事例・データ

  • 2023.11.24

    セーフィーがエッジAIカメラを活用した小売店での需要予測を開始、ベルク店舗にて検証を実施

    クラウド録画サービスシェアNo.1（※）のセーフィーは、今回、エッジAIカメラ「Safie One（セーフィー ワン）」において、小売業が商品陳列を検討する際、最も収益が上がる商品構成の示唆を目的とした「商品格付けソリューション」を開発提供する。 今回の開発にあたり、ベルクが運営する「ベルクデジタルラボ」の協力のもと、各店舗で検証を行った。 背景 昨今、小売業を取り巻く環境は、人手不足のほか物価高騰による食材原価の増大など、厳しい環境におかれている。その中でスーパーマーケットは、食品カテゴリーの取り扱いを契機とした他業態との競争激化を受け、生産性の向上、需要予測に基づくロス改善、生活者への体験…

  • 2023.11.22

    Amazonがオンラインショッピングと配送用梱包に関する意識調査の結果を発表

    Amazonは11月22日、オンラインショッピングと配送用梱包に関する意識調査の結果を発表した。Amazonがイギリスの調査会社OnePoll社に委託して実施した調査の結果によると、日本の消費者の7割以上(71%)が、オンラインで注文した商品の多くについて、配送用の梱包を省き、商品パッケージのままで配達されることに抵抗感がないことが明らかになったという。 日本でオンラインショッピングを利用する方にとって、よりシンプルな梱包が受け入れられていることを示す調査結果となった。 調査は2023年10月、オンラインショッピングを利用する日本在住の18歳以上2,000名を対象に、オンラインで実施された。 …

  • 2023.11.15

    ローソンが閉店店舗の屋根・壁・柱などを新店舗に再利用する取り組みを開始する

    ローソンは、閉店したローソン店舗の屋根・壁・柱などの建物建材を新店舗に再利用する取り組みを開始する。1店舗目として、11月17日（金）8時に岡山県津山市にローソン津山高野山西店（岡山県津山市高野山西526-2）をオープンする。 この取り組みでは、閉店した店舗の躯体・外壁部分（基礎部分を除く）に使用している建材を重量ベースで約9割再利用する。昨今、国際的な課題となっているエンボディード・カーボン（※1）の削減も目的としており、新店舗を建設する際の資材製造から建物が完成するまでのCO2排出量は、通常店舗と比較して約6割の削減を見込んでいる。 今後、諸条件が合う店舗については順次、本取り組みを推進し…

  • 2023.11.10

    【トクバイ調査】ブラックフライデーに関する調査を実施、ブラックフライデー 特設ページも開設

    くふうカンパニーグループにおいて、チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営するロコガイドは、「トクバイ」ユーザー1,768名、ならびに全国のスーパーマーケットをはじめとする「トクバイ」導入企業109社を対象に、「ブラックフライデー*」に関する調査を実施した。 調査の結果、「ブラックフライデー」のセールやイベントの施策が決定している企業が昨年より約1割増加しており、「トクバイ」ユーザーの半数以上が「ブラックフライデー」のセールで買い物をしたいと考えていることが分かった。 *「ブラックフライデー」とは：感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日の金曜日。アメリカでは、その日の前後から大規模なセールが行…

  • 2023.11.09

    イオンが「健康情報を活用する薬剤師のヘルスケアサービス」に向けた実証事業を開始

    「イオン薬局 ※1 」を運営するイオンリテールはカケハシと大塚製薬とともに、経済産業省が推進する令和5年度「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（PHR利用活用推進等に向けたモデル事業）※2」の実施事業者に採択された。 2023年10月から東京都内のイオン薬局18店舗にて、“意識することなく健康になっていくヘルスケアサービス”の実現を目指し、薬剤師が健康情報を活用する実証事業を開始した。 団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題などにより、医療費や介護費などの増大や医療人材の不足が大きな課題となっている。一方で国民皆保険制度を採用する日本は、個人が自身の健康の維持や増進、予防分野のサー…

  • 2023.11.01

    『セブンあんしんお届け便』にて環境に配慮したEV車両のテスト運行を実施

    セブン‐イレブン・ジャパンは、移動販売サービス『セブンあんしんお届け便』のお届け車両としてEVメーカーのフォロフライ株式会社が開発した『F1 TRUCK』を導入し、10月17日（火）より千葉県南房総市の瀬戸浜海岸エリアにて商品を届けるテスト運行を開始した。 『セブンあんしんお届け便』は買い物が不便な地域に住んでいる方や、外出するのが難しい高齢の方々などに向けて実施している移動販売サービス。 2011年より茨城県にて開始し、現在1都1道2府36県で118台が運行中だ。移動販売先では、生活に必要な商品をまとめ買いされるお客も多く、地域に欠かせない「買い物」の場を提供している。 今回、お届け車両にお…

  • 2023.10.30

    リテール総合研究所が『スーパーマーケット イノベーション研究会』を発足、キックオフイベント開催

    くふうカンパニーグループにおいて、小売・流通業界の課題解決・発展を支援するリテール総合研究所（以下「リテール総研」）は、「地域のライフラインであるスーパーマーケットの持続的成長と革新の共創」を目的に、『スーパーマーケット イノベーション研究会（以下「研究会」）』を立ち上げる。 本研究会の発足に伴い、2023年11月22日（水）にキックオフイベントをヒルトン東京お台場で開催する。 研究会の発足背景　 昨今、スーパーマーケット業界を取り巻く環境は大きく変化しており、従来のビジネスモデルだけでは顧客のニーズに応えることが困難な傾向にある。 こうした状況下、リテール総研では次世代のスーパーマーケットの…

  • 2023.10.26

    ファミマが食品ロスの23年8月までの削減率が18年対比約27%となったと発表した

    ファミリーマートは、2023年8月までの店舗における食品ロスの削減率が、2018年度対比で約27%となったと発表した。現在9割以上の店舗で実施している店舗値下システム「ファミマのエコ割」や、特殊な包装技術を活用した商品の消費期限延長の取り組みなどが奏功したという。 ■中長期目標「ファミマecoビジョン2050」に基づき推進ファミリーマートは、2020年2月に環境に関する中長期目標「ファミマecoビジョン2050」を制定し、「温室効果ガス(CO2排出量)の削減」「プラスチック対策」「食品ロス削減」の3つのテーマにおいて取り組みを推進している。持続可能な社会の実現に貢献するため、それぞれのテーマに…

  • 2023.10.19

    ファミマが初の「訳ありセール」で 約0.6トンの食品ロス削減を実現したと発表

    ファミリーマートは、継続して取り組んでいる５つのキーワードの「食の安全・安心、地球にもやさしい」、「たのしいおトク」の一環として、2023年9月1日（金）から10月1日（日）まで、お中元ギフトを割引価格で購入できる「訳ありセール」を行い、販売実績として、約0.6トン*1の食品ロス削減に貢献したこと発表した。 ■ファミリーマート初の「訳ありセール」で約0.6トンの食品ロス削減ファミリーマートは、2023年9月1日（金）から10月1日（日）まで、株式会社ドウシシャにて2023年6月15日（木）から7月29日（土）まで中元用商品として販売したお中元ギフトの残在庫を割引価格で購入できる「訳ありセール」…

  • 2023.10.17

    帝国データバンクが食品スーパーの現状と今後の展望について調査・分析を実施

    帝国データバンクは、食品スーパーの現状と今後の展望について調査・分析を行った。 <調査結果(要旨)>1.食品スーパー、3割が「赤字」 業績悪化は過去最高 「特売」「値下げ」の負担重く2.地方を中心に業績悪化が目立つ 「赤字」割合、最高は鳥取県の71.4% 調査対象：全国のスーパーストア業(GMSを含む)及び食品スーパーを対象に調査・分析を行った調査期間：2023年9月末時点調査機関：株式会社帝国データバンク 食品スーパー、3割が「赤字」 業績悪化は過去最高 「特売」「値下げ」の負担重く 年間3万品目を超える値上げラッシュのなか、地場の中小食品スーパーが苦境に立たされている。国内で食品スー…

  • 2023.10.11

    セーフィーが、外食産業におけるカメラ映像を活用した新たな店舗オペレーション改善施策を実施

    クラウド録画サービスシェアNo.1(*1)のセーフィーは、エー・ピーホールディングスが展開する『塚田農場』の店舗オペレーション改善にセーフィーのカメラ映像を活用した新しい視点でのコミュニケーション施策を、トリノ・ガーデン3社共同で実施したと発表した。 外食産業を取り巻く背景 外食産業は、コロナ禍の売上低迷と回復期における人手不足、さらに物価高騰による食材原価や固定費の増大など、厳しい環境に置かれている。飲食業内での中食、内食との競争をはじめ、外食への選択行動がWEB(スマートフォン)上で行われるため、飲食以外の産業の選択肢も増え、特定の店舗で食事をする来店意欲をかき立てる必要に迫られている。 …

  • 2023.10.10

    FABRIC TOKYOと大広が自動対話AIの実証実験を開始、一歩先のOMO体験を目指す

    FABRIC TOKYOは、2023年10月10日、国内ファッションD2Cの分野で国内初*の実証実験として、OpenAI社のChatGPTを活用したテキスト自動生成エンジン「Brand Dialogue AI(ブランド ダイアログ エーアイ)」による生成AIと顧客との新しい対話プログラムを、大広と共同で開始すると発表した。 FABRIC TOKYO独自のパーソナルデータを学習したAI「コーダイ by FABRIC TOKYO」により、お客はLINE公式アカウントのトークルーム上で、店舗でコーディネーターへ相談するように、自分自身にパーソナライズされた提案を受けることで、快適な購買体験を得られる…

  • 2023.09.25

    体験型ストアb8taが「Makuake」と協業開始、新しいテストマーケティングの形を創出

    b8ta Japan (b8ta)は、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」を運営するマクアケと2023年9月25日(月)に協業を開始した。 「Makuake」でプロジェクトを実施している実行者に「b8ta」店舗へ商品サンプルを出品する機会を提供し、オンラインとオフラインを融合した新たなテストマーケティングの仕組みを創出する。 協業開始の背景 b8taは売ることを主目的にしない体験型ストアを運営している。ミッションとして「リテールを通じて人々に“新たな発見”をもたらす(Retail Designed for Discovery.)」を掲げており、有名企業の商品から、スタートア…

  • 2023.08.28

    ロイヤリティマーケティングが「セルフレジに関する調査」を公表、10～60代の男女を対象

    共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは、10～60代の男女を対象に調査した「セルフレジに関する調査」（実施期間：2023年8月1日～8月3日）の結果を公表した。 本調査は、TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」（毎週日曜6:00～6:30放送）との共同調査「馬渕・渡辺の#ビジトピ with Pontaリサーチ」として実施された。 調査結果 ・TOPICS１：88％がセルフレジの「利用経験あり」。うち「毎回利用する」が26％、「時々利用する」が59％ ・TOPICS 2：セルフレジで構わない店舗は「スーパーマーケット」がトップ ・TOPICS 3…

  • 2023.08.21

    西松屋アプリとスマートレシート®が連携、西松屋の買い物で、電子レシートの発行が可能に

    東芝テックおよび東芝データは、東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート®」と、西松屋チェーンが展開する「西松屋アプリ」との連携を、ニッセイコムの支援のもと、2023年8月21日より開始する。 今回の連携により、「西松屋アプリ」から「スマートレシート®」に簡単にアクセスできるようになり、全国1,089店舗（2023年7月時点）の西松屋各店舗で買い物をした際には、電子レシートを「スマートレシート®」アプリ上に記録し、確認することが可能となる。 （※）事前に「西松屋アプリ」上にて「スマートレシート®」アカウントと連携を行う必要あり。（※）西松屋公…

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