事例・データ

  • 2023.04.17

    ローソンアバターストアの実証実験第2弾が都内のグリーンローソンにて実施

    ローソンは、アバター事業を手掛けるAVITA(アビータ)と、アバターオぺレーターが遠隔で商品などをPRする「ローソンアバターストア」の実証実験第2弾を都内のグリーンローソン(※1)で4月18日(火)から4月24日(月)まで実施する。 今回の実証実験では、ローソンアバターオペレーターがお客と双方向のコミュニケーションを取りながら、福岡市ゆかりの「博多織」「博多人形」の魅力や生産者の想いを伝えて、都内で行う新作展示会の案内をする。「博多織」は約780年、「博多人形」は約400年の歴史がある伝統的工芸品。店舗でも工芸品の展示を行う。(※2) ※1:「グリーンローソン」は、2022年11月28日(月)…

  • 2023.04.14

    ローソン増収増益、国内コンビニは回復基調、コロナ禍で捉えた日常生活需要に加え、従来のコンビニ需要回復に期待

    ローソンの2023年2月期決算は、連結営業利益が550億5600万円だった。前年差約79億円増、計格差約20億円増といずれもプラスだった。 国内コンビニの伸長が大きく作用した。営業総収入は9886億2100万円、前期比41.6%の大幅増加となった。国内コンビニの既存店売上高前年比は103.6%、総粗利益率は31.0%だった。 親会社に帰属する当期純利益は246億8900万円で37.9%増。営業利益が増益だったことに加え、既存店の利益回復による店舗の減損損失が減ったことによる。 営業増益約79億円の要因を5億円単位で分解すると、まずチャージ収入等は前年差で200億円増加。国内コンビニの商品刷新、…

  • 2023.03.29

    寺岡精工が⼤容量モデルのペットボトル回収機を自治体で初設置、兵庫県⻄宮市役所で稼働

    寺岡精工の⼤容量モデルのペットボトル減容回収機「ボトルスカッシュ (DRV-200)」が、兵庫県⻄宮市役所 本庁舎1階へ設置され、3月29日(水)より稼働を開始する。 同製品においては自治体で初の設置となる。本件は、⻄宮市とコカ・コーラ ボトラーズジャパンによる、「ペットボトル資源循環リサイクルに関する事業連携協定」の締結にあたり、市役所来庁者および市職員等への適正なペットボトルの分別の意識啓発を推進する目的で設置されるものとなる。 回収されたペットボトルは連携協定の一環として、「ボトルtoボトル」の水平リサイクルに使用される。 ■ TERAOKA の「ボトルスカッシュ」は、綺麗なペットボトル…

  • 2023.03.15

    小売ECプラットフォーム「Stailer」が「ライフネットスーパー」全店に導入

    10Xは、同社が提供する小売ECプラットフォーム「Stailer(ステイラー)」が、首都圏と近畿圏で297店舗のスーパーマーケットを展開するライフコーポレーションが運営する「ライフネットスーパー」全店舗に導入されたと発表した。「ライフネットスーパー」は2023年3月15日に東有馬店でサービスを開始し、100店舗に到達。 導入の背景 10Xは、「ライフネットスーパー」初のモバイルアプリ版となる「ライフネットスーパーアプリ」の提供を2021年3月に提供開始。その後、ネットスーパーの運営に携わる従業員の業務効率化を図るため、「お客様アプリ」「スタッフアプリ」「管理画面」を一気通貫して提供する「Sta…

  • 2023.03.15

    大丸東京店ベーカリー部門にSaaS型AI需要予測サービスが導入、食品ロスを前年比最大7%削減

    コニカミノルタジャパンは、大丸松坂屋百貨店 大丸東京店のベーカリー部門にAI需要予測サービス「AIsee(アイシー)」を導入した。導入後、ベーカリー部門における食品ロスを前年比最大7%削減することに成功したという。 近年、気候変動に伴う災害リスクの増大などの社会課題が顕在化する中で、環境問題の解決に向けた具体的な対策が求められている。食品小売業界においては食品ロス対策の必要性が高まっており、その解決策として適切な生産量や発注量を示す需要予測システムの活用が期待されている。 現在、多くの企業の発注業務が、担当者による長年の経験と勘に頼った運用となり属人化している。また、以前より存在する需要予測シ…

  • 2023.03.13

    顧客体験向上につなげる“鉄板の”スマホアプリ施策3選とは?

    接点を強化してコアファンを育成 小売業にとっての大きな課題は、顧客接点をどのように作って継続していくかだ。スマホアプリを開発してこれを解消する動きもあるが、具体的な施策に行き詰まるケースも多い。3つの事例から“効果が出る鉄板施策”を紹介する。 [PR/ITmedia]  顧客と良好な関係を構築することはビジネスの最重要事項の一つだ。恒久的に接点を持って素晴らしい顧客体験を提供するにはどのようなマーケティング施策を展開すればいいのか。  本稿は、2023年1月26日に開催された「リテールDXカンファレンス 小売流通の今を知る」でのヤプリの神田静麻氏(マーケティング本部)による講演「Yappli社…

  • 2023.03.13

    潜在ニーズを見つけて顧客との最適なコミュニケーションを実現 事例で学ぶ顧客データ基盤の可能性

    DX推進と顧客体験向上の必需品 変化の激しい時代、小売業界はニーズに柔軟に対応するため顧客データを分析し施策に生かすことが求められている。この手段としていま大きな注目を集めているのがCDP(Customer Data Platform:顧客データ基盤)だ。ユースケースからそのメリットを解説する。 [PR/ITmedia]  スマートフォンの普及や新型コロナウイルス感染症の流行、物価上昇など社会環境が移り変わる中で、生活者の価値基準は大きく変化した。これまではモノを所有することを目的に行動していたが、最近はSNSやライブなどでコトを体験・共有することを重視する人が増えてきている。モノの扱いについ…

  • 2023.03.07

    ウイングアーク1stと大興電子通信が小売業DX実現に向けた取り組みのご紹介

    [PR]大興電子通信株式会社 近年、国内の小売業では、キャッシュレス決済への対応、EC(電子商取引)展開など、デジタルを導入する企業が増えました。社会の変化に対応するため、小売業もさらなるデジタル化、効率化を実現するDX(デジタルトランスフォーメーション)を意識せざるを得なくなっています。 今回、協業して小売業のDX支援をしている2社に、「小売業DX実現に向けた取り組み」をテーマにお話を聞きました。(聞き手/リテールガイド編集長・竹下浩一郎) ――まずは、ウイングアーク1st(ウイングアーク)と大興電子通信(DAiKO)の関係について教えてください。 大澤 ウイングアークはDAiKOとパートナ…

  • 2023.03.03

    農産物流通バリューチェーンのフードロス削減と収益性向上をめざした実証実験が開始

    NTTビジネスソリューションズとMongTengは、農産物流通バリューチェーンのフードロス削減と収益性向上をめざし、3月17日(金)より愛知県津島市内の商業施設「ヨシヅヤ津島本店」内に開店するMongTengの青果店「Una casita ヨシヅヤ津島店」実店舗にて青果小売事業のDXを実現するソリューションの実証を開始する。 実証の背景 農産物は天候などにより収穫量が大きく変化するため需要に基づく計画的な生産が困難。一方、青果等の農産物は新鮮な状態で販売する必要があり、売れ残れば廃棄ロスとなって収益悪化の要因となる。 しかしながら、現状の農産物流通バリューチェーンでは生産から小売に渡るステーク…

  • 2023.03.02

    モンテールが「スーパー・コンビニ スイーツ白書 2023」を発表、世代別の嗜好や意識を調査

    洋生菓子を製造・販売するモンテールは、2007年より毎年行っている「スーパー・コンビニエンスストア(以下コンビニ)の洋生菓子(以下スイーツ)」に関する経年変化をまとめた調査に加え、今年度は世代別(Z世代:16~25歳、ミレニアル世代:26~41歳、ポストバブル世代:42~51歳、バブル世代:52~65歳、セカンドライフ世代:66~74歳)に月1回以上スーパー・コンビニスイーツを購入する人を対象とした調査を行い、「スイーツ」に関する意識や嗜好(しこう)などをまとめた「スーパー・コンビニ スイーツ 白書 2023」を作成。3月12日の「スイーツの日」に合わせて、以下に主な調査結果を発表する。 「ス…

  • 2023.03.01

    PPIHグループが新たな福利厚生「低用量ピル服用費補助制度」をスタート

    パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは 3月 1日(水)より、mederi 株式会社が提供するオンラインピル処方サービス「mederi for biz(メデリフォービズ)」を福利厚生として導入し、国内グループ会社の女性社員および社員のパートナーを対象に、低用量ピル服用にかかる費用の補助を開始する。 ■制度導入の背景経済産業省の「健康経営における女性の健康の取り組みについて」によると、働く女性の約5割が女性特有の健康課題により職場で困った経験があると回答。そのうちの多くが月経痛やPMS※1によるものとされているという。 また、当社女性社員を対象とした調査※2では、約1/4が月経…

  • 2023.02.20

    「イトーヨーカドー とくし丸」100台の稼働目標を達成、アリオ西新井店にて記念式典を実施

    イトーヨーカ堂は、移動販売サービス「イトーヨーカドー とくし丸」の第1号の稼働を 2020年4月30日に始めて以降、順次導入店舗・台数を拡大し、稼働100号を達成した。 稼働100台は、2020年4月の取り組み開始当初より 2022年度中の達成目標として掲げていた。とくし丸は全国で 1,102 台稼働・142 社のスーパーマーケットと提携(2023年1月現在)しており、イトーヨーカドーとくし丸は全国トップとなる 100台が稼働、現在は毎日およそ 3,000 人のお客に利用されているという。 記念すべき 100号は東京都足立区の「イトーヨーカドーアリオ西新井店」で 2023 年2月27日より稼働…

  • 2023.02.17

    ヨークベニマルが「水素燃料電池小型トラック」での店舗配送を開始、カーボンニュートラルに向けて

    ヨークベニマルは、福島県とトヨタ自動車が推進している「水素を活用した新たな未来のまちづくり」に参画し、Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社と連携することで「水素燃料電池小型トラックの実装検証」の準備を進めてきた。 「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりにおいて、生活インフラであり、また災害時の避難拠点でもあるスーパーマーケットが、水素燃料電池トラックで配送することで、環境負荷の低減につながることに大きな意義を持つと捉え、いち早い導入を検討してきた。 今回、郡山市内において「水素燃料電池小型トラック」での店舗配送を開始する。…

  • 2023.02.09

    リテールオフラインサミットが2月24日開催、小売・流通業界関係者とつながり、学ぶ

    小売・流通業界のDX推進をガイドするリテール総合研究所は、2023年2月24日(金)、「小売・流通業界関係者とつながり、学ぶ」ことを目的とした「リテールオフラインサミット」を開催する。 小売・流通業界では、昨今の原料やエネルギー価格の上昇により困難な時代を迎える中、生活者の節約志向に応えながら「新たな価値を創造」することが強く求められている。生活者のニーズや市場のトレンドに真摯に向き合うとともに、外部とのパートナーシップを強化しながら事業に向き合うことの重要性がさらに増している。 今回、「2023年の商品・マーチャンダイジング(MD)戦略トレンド」をテーマに、業界の識者を迎え、「小売・流通業界…

  • 2023.02.01

    イトーヨーカ堂が家庭における使用済み食用油の回収・リサイクルに関する実証実験を実施

    イトーヨーカ堂(以下「イトーヨーカドー」)は、2023年2月1日(水)より、お客が家庭において調理で使用した食用油の回収に関する実証試験を「イトーヨーカドー ネットスーパー西日暮里店」にて開始する。なお、専用リターナブルボトル(回収容器)を使用した食用油の回収は日本で初めて※1の取り組みとなる。 家庭において発生する使用済み廃食油※2(以下、家庭系廃食油)は、日本全体で年間約10万トンにのぼり、そのほとんどが再利用されずに可燃ごみとして廃棄されているという。 廃食油は、バイオ燃料やインク溶剤等に原料として活用できることから、全国規模の回収とリサイクルにより脱炭素・循環型社会の実現に寄与する資源…

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