経営戦略

  • 2022.05.19

    富士通、Amazon Web Servicesが小売業界のDX加速に向けて戦略的協業へ

    富士通株式会社は、Amazon Web Services(以下、AWS)と金融および小売業界のデジタルトランスフォーメーション加速に向けて、戦略的協業に合意した。 本協業では、富士通の同業界向けソリューションを核にした新たなサービスをAWSクラウド上で開発・展開し、それらをAWS Marketplaceを通じて国内外に提供する。また、AWSのプロフェッショナルサービスを活用し、システム開発・運用や既存システムのモダナイゼーションの支援、そして当社の同業界担当のシステムエンジニアに対しAWS認定資格保有者を増強する人材育成を実施し、3年間で600人の増員を目指すという。 ■背景近年、金融および小…

  • 2022.05.11

    スギ薬局、アイリスオーヤマの「HACCP対応冷ケース温度測定サービス」導入。温度自動測定・収集でDX推進

    スギ薬局グループは、アイリスオーヤマの、独自の無線制御システム「LiCONEX(ライコネックス)」の機能を応用した、冷凍庫・冷蔵ケースの温度を自動測定・集約できる「HACCP対応冷ケース温度測定サービス」を、985 店舗にて順次導入する。  HACCP 基準による衛生管理は、2018 年の改正食品衛生法により制度化された衛生管理の手法で、 食品における食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を除去又は低減するために重要な工程の管理と、 製品の安全性の確保のための基準。全ての食品等事業者は、この基準に沿った衛生管理計画の 作成・実行や確認などが求められている。近年では、HACCP 基準に沿っ…

  • 2022.05.03

    植物肉スタートアップのDAIZが、タイへ「ミラクルミート」を提供開始

    発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・生産するスタートアップであるDAIZ株式会社は、タイ大手財閥TOAが2021年8月に立ち上げた植物肉ベンチャー企業であるLOTTOFOOD (Thailand) Public Company Limitedへ、植物肉原料として「ミラクルミート」を提供開始した。 LOTTOFOODは「ミラクルミート」を原料に、プライベートブランドとして「TONKATSU(とんかつ)」、「HAMBURG(ハンバーグ)」、「SAUSAGE(ソーセージ)」を製品化し、企業向け・一般消費者向けに販売する事業を開始する。DAIZとして初の海外への本格的な提供となる。 ■LOT…

  • 2022.04.26

    アルペン全店舗の業務プラットフォームに、ローコードツール「kintone」を採用

    株式会社アルペンは、システム内製化を推進する業務プラットフォームとしてサイボウズ株式会社が提供sるローコードツール「kintone(キントーン)」を導入する。 本導入にあたっては、ノーコード/ローコードでスピーディーにシステムを作成し、運用しながら機能改修ができるkintoneの特徴を活用することで、内製化が促進され、短期間かつ低コストでのシステム構築を目指す。 ■kintoneでシステムの内製化を進めるに至った背景アルペンでは日々変化する事業環境や顧客ニーズに追従するための機動性とITコスト最適化の両輪を目指して2019年から社内システムの内製化を進めていた。 2021年には「ゴルフ5プレス…

  • 2022.04.23

    ファミリーマートとLuupが資本業務提携、店舗へのポート設置とマーケティングなど協業開始

    ファミリーマートとLuupが資本業務提携契約を締結したと発表した。本提携により、両社は店舗へのLUUPのポート設置とマーケティング面での連携をはじめとした全面的な協業を開始し、街全体の利便性向上、活性化を目指すとしている。 ファミリーマートは、 2022年4月現在、全国に約1万6600店を展開。無人決済システムや、飲料補充ロボットの導入、来店するお客に店舗体験の提供を目指したデジタルサイネージの設置など新しいテクノロジーを積極的に活用することで、よりお客と心の通い合ったコミュニケーションに注力できる店舗の構築に取り組んでいる。 Luupは「街じゅうを『駅前化』するインフラをつくる」をミッション…

  • 2022.04.18

    丸井グループが、企業DX化を多方面から推進することを目的に、グッドパッチと合弁会社設立

    株式会社丸井グループは株式会社グッドパッチと、企業のDX化を多方面から推進することを目的に、合弁会社となる株式会社Muture(呼称:ミューチュア)を設立した。 ■ 合弁会社設立の背景と目的丸井グループは「共創経営」を掲げ、店づくりや商品づくり、新サービス開発などのリアルな店舗、商品について、さまざまな取り組みを進めている。さらにデザイン×デジタルの力での課題解決をしていくため、21年7月からGoodpatchをパートナーとして迎え、DX化推進における経営課題の特定・戦略策定に取り組んでいた。 今回の合弁会社設立では、丸井グループが培ってきたリアルな領域でのノウハウ・アセットと、Goodpat…

  • 2022.04.08

    ファミリーマートが、アイスコーヒーのカップをプラスチックから紙へ変更すると発表

    ファミリーマートは、「ファミマecoビジョン2050」の取り組みの一環として2022年4月12日(火)より順次、アイスコーヒーカップをプラスチックから紙へ変更し、アイスコーヒーにおけるストローレスリッドの導入を実施すると発表した。 ※ストローレスリッドとは、ストローの穴の代わりにそのまま飲める飲み口がついたもので、ストローをつける必要がなくなり、プラスチックの削減につながる。 ファミリーマートの環境への取り組み ファミリーマートでは、「温室効果ガス(CO2排出量)の削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の3つのテーマにおいて、2030年及び2050年に向けて数値目標を設定した「ファミマe…

  • 2022.03.31

    パルシステム茨城 栃木が自動車免許返納者の宅配手数料を無料化、自動車運転免許自主返納を支援

    パルシステム茨城 栃木は4月から、自動車運転免許を自主返納された高齢者世帯への買物を支援するために返納者を対象に商品の配送に必要なパルシステム手数料を無料化すると発表した。増加する地域の高齢者のくらしを支えるインフラとしての役割を果たすとしている。 パルシステム茨城 栃木の宅配エリアである茨城県と栃木県の高齢化率はそれぞれ茨城県29.7%、栃木県29.1%(2020年国勢調査)と年々上昇している。 また、65歳以上の家族形態については、19年の厚生労働省の全国平均のデータでは夫婦のみの世帯が40.4%、単独世帯が19.6%で増加傾向にある。 両県内では、日用品を購入できる店舗の減少や公共交通網…

  • 2022.03.31

    ニトリホールディングスが「IT・デジタル」拠点となる「ニトリデジタルベース」を設立、4月開業予定の目黒通り店に併設

    ニトリホールディングスは、ニトリグループのIT・デジタルを革新技術でリードする「ニトリデジタルベース」を4月1日に設立する。 ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々へ提供する。」というロマン(志)を実現するべく、同社が「製造物流IT小売業」と呼ぶビジネスモデルを構築してきた。そのビジネスモデルを支えるため、システムは自社で内製しているという。 「2032年3000店舗、売上高3兆円」というビジョン達成に向けたグローバル事業とその他事業領域拡大に当たり、IT・デジタルへの期待はますます大きくなっているとし、強みを支えてきた情報システム・業務システムを「ベース(基盤)」として、小売業の先例…

  • 2022.03.29

    JR東日本、サブスク『JRE パスポート』本格展開スタート。

    株式会社JR東日本クロスステーションは、2022 年4月1日(金)から、Suica を利用者に提供されるサブスクリプションサービス「JRE パスポート」を「ベックスコーヒーショップ」・「エキュート品川」・「NewDays(一部店舗)」のほか「TOKYO豚骨BASE」「ベーカリープラン」等で提供開始する。 ■JRE パスポート サービス概要● 対象:「Suica」を利用者※PASMOやモバイルPASMOなど、他の交通系ICカードは対象外です。● 提供内容:サブスクリプション・サービス      ※今後、モバイルオーダーシステムを実装予定。● 販売開始:2022年4月1日(金)● 購入方法:『JR…

  • 2022.03.28

    ローソン、佐川急便と連携して「不在再配達荷物の店頭受け取り」の実験エリア拡大

    株式会社ローソンは、佐川急便株式会社と連携し、ローソンの既存店舗を活用した不在再配達荷物の店頭受け取りサービスの実験を、2022年3月29日から2023年2月28日までの間、山口県内の101店舗で開始する。 ローソンと佐川急便は、2020年2月から栃木県内の24店舗で同様の実験を開始し、2020年8月には山梨県内の54店舗、2021年9月には長崎県五島市の5店舗、2021年11月には島根県の108店舗に実験エリアを拡大してきた。実験の結果を踏まえて、今後の実施エリアのさらなる拡大を検討する。 この取り組みにより、受け取り方法の多様化によるお客様満足の向上や、不在再配達に伴う配達トラック台数の削…

  • 2022.03.16

    中部電力ミライズコネクトが10XのStailerを導入、中部地域で初めてコストコ商品が買える買物代行サービスを開始

    中部電力ミライズコネクトは、10Xが提供する小売チェーン向けのEC(電子商取引)プラットフォームの「Stailer(ステイラー)」を導入し、3月16日から会員制倉庫型店「コストコ」の商品を誰でも購入することができる買物代行サービス「Kacchao(カッチャオ)」の提供を開始した。 専用アプリを通じて、コストコのプライベートブランドの「カークランドシグネチャー」の商品やホームパーティをはじめさまざまなシーンでお客さまのニーズに応える生鮮食品、冷蔵、冷凍品、デリカテッセン、日用品まで約1200品目以上の商品を、「いつでも」「どこから」でも注文可能となる。 また、来店、持ち帰りの必要がないため、重い…

  • 2022.03.15

    「サンドラッグ処方せん送信」を提供開始。調剤DXを推進

    株式会社サンドラッグは、公式LINEミニアプリ「サンドラッグ処方せん送信」を提供開始する。 本LINEミニアプリ利用者は、お薬を受け取りたいサンドラッグ店舗を選択し、処方せんを撮影・事前送信することで、LINEにお薬準備完了通知が届き、薬局店内での待ち時間なく、受け取ることができる。 本取り組みは、2022年1月に株式会社MG-DX内に新設した、オンライン調剤サービス特化の開発組織「調剤アプリテックスタジオ(CATS)」の第2弾プロジェクトとなる。 ■開発の背景 2022年4月から、オンライン服薬指導実施要件の変更など、多岐にわたる制度改定議論が進むなか、ドラッグストアや調剤薬局は自ら患者との…

  • 2022.03.14

    ラウンドワンで「AEON Pay」利用開始。イオンのグループ外店舗初導入

    イオン株式会社は、株式会社ラウンドワンでイオンのトータルアプリ「iAEON」に搭載されたコード決済「AEON Pay」の提供を開始する。 ラウンドワンは、ボウリング・アミューズメント・カラオケなどを中心とした屋内型複合レジャー施設を日本国内で99店舗を展開。 イオンは、2021年9月のイオンのトータルアプリ「iAEON」の配信開始以降、機能の追加・更新に加え、グループ内での「AEON Pay」の利用可能店舗の拡大をしていたが、今回のラウンドワンへの導入は、グループ内企業やショッピングセンター内の加盟店以外では初めてとなる。

  • 2022.03.12

    ウエルシア薬局、調剤業務のDXを推進。Oracle Cloudを導入

    ウエルシア薬局株式会社は、全国店舗で利用される大規模調剤チェーン薬局向け総合経営支援システムの基盤に「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」を採用し、稼働を開始した。 ウエルシア薬局は、地域のお客様の豊かな社会生活と健康な暮らしをサポートできるドラッグストアの実現のため、調剤併設、カウンセリング、深夜営業および介護を軸としたウエルシアモデルによるドラッグストアを全国で展開。同社は、顧客の利便性向上および地域医療の発展に貢献するため、オンライン服薬指導サービスの全店導入のほか、オンライン資格確認の全店運用、2023年1月の電子処方箋応需を見据えた環境整備など、調剤分野…

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