての最適なDXでの取り組みを知るためには、他企業の事例も参考にしつつ、自社に最適なDX戦略を模索していくとよいだろう。

お役立ち資料データ

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    2023年下半期注目のスーパーマーケット7店舗を独自の視点でピックアップし、企業戦略を踏まえた上で、出店の狙い、経緯、個別の商品政策(マーチャンダイジング)まで注目点を網羅。豊富な写真と共に詳しく解説しています。 注目企業における最新のマーチャンダイジングの取り組みや、厳しい経営環境と向き合うスーパーマーケットのトレンドを知ることができ、企業研究、店舗研究、商品研究などにご活用いただけるほか、店舗を訪問するときの参考資料としてもお勧めです。 <掲載店舗一覧> ・オーケー/銀座店 ・ヨークベニマル/仙台上杉店 ・ベイシア/Foods Park 津田沼ビート店 ・ヤオコー/松戸上本郷店 ・カスミ/…

  • 2023年 上半期 注目店スタディ

    2023年上半期注目のスーパーマーケット5店舗を独自の視点でピックアップし、企業戦略を踏まえた上で、出店の狙い、経緯、個別の商品政策(マーチャンダイジング)まで注目点を網羅。豊富な写真と共に詳しく解説しています。 注目企業における最新のマーチャンダイジングの取り組みや、厳しい経営環境と向き合うスーパーマーケットのトレンドを知ることができ、企業研究、店舗研究、商品研究などにご活用いただけるほか、店舗を訪問するときの参考資料としてもお勧めです。 <掲載店舗一覧> ・ ヤオコー/トナリエ宇都宮店 ・ サミットストア/川口青木店 ・ 原信/紫竹山店 ・ ライフセントラルスクエア/ららぽーと門真店 ・ …

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