経営戦略

  • 2021.10.19

    ファミマが新ブランド「ファミマル」を立ち上げる|発売記念キャンペーンも開催

    株式会社ファミリーマートは、新しいプライベートブランド「ファミマル」を立ち上げ、2021年10月19日(火)より全国のファミリーマート約16,600店で順次展開していくと発表した。 また来春までに、現在「ファミリーマートコレクション」「お母さん食堂」として展開している約660種類の商品を「ファミマル」に切り替え、おむすび、お弁当などの中食商品も「ファミマル」ブランドとして順次展開し、合計約810種類のラインナップとなる予定だ。これは、ファミリマートのプライベートブランドとしては史上最多のラインナップ数となる。 ファミマルの誕生の背景 ファミリーマートは、元々「ファミリーマートコレクション」「お…

  • 2021.10.15

    経済産業省が選定する「DX銘柄」とは?2021年のグランプリ企業等を紹介

    デジタル技術を導入することで、ビジネスモデルの変革や顧客体験の向上を目指すDX(デジタルトランスフォーメーション)。中長期的な企業価値向上において、DXは一層重要な要素となりつつあり、DX推進を図る企業も増加している。 そのような中、経済産業省は企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、新たな成長・競争力強化を実現するためにDXに取り組み、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」として選定している。 本記事では、経済産業省の『デジタルトランフォーメーション銘柄 (DX銘柄) 2021』を参考に、DX銘柄2021の基本情報と、選定…

  • 2021.10.05

    丸井グループが植物肉「ミラクルミート」のDAIZと資本業務提携、リアル店舗などのリソースを活用

    丸井グループが、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・生産するスタートアップのDAIZと資本業務提携契約を締結した。 未来投資における「食」領域の取り組み拡大やスタートアップ企業の成長の支援によって本業とのシナジーをさらに加速していくとしている。 丸井グループは2050年に向けたビジョンとして「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」を掲げ、小売り、フィンテックに未来投資(スタートアップや新規事業への投資)を加えた、共創を基盤とした三位一体のビジネスモデルでさらなる企業価値の拡大を目指していく。 また、中期経営計画では利益とインパクトの両立を目指している。今後の経営に収…

  • 2021.09.21

    DX人材とは?求められる理由や必要なスキル、育成方法などについて解説

    企業間競争が激化している中、デジタル技術を駆使することでビジネスモデルを変革し、自社の競争力を高めていく概念であるDX(デジタル・トランスフォーメーション)。2018年には経済産業省がDX推進ガイドラインを定め、一層注目を集めている。 しかし、各企業がDXの重要性を認識している一方で、DXの推進を図る人材は不足。本格的にDXを展開できていない企業も多いのが実情だ。 そこで、本記事ではDX人材に関する基本的な知識から、具体的な職種、必要なスキル・マインドセットを解説していく。DX化が進まない企業は、是非参考にしてほしい。 DX人材とは? はじめにDXの定義だが、日本経済産業省のDX推進ガイドライ…

  • 2021.08.18

    京王ストアとセブン-イレブン・ジャパンの提携1号店が8月25日、調布駅中央改札口にオープン

    京王ストアとセブン-イレブン・ジャパンは、2021年4月に締結したフランチャイズ化に関する業務提携契約に基づき、京王ストアが運営する駅売店、コンビニのセブン-イレブン店舗への転換について協議を進めてきたが、その第1号店を8月25日に京王線調布駅にオープンした。 1号店は京王線調布駅中央改札口の「トリエ京王調布」改札階の店舗で、京王ストアエクスプレスが出店していた区画。 今後、京王ストアとセブン-イレブンは連携の上、概ね2年間で約40店舗をセブン-イレブンのフランチャイズ店舗に転換する予定だという。直近では京王堀之内駅の店舗を8月下旬、聖蹟桜ヶ丘駅の店舗を10月上旬に転換予定。 セブン-イレブン…

  • 2021.08.08

    メトロが日本事業のメトロキャッシュアンドキャリージャパンを撤退、展開中の10店は10月末に閉店

    ドイツのデュッセルドルフに本社を構え、34カ国で事業を展開し、業務用卸売店を24カ国に670店以上展開するメトロは8月5日、日本法人であるメトロキャッシュアンドキャリージャパンの事業を撤退すると発表した。2021年10月31日までに全事業を終了する予定。 同社は00年11月にメトロと丸紅の合弁で設立。一般客が利用できない業務用に特化した卸売店として02年12月に1号店を千葉市美浜区オープンした。この間、丸紅との合弁は解消したが、首都圏近郊に10店舗にまで業容を拡大していた。 この数年間、事業の拡大および改善のために都心型小型店舗の蒲田店の出店やデリバリー事業の加速化、プライベートブランドや直輸…

  • 2021.08.08

    TOUCH TO GOの無人決済システムを駅ナカコンビニ「トモニー」が導入、中井駅店を8月13日リニューアルオープン

    西武鉄道とファミリーマートが共同展開している西武線の駅ナカ・コンビニ「トモニー」は、TOUCH TO GO(タッチ・トゥ・ゴー、TTG)が開発した無人決済システムを導入した実用化店舗として西武新宿線中井駅南口で運営するトモニー中井駅店を8月13日にリニューアルオープンする。 ファミリーマートのフランチャイズ店舗での初めての無人決済システムの導入となる。 ファミリーマートとTTGは、無人決済システムを活用した無人決済コンビニの実用化に向けて業務提携、TTGの無人決済システムを導入した直営1号店としてファミマ!!サピアタワー/S店(東京・千代田)を3月31日にオープンしている。 TTGの無人決済シ…

  • 2021.08.06

    ローソンストア100はなぜ、ストアコンセプトを「献立応援コンビニへ。」に刷新したのか?

    ローソンストア100が7月7日からストアコンセプトを刷新した。社会変化を背景に内食需要が増加したことを受け、新たなストアコンセプトとして「献立応援コンビニへ。」を掲げ、毎日の食卓を応援する旬の提案を強化するとしている。 今回のストアコンセプト刷新の背景について吉田貫臣・ローソンストア100運営本部長代行兼広告販促部長は次のように話す。 「いままでわれわれは『スーパー、コンビニ、100円均一の良いところ』というコンセプトで創業以来、商売させていただいていたが、お客さまのし好やライフスタイルの変化があり、なかなかお客さまのニーズに十分に応えられていないところが出てきた」 「生鮮コンビニ」などと呼ば…

  • 2021.08.01

    東急ストアのグローサラント型「プレッセ飯田橋デリマーケット エキュートエディション飯田橋店」

    東急ストアが7月21日、JR東日本飯田橋駅直結商業施設の「エキュートエディション飯田橋」2階に惣菜を中心に展開するグローサラント型フォーマットとなる「プレッセ飯田橋デリマーケット エキュートエディション飯田橋店」をオープンした。同店のオープンで東急ストア全社では90店体制となった。 店舗コンセプトを「Iidabashi Deli Style」とし、周辺で働く人や飯田橋駅の利用客、さらに近隣に住む人などさまざまな人に向けて、通勤前の朝食、昼食、ちょっとした休憩や夕食、さらに商圏のニーズを勘案し、酒需要も含め時間帯ごとに食シーンを提供する。 駅近隣にはオフィス以外に大学や学校も多い。500m圏内の…

  • 2021.07.27

    オイシックス・ラ・大地が製造、加工の過程の廃棄食材を活用したアップルサイクル商品の取り組み強化

    オイシックス・ラ・大地は、7月8日から、これまで捨てられていたものに付加価値を付けて商品化した「アップサイクル商品」のみを販売する食品ロス解決サービスの「Upcycle by Oisix」を開始した。 提携先工場の商品製造、加工の過程で発生する他社商品製造過程分も含む廃棄食材を活用したプライベートブランド(PB)商品の第1弾として「ここも食べられるチップス」2種を販売し、好調だという。 冷凍ブロッコリーのカット工場で花蕾(からい)をカットした後に残る茎を活用した「ここも食べられるチップス ブロッコリーの茎」は、発売1週間で販売計画3倍以上を達成し、食品ロス削減量は活用計画0.5tに対して約1.…

  • 2021.07.14

    国分グループ本社と農業総合研究所が業務提携を締結、「物流」「販路拡大」「販売促進」分野で協業

    国分グループ本社と全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する農業総合研究所が7月14日、業務提携を締結した。 国分グループが保有する全国の調達・販売網や青果物の流通加工機能と、農総研が保有する農産物流通プラットフォームや物流ネットワークを相互に活用することで、「物流」「販路拡大」「販売促進」分野での協業を推進し、バリューチェーンの構築を目指すことで両社の事業拡大と企業価値を高めると共に、持続可能な食糧生産や永続的な農産業の仕組みを作っていくとしている。 業務提携のポイントは大きく2つ。 1つ目は「東日本マザーセンター」を基軸とした物流、流通加工とコールドチェーンの構…

  • 2021.07.07

    ローソンストア100がお客のニーズ変化を背景にストアコンセプトを刷新、「献立応援コンビニへ。」

    強まる内食需要に応え、より日常使いできる店としての機能を強化 2021年5月末現在、674店の生鮮を含むコンビニを展開するローソンストア100がストアコンセプトを刷新した。社会変化を背景に内食需要が増加したことを受け、7月7日から、新たなストアコンセプトとして「献立応援コンビニへ。」を掲げ、毎日の食卓を応援する旬の提案を強化するとしている。 ローソンストア100は、08年から「スーパーの品揃え、コンビニの利便性、100円均一の分かりやすさ」という3つの業態のいいとこ取りをコンセプトとし、生鮮食品から日用雑貨までを100円(本体価格、以下同)で取りそろえていることを特徴としたフォーマットを展開し…

  • 2021.07.01

    ヤオコー川越藤間店オープン、サミット跡地にドミナントのすき間を埋める出店で、小商圏高シェア狙う

    ヤオコーは7月6日、埼玉県川越市に埼玉県内93店目となるヤオコー川越藤間店をオープンした。全社的には173店体制となり、埼玉県の他、千葉県31店、群馬県16店、東京都 12店、神奈川県9店舗、茨城県7店、栃木県5店の陣容になる。 東武東上線新河岸駅から約1.1km、上福岡駅から約1.5km、国道254号線川越街道沿いのサミットストア跡地への居抜き出店。戸建てや集合住宅、飲食店などが多いエリアで、周辺には自社の店も多い。 直線距離で東方向に約2㎞のイトーヨーカドー跡地には7月中に自社ふじみ野大原店(埼玉県ふじみ野市)がオープンを予定するなど、商圏内でのドミナントのすき間を埋める形の出店が続く形と…

  • 2021.06.23

    三越伊勢丹ビジネスソリューション事業部がBtoBホームページを開設

    三越伊勢丹のビジネスソリューション事業部が、6月23日、BtoB向けのホームページを新たに開設した。 今年4月には旧法人事業部を「ビジネスソリューション事業部」に呼称変更。これまで上場企業などを中心とした約1000以上の法人顧客(クライアント)にさまざまなソリューションを提供してきたが、今回、ホームページを通じて、サステナビリティを基軸にした環境デザイン、D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)、地方創生ソリューションなどの発信と共に、三越伊勢丹グループ連邦(ネットワーク)を生かし、12の事業会社を掛け合わせた13のビジネスソリューションプラットフォームを構築。百貨店の枠を超え、 川上から川…

  • 2021.06.23

    イケア、フードデリバリーサービスを開始、Woltと提携

    「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー、イケアの日本法人イケア・ジャパンが、デリバリー事業「Wolt(ウォルト)」を展開するWolt Japanと提携し、6月24日11時からIKEA原宿とIKEA仙台にてIKEA Food商品のデリバリーサービスを開始する。 今後、サービスを順次拡大していき、7月下旬からはIKEA新宿、IKEA渋谷でも開始する予定。 コロナ禍での宅配需要の高まりを受け、フードデリバリーサービスを開始するもので、イケア店舗で販売しているIKEA Food商品(一部のレストランメニュー、 スウェーデンフードマーケット…

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