経営戦略

  • 2021.06.08

    ロピアが献立まで提案する定期通販「にくのたより」を開始、巣ごもりでの家庭内ハレ需要に応える

    精肉店発祥で現在はスーパーマーケット(SM)を首都圏および関西で展開するロピア・ホールディングスが、家庭で気軽に外食気分を味わいたい家族に向けて、献立提案する定期通販「にくのたより」ブランドを立ち上げた。 5月のプレオープンをへて6月から正式にオープン。開店記念として8月31日まで初回限定30%オフのキャンペーンを実施する。 牛肉に自信を持つ同社として、コロナ禍での巣ごもり需要に応える企画で、定期便であるところもポイントだ。 毎月1回、コース(熟成和牛、黒毛和牛、国産牛)に応じて、4、5人用の精肉(2~4部位、1kg)とオリジナル調味料(たれ、割り下)、最適な調理法付きリーフレットを届ける。 …

  • 2021.05.31

    ローソンが日本出版販売と連携し「LAWSONマチの本屋さん」を立ち上げ、約9000タイトルの本を取り扱う狭山南入曽店をリニューアルオープン

    ローソンは、日本出版販売と連携し、新ブランド「LAWSONマチの本屋さん」を立ち上げる。1号店として6月3日、ローソン単独で運営する書店併設型のローソン狭山南入曽店(埼玉県狭山市)をリニューアルオープンする。 同店では弁当、おにぎり、デザート、ベーカリー、飲料など通常のコンビニの約3500品目に加え、約9000 タイトルの本、雑誌を取り扱う。今後、「LAWSONマチの本屋さん」を含む書店併設型店舗の拡大を目指していくとしている。 ローソンは、これまでに地域の書店とコラボレーションした書店併設型店舗を、埼玉県、神奈川県、広島県で21店展開している。 新型コロナウイルス対策での在宅時間の増加に加え…

  • 2021.05.28

    ローソンが出来たて商品を店頭で渡すUber Eats「お持ち帰り」サービスの実証実験を開始

    ローソンは、Uber Eatsアプリから事前に注文することで、店内で調理した出来たて商品などを店舗で待たずに受け取れる「お持ち帰り」サービスの実証実験を6月1日から東京都内の10店で開始する。実証実験の結果を踏まえ、今後の拡大を検討していくとしている。 在宅での食事の頻度が増えている中、出来たて商品に対するニーズが高まっていると判断。「お持ち帰り」サービスの導入によって、店内厨房で作った弁当や「からあげクン」などの店内調理品を中心に約50~60品の商品を注文できる。 ローソンの4月末時点の店内厨房実施店舗数は約6500 店舗に上ることから、こうしたハード上のメリットを生かす。今回の実証実験では…

  • 2021.05.28

    「Wolt(ウォルト)」とツルハホールディングスが提携、北海道でドラッグストアのデリバリーを開始

    フードデリバリー事業「Wolt(ウォルト)」を展開するWolt Japanとドラッグストアを展開するツルハホールディングスが提携した。商品配達のサービスを5月21日から北海道の7店で開始した。 「Wolt」はツルハホールディングスとの提携により、食料品に加えて洗剤や掃除用品、ペットフードなど普段の生活に必要な日用品を30分程度で配達する。対象店舗は北海道内にある平岸店、東札幌店、北24条西店、琴似駅東口店、南8条店、旭川4条西店、亀田本町店の7店。今後対象店舗を順次拡大していく。 「Wolt」は23カ国、160都市以上で事業を展開しているフードデリバリーサービス。日本では2020年3月に広島で…

  • 2021.05.27

    カインズがリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営するunerryと資本業務提携契約を締結

    カインズは、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営するunerryと資本業務提携契約を締結したと発表した。今回の締結により、人々の行動データを基にさまざまな顧客体験価値を構築していく。 人々の行動・場所の人流をデータ化するunerry unerryは、日本最大級のリアル行動データプラットフォーム、「Beacon Bank®️」を運営している。月間100憶件以上の位置情報ビッグデータ、独自のIoT(モノのインターネト)センサーデータなどで、「実社会の人々の行動・場所の人流をデータ化」。リテール実店舗の店・内外の消費者行動を網羅的に捉えAI…

  • 2021.05.27

    カインズとJAくまがやが業務提携を拡大、カインズ熊谷籠原店でJA農業資材の販売を開始

    28都道府県に226店を展開するホームセンターチェーンのカインズが、5月22日からJAくまがやとの業務提携を拡大、カインズ熊谷籠原店においてJAの農業資材の販売を開始すると発表した。 JAくまがやとは2018年9月から業務提携し、これまでもカインズ熊谷籠原店において地元野菜を販売してきた。今回の業務提携拡大により、取扱品目をさらに増やし、肥料6種類、農業薬品26種類を販売していく。 JAは、相互扶助の精神のもと、農家の営農と生活を守り高め、より良い社会を築くことを目的に組織された協同組合。この目的のため、JAは営農や生活の指導、生産資材・生活資材の共同購入や、農畜産物の共同販売、貯金の受け入れ…

  • 2021.05.19

    イオンリテールが循環型プラットフォーム「Loop」の 取り扱いを開始、容器を返却し、繰り返し利用

    イオンリテールは5月25日から東京都全店(17店)、神奈川県、千葉県各1店の「イオン」「イオンスタイル」など計19店とネットスーパーにて、循環型プラットフォーム「Loop(ループ)」商品の取り扱いを開始する。 「Loop」とは、リユース容器で商品を販売し、使用後に容器を回収、洗浄。再度充填して販売する新たな商品提供システム。国内の小売業で「Loop」商品を取り扱うのはイオンが初めてだという。 イオンリテールによる「Loop」の取り組みで特徴的なことは、容器代が購入者に後日返金されること。また、イオンリテールとしては、2021年8月末までに関東50店で「Loop」の取り扱い拡大を目指すとしている…

  • 2021.05.18

    ファミリーマートが「お母さん食堂」の高付加価値ライン「お母さん食堂プレミアム」を強化、ラインアップを拡大

    ファミリーマートの惣菜シリーズ「お母さん食堂」の高付加価値ラインである「お母さん食堂プレミアム」のラインアップを拡大、7つの新商品が登場した。 5月17日より、全国のファミリーマート約1万6600店にて順次発売される。「お母さん食堂プレミアム」は、ファミリーマートの惣菜シリーズ「お母さん食堂」の中でも、特に食材、調理法、味付け、風味、さらに食感にまでこだわったシリーズの位置づけ。 新型コロナ禍で「ニューノーマル(新常態)」と呼ばれる新しい生活スタイルが話題になる中、外食ができなくなることによる家庭内調理の増加、それに伴う素材の好調と惣菜の苦戦の傾向が表れた。また、これも外食や旅行が減ったことに…

  • 2021.04.27

    ローソンがデリバリーサービスに本腰、「Wolt(ウォルト)」の導入を開始、ストア100も「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を本格導入

    ローソンはWolt Japanが運営するデリバリーサービス「Wolt(ウォルト)」の取り扱いを東京都内のナチュラルローソン13店で4月28日から開始する。ナチュラルローソンのおにぎりやサンドイッチ、デザートなどの食品の他、オーガニックのボディソープや香料・着色料無添加の洗剤などの生活用品も配送。普段からナチュラルローソンを利用しているお客に加え、遠方のお客の利用も期待する。 「Wolt」が、女性にも多く利用されていることもあって、ナチュラルローソンとの親和性が高いことから今回の導入に至ったという。 これにより、ローソンのデリバリーサービスの取り扱いは、「Uber Eats」「foodpanda…

  • 2021.04.16

    OMOとは?O2Oやオムニチャネル との違いを先進事例を交えて解説

    デジタルツールが普及した現代、オンラインショッピングの利用が増加している。実店舗とオンラインで同じ商品を購入できることも多く、店頭で気になった商品はその場で購入しなくても、オンラインから注文が可能だったりする。店舗で実物を確認してから自宅でゆっくり検討することもできる。 お客はオフラインの実店舗とオンラインショップを往来し、自分に合った利用方法を選ぶ。お客の消費行動が変化したことで、企業側も改めてマーケティング施策を立てなければならなくなっている。そのためには、オフラインとオンラインを区別せずに、お客のデータを一元化することが重要になる。 購買行動の変化と同時に、デジタル技術の革新が進み、「デ…

  • 2021.04.15

    イオン新中期経営計画をデジタル視点で読み解く、新キーワード「イオン生活圏」が意味するものとは?

    イオンはこのたび、2025年を最終年度とする新中期経営計画を発表した。 20年度を最終年度とする前中期経営計画で、グループ共通戦略として「リージョナル」「デジタル」「アジア」「投資」の4つのシフトに取り組んだが、新型コロナウイルスの影響も受け未達となった。20年度の営業収益10兆円の目標に対し8兆6039億円、同営業利益は3400万円の目標に対し1505億円の結果となった。 リージョナルシフトでは、地域密着の経営体制による事業基盤確立に向けて全国6エリアにおけるGMS(総合スーパー)、SM(スーパーマーケット)事業の経営統合による再編を完了。デジタルシフトでは、EC(電子商取引)強化に向け、英…

  • 2021.03.30

    住友商事、サミット、トモズの3社がサミットストア鳩ケ谷駅前店に「健康コミュニティコーナー(けんコミ)」を導入

    サミットが3月24日に鳩ケ谷駅前店を改装し、健康測定器を置き、常駐する管理栄養士に相談ができたりする場としての「健康コミュニティコーナー(けんコミ)」を導入した。 住友商事、サミット、トモズの3社協働による取り組みで、入口付近の衣料品のコルモピアがあった場所に、同じ住友商事グループのドラッグストアのトモズが出店し、その先頭の一角を充てた。それに伴い、改装前にあったレジ内のサミット運営の医薬品コーナーはなくした。 「けんコミ」では、8台の健康測定器(血圧、ストレス、糖化度、血管、ヘモグロビン、骨健康、野菜不足、体組成)を設置。これらを利用することで、お客が健康状態を自らチェックすることが可能とな…

  • 2021.03.23

    コロナ禍で脚光集まる「移動スーパー」とは?とくし丸、カスミ等を参考に解説

    日本が超高齢化社会への道をひた走る中、熱い注目を集めているビジネスモデルが「移動スーパー」だ。 場所を移動しながら販売し、商品を絞り込み、ニーズに応じた商品を展開する。ご年配の方はもとより、気軽に移動できる距離に買い物できる場所を持たない「買い物難民」「買い物弱者」を救済し、コロナ禍における三密を避けられる販売形式として脚光を浴びた。現在は、大手スーパーやコンビニの参戦が相次いでいる。 ここでは、移動スーパーが注目を集めるワケや移動スーパーのビジネスを成功させるための課題などを解説しつつ、すでに大きな成功を収めた事例として「とくし丸」と「カスミ」を挙げ、紹介していく。 移動スーパーが注目を集め…

  • 2021.03.18

    小型フォーマットの模索① ヨークベニマル今泉店|これまでの実験を集大成

    ヨークベニマルは標準フォーマットの約2分の1の規模となる300坪型のフォーマットを模索してきたが、2月10日、これまでの実験を集大成した最新店となる今泉店を、栃木県宇都宮市にオープンした。 売場面積は1287㎡(389坪)で、「300坪型」というにはやや大型だが、売場づくりは、これまでの考え方と大きく異なる小型店仕様となっている。宇都宮市の中心部に位置し、JR宇都宮駅から北に1.4㎞ほどとアクセスも良く、店舗周辺には錦中央公園や小・中学校があるなど、住宅街への出店となった。 1㎞圏内の人口は1万7709人、世帯数は8220世帯、世帯人数は約2.1人。1、2人世帯の構成が66.7%と非常に高く、…

  • 2021.03.14

    シリーズ_新時代の旗艦店「マルエツ船橋三山店」を徹底解説。 デジタルとの融合を掲げる店とは?

    マルエツが、2月26日、今後のお客のニーズやマーケットの環境変化に対応し、デジタル化への取り組みや、リアル店舗の強みを生かした「体験型スーパーマーケット(SM)」の第1号店として、千葉県船橋市に船橋三山店をオープンした。 「体験型」というキーワードは昨年10月に同じユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(U.S.M.H)のマックスバリュ関東が同社旗艦店としてオープンしたおゆみの店(千葉県千葉市緑区)でも採用されたコンセプトで、この「体験型」という言葉がU.S.M.Hにとっての重要な概念であることを物語っている。 古瀬良多社長は、「マルエツは昨年の10月に創業75周年を迎え、その後、…

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