三越伊勢丹と日本デザインセンターが、D2C向けソリューション提供の協業プロジェクト開始。

2022.01.12

株式会社三越伊勢丹と株式会社日本デザインセンターは、ビジネス構想力とデザイン・企画力の、融合と高度化を通じて、さまざまな企業の課題解決をめざした協業事業「GOOD MIND PROJECT(グッドマインドプロジェクト)」を展開する。

本プロジェクトは、百貨店事業の他に、建装・物流・人材サービス・情報システム・旅行・金融など、分野の幅広いグループネットワークを持つ三越伊勢丹ビジネスソリューション事業部と、アートディレクター・WEB デザイナー・プランナー・コピーライター・フォトグラファー・映像ディレクターなど多くのクリエイターが所属する日本デザインセンターによるD2C企業向けのオープンイノベーションの場となる。

よりよい社会をつくろうという誠実な心=グッドマインドでつながる企業をパートナーとして迎え、時代にあった新しいビジネスをサステナブルな視点を取り入れながら共創できるプラットフォームを通じ、ブランド・新製品開発や流通支援のソリューションを提供しながら、サステナブルな視点を取り入れた持続可能なビジネスを目指す。

取組の背景と目的

グッドマインドプロジェクトでは「今、ビジネスとデザインに求められるものは何か?」の答えの一つとして、百貨店がもつリソース(グループネットワーク、販売ノウハウ、販路等)とデザインの持つ力を掛け合わせ、売る場を持たないD2C企業に対して、共創型ソリューションを提供し、持続可能なビジネス展開を目指す。

・2021年4月から、三越伊勢丹は、彩りある豊かな未来へ向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いを込めた「think good」という合言葉のもと、サステナビリティ活動に取り組んでおり、共創型の取組である本プロジェクトもその考えに基づいてる。
https://www.mistore.jp/shopping/feature/shops_f2/sustainable_sp.html

想定ビジネススキームについて

パートナー企業との契約においては、レベニューシェアやプロフィットシェアを採用することで、発注者と受注者という従来の関係とは違うフラットな協業を目指す。

ビジネススキーム例

今後予定しているプロジェクト

グッドマインドプロジェクトでは、幅広くさまざまな分野の企業と協業。防災用品メーカーと取り組む、日常生活にもっと浸透する防災グッズの開発、住宅のリノベーションや廃材のアップサイクルと連動した新しいライフスタイル提案、100 年以上の歴史と高い技術を持つ家具工場のブランド化推進、フードロス対策や生産者支援につながる取組など、一つでも多くの社会課題に、ビジネスとデザインの力を活かして応えていく予定。

■プレミアムフードデリバリーサービス「QG DISH(キュージィ ディッシュ)」は事業構想からブランディング、運営まで

ギグワークス株式会社と共に、2022年3月中旬のオープンをめざしているフードデリバリーサービス「QG DISH(キュージィ ディッシュ)」。高感度上質市場をターゲットにするこのサービスは、コロナ禍で深刻なダメージを受けている飲食業界やホテル業界の支援と共に、宅配サービスを通じたギグワーカーの地位向上を目的としてる。

本取組では、有名店や五つ星ホテルとのネットワークを持ち、富裕層ニーズを熟知する三越伊勢丹のグループネットワークを活かしたビジネス構想力と日本デザインセンターのデザイン力により、提携店の契約、ブランディング、WEBサイト、デリバリーカー・ユニフォームのプロデュース、スタッフの教育など、総合的に取り組んでいきます。昨年末にはトライアルとして、伊勢丹新宿店で取り扱うおせち12ブランド、17種類の予約配送を実施予定。

お役立ち資料データ

  • 無駄なアナログ業務をなくして販促活動の生産性を上げる方法とは?

    提供 : 株式会社SPinno 販促活動におけるデジタル施策やツールが充実する一方で、既存のアナログ業務が変わらず残り続けるために、以前にも増して業務負担が増えている販促担当者は多いのではないだろうか。 本資料では、販促活動における無駄なアナログ業務をなくし、販促担当者が本来やるべき販売促進、営業支援などに集中するための方法について解説していく。 ・現場からの依頼への対応に追われている ・企画の振り返りができていない ・本来やりたい業務に集中できていない こういった悩みをお持ちの方は、是非参考にしていただきたい。

  • 販促業務におけるDX推進の現状と課題とは?

    提供 : 株式会社SPinno ビジネスにおける競争優位を築くため、AIやIoTなど最新のデジタル技術を活用してビジネスモデルや組織を変革する、DX (デジタルトランスフォーメーション)への対応は業界業種問わず必要不可欠のもになってきている。 本資料では、改めて、DXとは何か?DXの取り組み状況などをデータを元に解説し、特に販促業務におけるDXにフォーカスしていかにDXを推進していくかについて解説をしていく。 ・DXの概要や現状を基礎から知りたい ・DX推進のポイントが知りたい ・販促活動のDXに興味がある  上記のような悩みをお持ちの方は、是非参考にしていただきたい。

  • 減少する新聞折込チラシの効果とは?-世代別・業態別で分かる傾向

    日本新聞協会発行の新聞の発行部数に関する最新データと、 1万人以上を対象にした、折込チラシ実態調査の2つで構成されているのが本資料です。 実態調査については、年代別、業態別について簡潔に傾向をまとめています。 ▼本資料でわかること▼ 最新のデータによる新聞購読の現状 独自調査による世代別・業態別の折込チラシの活用傾向 昨今の新聞折込チラシの削減計画の参考などにお役立てください。