ローソンと日本マイクロソフトがAIやデータを活用した店舗のデジタルトランスフォーメーションで協業

2021.12.02

日本マイクロソフトとローソンは、個店の状況に合わせた売場を実現するため、店舗のデジタルトランスフォーメーションの取り組みにおいて協業することで合意し、2021年11月~22年3月の期間、神奈川県内の4店で、カメラや音声データと店舗運営支援を図るAI(人工知能)、「店舗運営支援AI」を活用した実験を開始したと発表した。

今回の実験では、新たに設置したカメラやマイクで取得した売場の通過人数やお客の滞留時間、棚の接触時間、商品の購入率などのデータを個人が特定されない形で可視化、POSの売上データなどと合わせて分析する。

分析したデータを参考に棚割りや販促物の掲出など各店の状況に合わせた売場への改善を目指し、お客にとって買いやすい売場の実現と店舗の利益向上の両立を図る。

データの分析はMicrosoft Azure上に構築した「店舗運営支援AI」で行う。効果を検証し、全国のローソン店舗への拡大を目指す。

店舗運営支援AIでは、まず、個人が特定されない形で匿名化されたPOS データ、会員データと、カメラデータ、音声データなどを用いることで行動分析、仮説立案、店舗施策の変更のサイクルを実行。

その結果を受けて売上げ、利益の向上などの指標を顕在化するプロセスを構築し、各施策の変更による結果を分析、各店に適した施策の優先度を可視化する。

これまでに取り組んできた既存の店舗施策の有効性を確認することができる他、スーパーバイザーによる店舗経営指導にも活用することができるという。

さらに各店としても、店舗運営支援 AIを活用したデータに基づいた検証を行うことで、よりスピーディに自律的な店舗運営に取り組むことができるようになるとしている。

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