経営戦略

  • 2024.04.08

    ローソンとファミリーマートが初の共同輸送、4月11日、東北地方の物流拠点間から開始

    ローソンとファミリーマートは、4月11日から東北地方の一部地域において、アイスクリームや冷凍食品などを対象とした両社の物流拠点間の輸送を行うと発表した。ドライバー不足やCO2排出量削減など、物流課題への対応の一環。 両社の商品を同じトラックに混載し、共同で輸送することで車両台数およびCO2排出量削減を目指す。実験を除いて、本格的にローソンとファミリーマートが共同輸送を行うのは、今回が初めてとなる。 両者は過去、経済産業省および流通経済研究所の支援の下、2020年8月に東京都内湾岸エリア、22年2月に北海道函館エリアで実施された大手コンビニ3社の共同配送実証実験に共に参加。 実証実験終了後も、社…

  • 2024.03.04

    無印良品のコープかがわ、ヤマナカへの商品供給開始、スーパーマーケットへの供給拡大

    無印良品を展開する良品計画は、全国津々浦々で日常の基本を支える商品・サービスを提供することを目指し、商品供給先を拡大する。 生活協同組合コープかがわが運営するスーパーマーケット2店舗、東海3県でスーパーマーケットを展開するヤマナカが運営するスーパーマーケット4店舗にて3月7日(木)より順次商品供給を開始しスーパー店内一画での販売を行う。 良品計画は、「感じ良い暮らしと社会」の実現のため、全国津々浦々で日常の基本を支える商品・サービスを提供することを目指し、地域の食品スーパーマーケット横など生活圏に出店を進めている。 また、店舗が近くにないなど、無印良品の商品を提供できていない地域のお客様にも日…

  • 2024.02.28

    イオンPB「トップバリュ」50周年、M・Z世代特化の商品開発強化、次世代プライベートブランドへ

    イオンのプライベートブランド「トップバリュ」は2024年で発売から50周年※を迎える。次の50年に向けて「もっとワクワクする“次世代のプライベートブランド”」をテーマに掲げ、お客の期待に応える。 1974年、メーカーの値上げをきっかけにお客視点で考え、それまで当たり前だったプラスチックフォークを付属しない代わりに、価格を抑えることで低価格を実現したトップバリュの原点である、カップラーメンの「ジェーカップ」が誕生した。ブランドマークや呼び方は、時代に応じて変化してきましたが、1974年から変わらないこと、それは「お客さま視点」の商品づくりだ。 「お客さまの声を商品に生かす」「安全と環境に配慮した…

  • 2024.02.27

    新生「フジ」が3月1日スタート、記念商品を発売、フジ誕生祭も開催

    フジは、2024年3月1日(金)フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本と経営統合する。これから新生『株式会社フジ』として中国・四国・兵庫エリア10県にて「フジ」「フジグラン」「マックスバリュ」「マルナカ」「ザ・ビッグ」など合計514店舗を展開する。 新生フジでは、これまで培ってきた文化や価値観などの融合をさらに進め、新たな視点や発想を持ち、さまざまな取り組みや改革に果敢にチャレンジしていく。一つひとつの店舗が地元に愛され「また来たいね」と思ってもらえる店舗となれるよう、これからもお客に支持される商品・サービスを届けていく。 中国・四国・兵庫エリアに展開するスーパーリージョナルリテイラーとし…

  • 2024.02.22

    ファミマとコカ・コーラ ボトラーズジャパンが物流面で協業、トラックの共同活用スキームを構築

    ファミリーマートとコカ・コーラボトラーズジャパンは、神奈川県海老名市・厚木市を中心としたエリアにおける配送で、コカ・コーラボトラーズジャパンの店舗配送トラックの共同活用のスキームを構築し、2024年2月上旬から物流面での協業を開始した。 これまでの両社協業の経緯 両社は、2023年2月以降、双方の資源を有効活用することで、SDGs(持続可能な開発目標)の分野における、多様な連携・協力事業を積極的に推進している。今回は、「物流2024年問題」への対応も背景に、これまで深めてきた連携・協力関係を物流面にも拡大し、新たな取り組みを開始することとなった。 今回の協業の目的と意図 本スキームは、コカ・コ…

  • 2024.02.09

    イトーヨーカ堂が北海道、東北、信越エリアの一部店舗を事業承継、ロピア、ヨークベニマル、ダイイチに

    イトーヨーカ堂は、北海道、東北、信越エリアの一部店舗について、ヨークベニマル、ダイイチ、また、スーパーロピアを運営するOICグループと事業承継等に関する契約を締結したと発表した。 同社は、2023年3月9日にセブン&アイ・ホールディングスが公表した「中期経営計画のアップデートならびにグループ戦略再評価の結果について」を踏まえ、事業構造にまで踏み込んだ抜本的変革の1つとして店舗を「首都圏へのフォーカス加速」を掲げてきた。 その過程で、同社としては北海道、東北、信越エリアにおける地域経済への影響もかんがみつつ、継続した買物場所の確保や雇用の維持を目的として事業承継などの後継先についてグルー…

  • 2024.02.06

    ニトリがマーケットプレイスを立ち上げ、Eコマースでの成⻑戦略を加速させる

    ニトリは、Eコマース市場での新たな価値提供及び、ビジネス機会の創出に向けたチャレンジとして、マーケットプレイスの本格導⼊に取り組み、そのシステム協⼒会社として、最先端なエンタープライズマーケットプレイス構築のためのSaaSプラットフォームを提供するミラクルのソリューションでECでの成⻑戦略を加速することを公表した。 ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の⼈々に提供する。」というロマンを実現するために、中⻑期ビジョンである「2032年3,000店舗3兆円」の達成に向けた経営戦略を掲げている。 その⽬標達成に向けた取り組みの⼀環として、事業領域の拡⼤、顧客⽀持獲得を⽬的としたEコマース変⾰に着…

  • 2024.02.06

    KDDIがローソンにTOBを実施、三菱商事と共同経営、リアル×デジタル×グリーンの新しい価値創出

    三菱商事、KDDI、ローソンの3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結したことを公表した。 また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引(以下本取引)に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付けの実施を予定している。 本取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50%ずつ保有し、両社は共同経営パートナーとして、ローソンの企業価値向上に向け3社で取り組んでいくこととなる。 1.目指す姿 コンビニエンスストアを中心としたローソンが展開する事業において、三菱商事とKDDIは「…

  • 2024.01.25

    三菱食品と「クラシル」運営delyが業務提携、食品メーカー・小売事業者向けソリューションの開発を開始

    国内No.1のレシピ動画サービス「クラシル」および国内No.1の買い物サポートアプリ「クラシルリワード」を運営するdelyは、三菱食品と業務提携に関する覚書を締結した。 今後、両社はそれぞれのアセットを活かし、食品・飲料メーカーおよび小売・流通事業者の売上拡大に寄与するソリューションの開発・提供を行う。 まずは2024年5月より、三菱食品の100%子会社であるリテイルメディアが全国約140チェーン、4,500店舗のスーパーマーケットに約12,000台を導入している国内No.1のスーパーマーケット向けデジタルサイネージを、「クラシル”storeTV”」に順次リブランディングする。 ■業務提携の背…

  • 2024.01.22

    マルエツがデリカの製造・加工を行う「マルエツ草加デリカセンター」を埼玉県草加市に開設

    マルエツは、埼玉県草加市に初となる、デリカの製造・加工を行う「マルエツ草加デリカセンター」(デリカセンター)を開設する。 マルエツは、「安全でおいしい商品の提供を通じて、健康で豊かな食生活に貢献する。」という経営理念のもと、2023年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定し、「商品の改革」「生産性の改革」「OMOへの改革」に取り組んでいる。特に、「商品の改革」を戦略の軸とし、価値あるオリジナル商品の開発や品揃えの拡大に努めている。 そのような中、このたびの「デリカセンター」の開設により、デリカの商品力をさらに強化し、これまで以上においしい商品の提供と品揃えの拡充を図る。そして、お客に自信をも…

  • 2024.01.04

    新年のごあいさつ

    令和6年、2024年となりました。 年明け早々、令和6年能登半島地震、羽田空港事故が起こり、緊急事態となっています。犠牲になられた方々にお悔やみ申し上げると共に、被災地の皆さま、さまざまな形で影響を被られた皆さまにお見舞い申し上げます。 被災地では、多くの小売業が迅速な対応の下、最前線で生活インフラとしての役割を果たしていて、頭が下がります。私どもリテール総合研究所としても、何ができるかを考え、実践して参りたいと思います。 さて、新年を迎え、スーパーマーケット業界は昨今の値上げ局面による単価上昇の影響もあって、比較的業績が堅調に推移しているといえます。小売業全体で見ても、新型コロナウイルスの影…

  • 2023.12.22

    イオンが物流「2024年問題」への対応を公表、物流効率改善を前提とした店舗配送方式へ移行

    イオンは、社会課題である物流分野における「2024年問題」解決に率先して取り組むため、グループ共通施策として2024年春から順次、全国約3,300店舗を対象に物流効率改善を前提とした店舗配送方式へと移行すると発表した。 仕入、物流、販売の各ステップを一連の連続したプロセスと捉え、サプライチェーン全体のオペレーションを物流効率の視点で再設計することで、配送に必要な車両数の削減やドライバーの負荷軽減を図り、ひっ迫感が強まる様々な物流リソース不足の解消を目指す。 一般的に小売業は、開店前や特売日前に物量が集中し、日別の物量差が最大2倍になるなどの物量波動が生じやすく、これが物流面の負荷要因となってい…

  • 2023.12.20

    楽天西友ネットスーパーを楽天が完全子会社化、楽天が倉庫出荷型、西友が店舗出荷型を運営する形態へ

    楽天と西友は、楽天西友ネットスーパー株式会社が楽天の完全子会社となることに合意したと発表した。これにより、今後は、楽天が楽天西友ネットスーパーおよび倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続し、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業を単独運営する形態へ移行する。 約1年間の移行期間を経たうえで、今後、会社名およびサービス名称を変更する予定だ。 楽天と西友は2018年4月に合弁で楽天西友ネットスーパーを設立し、合弁事業を行ってきた。共働き世帯の増加やライフスタイルの変化等に加え、新型コロナウイルスによるオンラインシフトにより国内のネットスーパー市場が拡大する中、「楽天西友ネットスーパー」…

  • 2023.12.14

    日本航空とKDDIスマートドローンが資本業務提携、ドローンの社会実装に取り組む

    日本航空(JAL)、KDDIスマートドローンは2023年11月28日、業務提携契約を締結した。併せて、JAL、KDDI、KDDIスマートドローンの3社は同日、より強力な協業体制の構築のため、資本提携契約を締結の上JALは、KDDIスマートドローンが第三者割当増資により発行する株式を取得した。 3社は、目視外の遠隔自律飛行をはじめとする高度なドローン活用の実現と利用拡大に共同で取り組み、ドローンの社会実装を加速していく。 ■業務提の背 景物流の2024年問題や生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、社会インフラの老朽化、地域の過疎化や高齢化など、国内におけるさまざまな社会課題の解決に向けて、ドローン…

  • 2023.12.08

    イオンが新「専門店モデル」をイオンスタイル各務原インター店に導入、衣料品レンタル専門店もオープン

    イオンリテールは、今年10月よりイオン浦和美園店(埼玉県さいたま市)にて本格始動した年齢別・シーン別に分類した新たな衣料品売場「専門店モデル」を12月15日(金)、イオンスタイル各務原インター(岐阜県各務原市)に導入する。また、同じくファッションフロアにて衣料品レンタル専門店「LULUTI(以下、ルルティ)」を岐阜県に初出店する。 イオンリテールは、新たなGMS(総合スーパー)衣料品売場の創造に向け、売場環境とオペレーションを刷新した「専門店モデル」を構築し、今年4月からイオン船橋店(千葉県船橋市)にて実験・検証を行い、10月イオン浦和美園店にて本格始動している。 「専門店モデル」では、年齢別…

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