利用規約・プライバシーポリシー

第1条 本利用規約について

  1. 「リテールガイド利用規約」(以下「本利用規約」といいます。)は、本サービスの利用条件を定めるものです。本サービスは、本利用規約に同意したうえでご利用ください。

第2条 定義

本利用規約に用いられる以下の各号の用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

  • 「リテール総研」とは、株式会社リテール総合研究所をいいます。
    • 「本サイト」とは、リテール総研の運営するウェブサイトをいいます。
    • 「本サービス」とは、リテール総研が本サイトを通じて提供する情報サービスをいいます。
    • 「利用者」とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。
    • 「個人情報」とは、特定の利用者を識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の利用者を識別することができることとなるものを含みます。)を始めとする、個人情報の保護に関する法律において「個人情報」と定義された情報をいいます。

第3条 個人情報の取扱い等

リテール総研は、本サービスに関連してリテール総研が取得した個人情報を、別途定める「個人情報の取扱いについて」に基づき、適切に取り扱います。

個人情報の取り扱いについて https://retailguide.tokubai.co.jp/privacy/

第4条 譲渡禁止等

利用者は、本サービス及び本サービスにかかる契約における地位または権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に対して譲渡、承継、売却し、第三者の名義に変更し、または質権の設定その他の担保に供してはなりません。

第5条 連絡または通知

1. リテール総研は、本サービス及び本サービスにかかる契約に関する利用者への連絡または通知を、電子メールの送信、書面の郵送または電話等により直接利用者に対して行うほか、本サイト上に掲載する方法でも行うことができるものとします。

2.リテール総研が、本サイト上に掲載する方法により利用者への連絡または通知を行う場合、当該掲載後に利用者が本サイトにアクセスしたことをもって、当該連絡または通知が利用者に到達したものとみなします。

3.リテール総研が、電子メールの送信により利用者への連絡または通知を行う場合、電子メールが利用者のメールサーバに到達したことをもって、当該連絡または通知が利用者に到達したものとみなします。

4.リテール総研が、書面の郵送により利用者への連絡または通知を行う場合、当該書面が利用者がリテール総研に届出た利用者の住所に発送された後、通常郵送物が到達すべき日数を経過したことをもって、当該連絡または通知が利用者に到達したものとみなします。

5.利用者は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、リテール総研への連絡または通知は、本サイト上に設置されたお問い合わせフォームから行うものとします。

第6条 本サービスの提供の中断等

1.リテール総研は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を延期または中断(以下、本条において「中断等」といいます。)することがあります。

(1)本サービスを提供するための通信設備等の定期的な保守点検を行う場合または点検を緊急に行う場合

(2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合

(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合

(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、感染症の蔓延、緊急事態宣言の発出等により本サービスの提供ができなくなった場合

(5)その他、運用上または技術上の理由により、リテール総研が本サービスの提供の一時的な中断等が必要と判断した場合

2.リテール総研が必要と判断した場合には、リテール総研は事前に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは中止することができるものとします。

3.リテール総研は、第1項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延もしくは中断等が発生しても、これにより利用者または第三者が被った損害に関し一切の責任を負いません。

4.リテール総研が本サービスの提供を停止、中止もしくは中断等した場合であっても、リテール総研はこれに起因する利用者または第三者が被った損害に関し一切の責任を負いません。

第7条 利用環境の整備

1.利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器及びインターネットへの接続を、自己の費用と責任において準備し、利用可能な状態に置く必要があります。

2.リテール総研は、利用者の利用環境(ウィルス対策、不正アクセス及び情報漏えいの防止等を含みます。)について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第8条 自己責任の原則

1.利用者は、利用者自身の責任において本サービスを利用しなければならず、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果についてその責任を負わなければなりません。

2.利用者は、本サービスの利用に際し、他の利用者その他の第三者に損害または不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを解決しなければなりません。

第9条 リテール総研のコンテンツ等に関する権利

1.本サービスに含まれる一切のコンテンツ及び情報等に関する財産権その他一切の権利はリテール総研またはリテール総研の指定する第三者に帰属します。

2.本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのコンテンツその他のソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権及び営業秘密を含んでおります。

第10条   禁止事項

1.利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはなりません。

(1)法令に違反する行為

(2)本利用規約に違反する行為

(3)本サービスの各機能の目的外利用

(4)リテール総研または第三者の知的財産権を侵害すること

(5)リテール総研または第三者のプライバシーまたは肖像権を侵害すること

(6)リテール総研または第三者に損害または不利益を不当に生じさせること

(7)リテール総研もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはリテール総研もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損すること

(8)本サービスにリテール総研または第三者が掲載した情報を改ざん、消去すること

(9)リテール総研または第三者になりすますこと

(10)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者のリクエストに応じて送信可能な状態におくこと

(11)選挙の事前運動、選挙運動(これらに類似する行為を含みます。)または公職選挙法に抵触すること

(12)リテール総研または第三者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等を送信すること

(13)リテール総研または第三者の事業運営を妨害すること

(14)本サービスを通常利用する方法以外の方法で本サービスを利用すること

(15)本サービスの提供に用いられているサーバーに過度な負荷をかけること

(16)本サービスの提供または他のサービス利用者による本サービスの利用を妨害すること

(17)本サイトに掲載された内容を他のメディア等に転載すること

(18)本サイトに対し、スクレイピングを行うこと

(19)サーバー等のアクセス制御機能を解除または回避すること

(20)本サービスに用いられるソフトウェアをを複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳あるいは解析すること

(21)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)によりリテール総研または第三者から情報を取得すること

(22)長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、リテール総研の業務に著しく支障を来たす行為

(23)リテール総研のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、もしくは不正なアクセスを試みる行為

(24)機器の販売、情報の提供、ハイパーリンクの設定などにより上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為

(25)第2項に該当する者に対する利益供与

(26)上記各号のいずれかに該当するおそれがある行為

(27)上記各号のいずれかを試みる行為

(28)その他リテール総研が不適当と判断した行為

2.利用者が以下のいずれかの者に該当する場合には、当該利用者は、本サービスを利用することができません。

(1)暴力団

(2)暴力団員

(3)暴力団準構成員

(4)暴力団関係企業

(5)総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等

(6)その他前各号に準じる者

第11条   特定の利用者への本サービス提供の中止等処分

1.リテール総研は、利用者の行為が本利用規約に反すると判断した場合または利用者が第10条(禁止事項)第2項に定める者に該当すると判断した場合には、リテール総研の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、当該利用者への本サービスの提供の一時停止、当該利用者による本サイトへのアクセス拒否その他必要な処分をすることができるものとします。

2.本条の定めに従ってなされたリテール総研の処分に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。また、本条の定めに従ってなされた処分に関して利用者または第三者に生じた一切の損害等についてリテール総研は責任を負いません。

第12条   免責

1.リテール総研は、本サービスの利用により発生した利用者の損害については、一切の賠償責任を負いません。

2.リテール総研は、本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について一切の賠償責任を負いません 。

3.本サービス及び本サイト上のコンテンツ及び情報は、リテール総研がその時点で提供可能なものとします。リテール総研は、提供する情報その他のコンテンツ及びソフトウェア等の情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証も一切しません。

4.本サービスにかかる情報が破損等をした場合、リテール総研は当該破損等について責任を負いません。

5.利用者との間の本サービスの利用にかかる契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約のうち、リテール総研の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。本利用規約に基づく契約が消費者契約に該当し、かつ、リテール総研が債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、リテール総研に故意または重過失がある場合を除いて、リテール総研は、当該利用者が直接かつ現実に被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等(損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)については責任を負わないものとします。

第13条   開発中のサービスについて

1.リテール総研は、本サービスの一部または本サービスから独立したサービスとして、開発中のサービスを提供することができるものとします。

2.利用者は、開発中のサービスがその性質上、バグや瑕疵、誤作動等、正常に動作しない症状等の不具合を含み得るものとして提供されることを理解するものとします。

3.リテール総研は、リテール総研が必要と判断した場合には、利用者に事前に通知することなくいつでも開発中のサービスの内容を変更し、または開発中のサービスの提供を停止もしくは中止することができるものとします。

4.リテール総研は、開発中のサービスの完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証も一切しません。

第14条   利用規約の変更

1.リテール総研は、以下の各号の場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく、本利用規約を変更できるものとします。

(1)本利用規約の変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合

(2)本利用規約の変更が本サービスの利用にかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして合理的である場合

2.リテール総研は、前項に定めるほか、利用者から本利用規約の変更について同意を得ることにより、本利用規約を変更できるものとします。

3.リテール総研が利用者に対して本利用規約の変更案及び本利用規約の変更日を本サイト上に掲載または利用者に通知し、本利用規約の変更日以降に利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は、本利用規約の変更に同意したものとみなします。

第15条   本サービスの変更

1.リテール総研は、自らの判断により、本サービスの内容を変更することができます。但し、リテール総研は、利用者に不利益が生じる本サービスの内容変更を行う場合には、当該不利益が軽微な場合を除き、事前にサービス利用者に変更内容を通知します。

2.リテール総研は、前項に基づく本サービスの内容変更に関して、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。

第16条   権利放棄の否定

本利用規約に示される権利を行使または実施しない場合でも、リテール総研が当該権利を放棄するものではありません。

第17条   分離可能性

本利用規約の一部の規定の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分及び本利用規約のその他の規定は有効とします。本利用規約の一部が特定の利用者との間で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他の利用者との関係では有効とします。

第18条   準拠法

本利用規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。

第19条   裁判管轄

    利用者とリテール総研との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄 裁判所とします。

2021年8月 制定・施行