1.本特約について

1.「リテールガイド オンデマンド講座に関する特約」（以下「本特約」といいます。）は、本講座の利用条件を定めるものであり、本利用規約とともに適用されます。本講座は、本利用規約及び本特約に同意したうえで受講申込及び受講をしてください。

2.本特約の定めと本利用規約の定めとが異なる場合は、本特約の定めが優先して適用されます。

3.各本講座に関し本特約の定めと異なる定め（以下「特別規定」といいます。）がある場合は、特別規定が優先して適用されます。

2. 定義

1.本特約に用いられる用語の意味は、本特約に別段の定めがある場合を除き、本利用規約に定めるとおりとします。

2.本特約に用いられる以下の各号の用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

(1)「本講座」とは、リテール総研が本サイトにおいて提供するオンデマンド講座をいいます。

(2)「受講者」とは、第５条（申込及び受講契約の締結）第３項に基づき、リテール総研との受講契約を締結した利用者をいいます。

(3)「個人情報」とは、本利用規約第２条（定義）第２号に規定する「個人情報」をいいます。

3. 個人情報の取扱い等

リテール総研は、受講者の個人情報を、「個人情報の取扱いについて」第４項に規定する目的のために、当該受講者が受講する本講座の講師に提供する場合があります。

4. 本講座の内容及び条件

1.本講座の内容、受講料金の金額及び支払い方法、受講期間、利用環境等の本講座に関する条件は、本サイト上の各本講座の詳細ページに掲載します。

2.リテール総研は、本講座の内容、受講料金の金額及び支払い方法、受講期間、利用環境等の本講座に関する条件を変更することができます。この場合、リテール総研はその旨を予め受講者に通知します。ただし、リテール総研が軽微な変更と判断した事項については、受講者に対して通知しないことがあります。

3.受講契約を締結済みの本講座につき講師、開催日時、開催地その他のリテール総研が指定する本講座の重要部分の変更をリテール総研が行った場合は、受講者は、当該受講契約のうち未利用分を解約することができます。リテール総研は、本項に基づき解約された部分の受講契約にかかる受講料金を、受講者に返金します。

4.リテール総研は、第2項の規定による条件変更に関し、前項に基づく解約及び受講料金の返金以外の一切の責任を負いません。

5. 申込及び受講契約の締結

1.本講座の受講を希望する利用者（以下「申込者」といいます。）は、本利⽤規約及び本特約に同意した上で、リテール総研が指定する⽅法により、本講座の受講の申込み（以下、本条において「受講申込み」と いいます。）を⾏うものとします。

2.リテール総研は、リテール総研が定める基準に従って受講申込みに対する審査を⾏い、審査完了後、受講申込みに対する諾否を受講申込みを⾏った 者（以下、本条において「受講申込者」といいます。）に通知します。

3.受講申込みの審査の結果、リテール総研が受講申込みに承諾する旨を通知した場合、当該通知をもって、本利⽤規約、本特約及び特別規程を内容とする、受講申込みにかかる本講座の受講契約（以下「受講契約」といいます。）が、リテール総研と受講申込者との間で締結されます。

4.リテール総研は、第２項の審査の結果、次のいずれかに該当すると判断した場合には、受講申込みに承諾しない場合がありま す。この場合において、リテール総研は、その理由を開⽰する義務を⼀切負いません。

(1)申込者または受講者が、本利用規約第10条（禁止事項）各項各号または本特約第７条（本講座の受講における禁止事項）第１項各号のいずれかに該当しまたは該当するおそれがある場合

(2)受講申込みにおいてリテール総研に提供した情報に虚偽の内容があった場合

(3)申込者または受講者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、受講申込みが成年後見人によって行われておらず、または受講申込みの際に、法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合

(4)その他リテール総研が不適切と判断した場合

5.受講申込者は、リテール総研から受講申込みの審査に際し審査のために必要な情報の追加提供を求められた場合には、その情報をリテール総研に提供しなけ ればなりません。

6.受講申込者は、受講申込みに際して不正確な情報または虚偽の情報をリテール総研に提⽰してはなりません。

7.受講申込者または受講者は、その情報に変更が⽣じる場合、リテール総研が別途指定する⽅法により、事前に変更内容をリテール総研に通知しなければなりません。

8.受講申込者または受講者の情報の提供または変更内容の通知に遅延もしくは誤りその他の不備があったことにより、本講座の受講に⽀障が⽣じた場合であっても、受講申込者または受講者は、これを理由として受講料金の減額、返⾦、⽀払いの延期その他の請求を⾏うことはできません。

9.受講申込者または受講者の情報の内容については受講申込者または受講者が⼀切の責任を負うものとし、 リテール総研は何ら責任を負いません。

6. 受講料金及び支払方法

1.受講者は、本講座の受講料金を、リテール総研が別途指定した方法により支払うものとします。

2.銀行口座振込により本講座の受講料金を支払う場合、受講者は、リテール総研が指定する銀行口座に所定の期日までに受講料金全額を振込むものとします。当該口座振込にかかる振込手数料は受講者が負担します。

3.リテール総研は、受講者から別途領収書発行の請求があった場合にのみ領収書を発行します。但し、クレジットカード決済により本講座の受講料金が支払われた場合、リテール総研は受講者に対して領収書を発行いたしません。

7. 本講座の受講における禁止事項

1. 受講者は、本講座の受講に際して、以下の行為を行ってはなりません。

(1)リテール総研、本講座の講師その他の本講座の提供者、他の利用者もしくは受講者またはこれらの者の関係者の著作権その他の権利を侵害する行為（本講座の映像や資料等をインターネットにアップロードする行為を含みますが、これに限りません。）

(2)リテール総研、本講座の講師その他の本講座の提供者、他の利用者もしくは受講者またはこれらの者の関係者の名誉を毀損したり誹謗中傷したりする行為、及びこれらの者のプライバシーを侵害する行為

(3)第三者に本講座を受講させ、またはこれを促す行為

(4)本講座の正常な運営を妨げる行為

(5)リテール総研の事前の承諾を得ずに、第三者の地位を利用して本講座を受講する行為

(6)上記各号のいずれかに該当するおそれがある行為

(7)上記各号のいずれかを試みる行為

(8)その他リテール総研が不適当と判断する行為

2.受講者が前項の規定に違反した場合、リテール総研は受講者への本講座の提供の全部または一部を停止することができます。

3.第１項の規定に違反した受講者の行為により、受講者が第三者から損害賠償その他の訴えを受けた場合、当該利用者が自らの責任と費用において解決するものとします。

4.前項の請求や訴えへの対応に関連してリテール総研に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合は、当該費用及び賠償金その他リテール総研が支払った弁護士費用等を当該受講者の負担とし、リテール総研は、当該受講者にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。

8. 受講契約の解約または解除

1.受講者は、リテール総研の債務不履行による場合及び「特定商取引に関する法律」に基づく解除が認められる場合を除き、受講者は受講契約を解除または解約することはできません。

2.前項の規定により受講契約が解除または解約された場合、リテール総研は、受領済みの受講料金を、受講者が指定する金融機関口座に口座振込みすることによって返金します。

9. 譲渡禁止等

受講者は、受講契約における地位または権利もしくは義務の全部を、第三者に対して譲渡、承継、売却し、第三者の名義に変更し、または質権の設定その他の担保に供してはなりません。

10.本講座の利用環境

1.受講者は、本講座を受講するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器及びインターネットへの接続を、自己の費用と責任において準備し、利用可能な状態に置く必要があります。

2.リテール総研は、利用者の利用環境（ウィルス対策、不正アクセス及び情報漏えいの防止等を含みます。）について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

11. 本講座の受講者発信コンテンツの取扱い

1.リテール総研は、本講座を受講するためのシステム上に受講者自らが送信した文書、書き込み内容等（以下、「受講者発信コンテンツ」といいます。）について、受講契約または本講座の主旨に照らして不適切であると判断した場合、当該利用者発信コンテンツを削除し、または受講者発信コンテンツを送信するための機能を停止することがあります。本講座の運営上支障が生ずるとリテール総研が判断した場合も同様とします。

2.受講者は、リテール総研に対して、受講者発信コンテンツについて、リテール総研またはリテール総研の指定する者が当該受講者発信コンテンツを日本国内外問わず対価の支払いなく非独占的にいかなる制約も受けずに自由に利用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含みます。）権利（サブライセンス権も含みます。）を、当該受講者発信コンテンツに係る著作権その他一切の権利の存続期間が満了するまでの間、許諾したものとみなされるものとし、これをあらかじめ承諾します。受講者は、当該受講者発信コンテンツに係る著作者人格権を保有していたとしても、リテール総研及びリテール総研の指定する者に対して当該権利を行使しないものとします。

3.受講者は、受講者発信コンテンツによる第三者の権利の侵害を含む、受講者による第三者の権利の侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求について、受講者の責任と費用においてこれを解決するものとします。

4.前項のクレームや請求への対応に関連してリテール総研に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合は、当該費用、賠償金及びリテール総研が支払った弁護士費用等を当該受講者の負担とし、リテール総研は、当該受講者にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。

5.受講者は、受講者発信コンテンツについて、送信（発信）することについての適法な権利を有していること及び第三者の権利を侵害していないことを保証し、また、リテール総研に保存義務がないことを認識し、必要なコンテンツは適宜バックアップをとるものとします。

6.リテール総研は、受講者発信コンテンツを、本講座の運営上必要に応じて閲覧することができ、受講契約に抵触すると判断した場合には、受講者への事前の通知なしに、当該受講者発信コンテンツの全部もしくは一部を非公開とすること、または削除することができるものとします。リテール総研は、当該措置によって受講者または第三者に生じた損害等について一切の責任を負いません。

12. 免責

1.リテール総研は、リテール総研の責に帰すべき事由に起因して本講座の受講により受講者に損害が生じた場合は、その損害を賠償します。但し、リテール総研が賠償すべき損害には、特別損害、間接損害及び逸失利益にかかる損害を含まないものとし、かつ、受領済みの受講料金を賠償額の上限とします。

2.本サービス並びに本講座の内容及び情報は、リテール総研がその時点で提供可能なものとします。リテール総研は、提供する情報、受講者が登録・送信（発信）する文章その他のコンテンツ及びソフトウェア等の情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証も一切しません。

3.本サービスが何らかの外的要因により、データ破損等をした場合、リテール総研はその責任を負いません。

4.受講契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、受講契約のうち、リテール総研の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。受講契約が消費者契約に該当し、かつ、リテール総研が債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、リテール総研に故意または重過失がある場合を除いて、リテール総研は、当該受講者が直接かつ現実に被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等（損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）については責任を負わないものとします。

2021年8月 制定・施行