経営戦略

  • 2023.11.21

    イオンモールが「Life Design Fund」を通じて、小売・商業施設DXを支援するカウンターワークスに出資

    イオンモールは、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズとコーポレート・ベンチャー・キャピタルを共同で運営する「Life DesignFund」を通じて、小売・商業施設DXを支援するCOUNTERWORKS（カウンターワークス）に出資したと発表した。 ■ 出資・提携の背景経営理念『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるLife Design Developer です。』の実現とさらなる事業成長を遂げるため、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ」を策定、同じ志を持つ、全ての人たちと、「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創すること…

  • 2023.10.17

    体験型ストアb8taとりそなグループが協業、定量・定性データを活用してコンサルティングを行う

    b8ta Japanは、りそなグループのりそなホールディングス、りそな銀、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行、みなと銀行と、2023年10月16日(月)に協業を開始した。 b8taで収集した定量・定性データを活用し、りそなグループが、取引先企業へ本業支援を目的に経営コンサルティングを実行する。 ■概要今回の協業では、2024年1月15日(月)~2024年4月14日(日)の3か月間、b8taの店舗へりそなグループの取引先企業の商品を出品する。「b8ta Tokyo – Yurakucho」、「b8ta Koshigaya Laketown」並びに「b8ta Os…

  • 2023.10.13

    イオンリテールが衣料品 の「専門店モデル」を構築、新たな衣料品売場をスタート

    イオンリテールは、新たなGMS(総合スーパー)衣料品売場の創造に向け、売場環境とオペレーションを刷新した「専門店モデル」を構築した。 年齢別・シーン別に分類した6つの専門店の展開やセルフ・タブレット型レジの導入により、売場環境とサービスレベルを向上させる。今年4月からイオン船橋店(千葉県船橋市)にて実験・検証を行い、10月20日(金)イオン浦和美園店(埼玉県さいたま市)のリニューアルオープンにてイオンリテールの新たな衣料品売場をスタートさせ、今後展開を拡大していく。 ※画像はイオン船橋店。 イオンリテールの衣料品売場は、Z世代からシニア層まで、デイリーなカジュアルやフォーマル、スポーツ、トラベ…

  • 2023.09.29

    ローソンがお箸へのつまようじ同封を廃止、年間約55トンの使用木材の削減

    ローソンは、10月3日(火)から順次、全国のローソン店舗で、新たな地球環境配慮の取り組みとして、買い物時の要望に応じて提供しているお箸へのつまようじ同封を廃止する。これにより、年間で約55トンの木材使用量削減が図れる見込みだ。 <新たに提供を開始するお箸> ローソンでは、2016年に店舗で提供しているお箸の原材料を木材から資源循環の早い竹材に変更し、また2022年には、お箸のサイズを小さくして竹材の使用量を削減する取り組みを行っている。さらに今回、つまようじは不要であるというお客様のお声もあり、お箸への同封を廃止することとした。 ■これまでのローソンにおける容器・カトラリーでの環境…

  • 2023.09.29

    阪急阪神百貨店が食品フロアのイベントスペースをメディア化、広告事業を開始

    阪急阪神百貨店は、阪急うめだ本店 食品フロア(地下1、2 階)のイベントスペースとオンラインストア「HANKYU FOOD」、Webメディア「HANKYU FOOD おいしい読み物」を媒体としたタイアップ広告の提供を、9月26日(火)から本格的にスタートした。 「自社ブランドの価値を向上させたい」「消費者とつながるリアルの場がない」「マーケティングの新規開拓のヒントが欲しい」など、既存の取引先を含む食品メーカー企業や地方自治体の課題に対して大阪・梅田駅前立地の集客力と情報発信力を活かしたソリューションを提案する。 また新たな取り組み先とのつながりにより、お客への新しい発見や驚き、もっと暮らしが…

  • 2023.09.08

    イオンがシニアケア事業「MySCUE(マイスキュー)」を開始、ケアラーへの総合プラットフォーム

    イオンリテールは9月7日、イオンのシニアケア事業「MySCUE」(マイスキュー)を開始する。 昨今、少子高齢化が加速するなか、生産年齢人口の1割超が介護と向き合わざるを得ない状況がくると予想される。※1 こうした時代背景を見据えイオンリテールは、総合スーパーとして展開するさまざまな商品やサービスのほか、ウエルネスに関係するグループ各社や取引先さまなどのネットワークを活かし、シニアケアに向き合う“ケアラー”への総合プラットフォーム事業を新たに展開する。 「MySCUE」は、シニアケアや介護に必要となる“情報”に着目し、これから増加していくケアラー(家族のシニアケアや介護に携わる方)に役立つ情報・…

  • 2023.09.04

    イオンが有料プラスチック製 レジ袋を、紙製レジ袋に切り替える

    イオンは10月5日(木)より順次、全国の総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」全店舗(合計 523店舗)の、衣料、日用品・暮らしの品売場で提供している有料プラスチック製レジ袋を、紙製レジ袋に切り替える※1。 使い捨てプラスチックの使用をさらに削減するため、これまで以上にお客にマイバッグ持参等の協力を呼びかけ、レジ袋辞退率のさらなる向上を目指す。 切り替え後に販売する紙製レジ袋は、環境に配慮したFSC認証紙や植物性インキを使用する。 本取り組みにより年間で約6,600万枚※2のレジ袋(使い捨てプラスチック約450t 相当)を削減できる見込みだ。なお収益金※3が発生した場合は、これまでと同様に各…

  • 2023.08.09

    イオンモールが「イオンモール まちの発電所」を全国累計1,390か所へ拡大すると発表

    イオンモールは、2022年9月より稼働した自己託送方式（※1）によるオフサイト（※2）コーポレートＰＰＡ（※3）の第2弾を2023年秋より順次運転を開始し、「イオンモール まちの発電所」を全国累計1,390か所へ拡大する。 2022年に稼働件数と合わせ、約120 ＭＷ規模の再生可能エネルギー（※4）をイオンモール 50施設（※5）へ供給する。 第2弾となる今回は、新たに約650か所の低圧太陽光発電所「イオンモール まちの発電所」を稼働、約55ＭＷの電力を、第１弾の対象施設に加え、新たに19モールに追加供給する。 ■太陽光発電設備イメージ またイオンモールは2040年目標達成に向けた今後の課題と…

  • 2023.06.29

    10Xとヒトコムが業務提携を発表、店舗スタッフ等の人材支援を行う

    10Xとヒト・コミュニケーションズは、小売事業者が10Xが提供する小売チェーン向けECプラットフォーム「Stailer（ステイラー）」を活用した際の店舗オペレーション業務や販売促進業務等を行う際の人材支援を目的とした業務提携契約を締結したことを発表した。 今回提携により、人手不足が深刻化するスーパー・ドラッグストアなどの小売事業者向けに、デジタル事業の立ち上げ・事業成長に必要なシステムの提供のみならず、同時に必須となる人材の派遣や教育も同時に行うことで、事業の成長に必要なリソースを包括的・総合的に提供していく。 提携の背景 コロナ禍を経てネットスーパー・ネットドラッグストア等のニーズは急速に高…

  • 2023.06.08

    モノタロが猪名川ディストリビューションセンターの電力を再生可能エネルギーへ切り替えたと発表

    現場を支えるネットストア「モノタロウ」を運営するMonotaRO（モノタロウ）は、2023年6月8日に兵庫県・猪名川ディストリビューションセンターの使用電力を非化石証書(※1)活用による再生可能エネルギーへと切り替えたことを発表。 これにより、モノタロウは国内拠点の電力使用によるCO₂排出を約95％削減することが可能になった。(※2) ※１ 非化石証書とは、再生可能エネルギーで発電された電気の「環境価値」を証書の形にして取り引きを可能にしたもの。 ※２ 2022年の当社拠点別電力使用量よりCO₂排出係数を用いて算出。自社排出分としてScope2を対象としている。 モノタロウは、気候変動対策とし…

  • 2023.06.05

    「ドムドムハンバーガー復活」の鍵となった藤﨑忍社長流、「思いやり」経営戦略

    「はみでる！アジフライバーガー」「餃子バーガー」「手作り厚焼きたまごバーガー」…。洋のイメージが強いハンバーガーに日本風の要素を加えた個性的なラインアップが並ぶ。これらの個性的な商品を提供しているのは、ドムドムフードサービスが展開する「ドムドムハンバーガー」である。これら以外にもコラボレーションを含め、新しい発想の下、他企業では見ないような、フレーバーも多様な商品を次々に世に放ってきた。 個性的なハンバーガーチェーンとして存在感を発揮している同社だが、ここに至るまでは紆余曲折があった。長期的な赤字状態から抜け出したのはわずか2年ほど前のこと。そして、その再浮上のキーパーソンが現社長の藤﨑 忍氏…

  • 2023.05.24

    イオンリテールが食品レジの「スマートモデル」を約300店に拡大すると発表

    イオンリテールは2023年度、食品レジにおける最新の「スマートモデル」を「イオン」「イオンスタイル」など約300店舗に展開拡大する。 国内におけるキャッシュレス決済額はこの5年で約1.5倍に拡大し、小売業においてはセルフレジの展開が急拡大する一方、現金対応や接客応対、会計時に手助けが必要な方へのサポートは将来的にも必要と推測され、イオンリテールはこうした方への対応を重視している。 イオンリテールでは、2020年に展開を始めた「レジゴー」と並行して、精算のみ自身で行う「セミセルフレジ」の展開を拡大してきた。これにより、レジ精算の効率化と混雑緩和（レジ待ち時間の短縮）を実現しているという。 202…

  • 2023.05.08

    原材料、コスト高騰の逆風下の商品調達の方向性

    食品の価格高騰が止まらない。直近では小麦の政府売渡価格が改定された。日本では輸入小麦はカナダ、アメリカ、オーストラリアの3国から5銘柄輸入されているが、この5銘柄平均で対前年比5.8%の値上げとなり、1t当たり7万6750円となった。 もともと小麦の価格はマークアップという特殊な方法を採っており、国が一元管理をしている。本来であれば過去1年間の買付価格により算定した価格は1t当たり8万2060円、対前期比＋13.1%となるが、これを抑制した形となっている。 早速日清製粉は業務用小麦粉の特約店向け仕切り価格を6月20日より改定すると発表した。これによると強力系小麦粉＋235円／25ｋｇ当たり、中…

  • 2023.04.28

    ファミマがPPIHグループ等とリテールメディア事業での協業に関する覚書を締結

    ファミリーマートは、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）、カイバラボ、伊藤忠商事株式会社、データ・ワンとリテールメディア事業での協業に関する覚書を締結した。 今回の取り組みにより、ファミリーマート及びデータ・ワンのデータとPPIHグループのデータを掛け合わせることで、両社の持つ「会員データ」と「取扱商品数データ」がそれぞれ大きく拡充し、更に大規模かつ効果的な広告配信の基盤を構築するとともに、各社の保有するデータ及びメディアを連携させ両社グループのリテールメディア事業を加速していく。 １．協業の覚書締結の背景 ファミリーマートは親会社である伊藤忠商事およびデジタル広…

  • 2023.04.25

    いなげやがイオン子会社を経てU.S.M.Hとの経営統合視野、関東SM1兆円構想目指す、コロナ後の反動が後押し

    イオン、いなげや、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）の3社は、「関東における1兆円のSM構想」実現を目指し経営統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。 イオンは2002年5月に秀和からいなげやの発行済株式26%を取得したが、いなげやの自主経営路線を尊重し、持分保有比率を15％以下に引き下げることに合意。 その後、イオン保有のいなげや株式の一部をいなげやが取得する覚書の締結などを通じながら首都圏におけるSM事業の商品面、店舗開発面、その他分野における業務提携に関する契約書を締結するなど長年にわたって信頼関係を深めてきた。現在、イオンはいなげや株式の17.01…

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