経営戦略

  • マルエツがデリカの製造・加工を行う「マルエツ草加デリカセンター」を埼玉県草加市に開設

    マルエツは、埼玉県草加市に初となる、デリカの製造・加工を行う「マルエツ草加デリカセンター」（デリカセンター）を開設する。 マルエツは、「安全でおいしい商品の提供を通じて、健康で豊かな食生活に貢献する。」という経営理念のもと、2023年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定し、「商品の改革」「生産性の改革」「OMOへの改革」に取り組んでいる。特に、「商品の改革」を戦略の軸とし、価値あるオリジナル商品の開発や品揃えの拡大に努めている。 そのような中、このたびの「デリカセンター」の開設により、デリカの商品力をさらに強化し、これまで以上においしい商品の提供と品揃えの拡充を図る。そして、お客に自信をも…

    2024.01.22

  • 新年のごあいさつ

    令和6年、2024年となりました。 年明け早々、令和6年能登半島地震、羽田空港事故が起こり、緊急事態となっています。犠牲になられた方々にお悔やみ申し上げると共に、被災地の皆さま、さまざまな形で影響を被られた皆さまにお見舞い申し上げます。 被災地では、多くの小売業が迅速な対応の下、最前線で生活インフラとしての役割を果たしていて、頭が下がります。私どもリテール総合研究所としても、何ができるかを考え、実践して参りたいと思います。 さて、新年を迎え、スーパーマーケット業界は昨今の値上げ局面による単価上昇の影響もあって、比較的業績が堅調に推移しているといえます。小売業全体で見ても、新型コロナウイルスの影…

    2024.01.04

  • イオンが物流「2024年問題」への対応を公表、物流効率改善を前提とした店舗配送方式へ移行

    イオンは、社会課題である物流分野における「2024年問題」解決に率先して取り組むため、グループ共通施策として2024年春から順次、全国約3,300店舗を対象に物流効率改善を前提とした店舗配送方式へと移行すると発表した。 仕入、物流、販売の各ステップを一連の連続したプロセスと捉え、サプライチェーン全体のオペレーションを物流効率の視点で再設計することで、配送に必要な車両数の削減やドライバーの負荷軽減を図り、ひっ迫感が強まる様々な物流リソース不足の解消を目指す。 一般的に小売業は、開店前や特売日前に物量が集中し、日別の物量差が最大2倍になるなどの物量波動が生じやすく、これが物流面の負荷要因となってい…

    2023.12.22

  • 楽天西友ネットスーパーを楽天が完全子会社化、楽天が倉庫出荷型、西友が店舗出荷型を運営する形態へ

    楽天と西友は、楽天西友ネットスーパー株式会社が楽天の完全子会社となることに合意したと発表した。これにより、今後は、楽天が楽天西友ネットスーパーおよび倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続し、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業を単独運営する形態へ移行する。 約1年間の移行期間を経たうえで、今後、会社名およびサービス名称を変更する予定だ。 楽天と西友は2018年4月に合弁で楽天西友ネットスーパーを設立し、合弁事業を行ってきた。共働き世帯の増加やライフスタイルの変化等に加え、新型コロナウイルスによるオンラインシフトにより国内のネットスーパー市場が拡大する中、「楽天西友ネットスーパー」…

    2023.12.20

  • 日本航空とKDDIスマートドローンが資本業務提携、ドローンの社会実装に取り組む

    日本航空（JAL）、KDDIスマートドローンは2023年11月28日、業務提携契約を締結した。併せて、JAL、KDDI、KDDIスマートドローンの3社は同日、より強力な協業体制の構築のため、資本提携契約を締結の上JALは、KDDIスマートドローンが第三者割当増資により発行する株式を取得した。 3社は、目視外の遠隔自律飛行をはじめとする高度なドローン活用の実現と利用拡大に共同で取り組み、ドローンの社会実装を加速していく。 ■業務提の背 景物流の2024年問題や生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、社会インフラの老朽化、地域の過疎化や高齢化など、国内におけるさまざまな社会課題の解決に向けて、ドローン…

    2023.12.14

  • イオンが新「専門店モデル」をイオンスタイル各務原インター店に導入、衣料品レンタル専門店もオープン

    イオンリテールは、今年10月よりイオン浦和美園店（埼玉県さいたま市）にて本格始動した年齢別・シーン別に分類した新たな衣料品売場「専門店モデル」を12月15日（金）、イオンスタイル各務原インター（岐阜県各務原市）に導入する。また、同じくファッションフロアにて衣料品レンタル専門店「LULUTI（以下、ルルティ）」を岐阜県に初出店する。 イオンリテールは、新たなGMS（総合スーパー）衣料品売場の創造に向け、売場環境とオペレーションを刷新した「専門店モデル」を構築し、今年4月からイオン船橋店（千葉県船橋市）にて実験・検証を行い、10月イオン浦和美園店にて本格始動している。 「専門店モデル」では、年齢別…

    2023.12.08

  • TRIALネットスーパーにおいて、小売業向けECプラットフォーム「ペダレック」活用に係るパートナーシップが締結

    全国でスーパーマーケットを運営するトライアルホールディングス傘下のトライアルカンパニーとDon’t Show The Elephant(以下、DSTE)は、DSTEが提供する小売事業者向けECプラットフォーム「Pedalec(ペダレック)」の活用に係るパートナーシップを締結した。 このパートナーシップのもと、トライアルは、スーパーセンタートライアル福岡空港店で自社ネットスーパー事業「TRIALネットスーパー」を開始し、DSTEが同サービスにおけるシステム提供・事業サポートを担うこととなる。 ■「TRIALネットスーパー」について「TRIALネットスーパー」は、ネットから注文を受けた…

    2023.12.04

  • トライアルが初のネットスーパーを開始、デリバリーサービスWoltが商品の配達を担う

    全国でスーパーマーケットを運営するトライアルホールディングス傘下のトライアルカンパニーと、デリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を展開するWolt Japanは、Woltが提供する法人向け即時配送サービス「Wolt Drive」の活用に係るパートナーシップを締結した。 このパートナーシップのもと、トライアルは、スーパーセンタートライアル福岡空港店（福岡県志免町）で自社ネットスーパー事業「TRIALネットスーパー」を開始し、Woltが同サービスにおける商品の配達を担う。 「TRIALネットスーパー」は、トライアルが新たに開始した同社初のネットスーパー事業で、スーパーセンタートライアル福岡空港…

    2023.11.29

  • イオンモールが「Life Design Fund」を通じて、小売・商業施設DXを支援するカウンターワークスに出資

    イオンモールは、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズとコーポレート・ベンチャー・キャピタルを共同で運営する「Life DesignFund」を通じて、小売・商業施設DXを支援するCOUNTERWORKS（カウンターワークス）に出資したと発表した。 ■ 出資・提携の背景経営理念『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるLife Design Developer です。』の実現とさらなる事業成長を遂げるため、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ」を策定、同じ志を持つ、全ての人たちと、「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創すること…

    2023.11.21

  • 体験型ストアb8taとりそなグループが協業、定量・定性データを活用してコンサルティングを行う

    b8ta Japanは、りそなグループのりそなホールディングス、りそな銀、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行、みなと銀行と、2023年10月16日(月)に協業を開始した。 b8taで収集した定量・定性データを活用し、りそなグループが、取引先企業へ本業支援を目的に経営コンサルティングを実行する。 ■概要今回の協業では、2024年1月15日(月)~2024年4月14日(日)の3か月間、b8taの店舗へりそなグループの取引先企業の商品を出品する。「b8ta Tokyo – Yurakucho」、「b8ta Koshigaya Laketown」並びに「b8ta Os…

    2023.10.17

  • イオンリテールが衣料品 の「専門店モデル」を構築、新たな衣料品売場をスタート

    イオンリテールは、新たなGMS(総合スーパー)衣料品売場の創造に向け、売場環境とオペレーションを刷新した「専門店モデル」を構築した。 年齢別・シーン別に分類した6つの専門店の展開やセルフ・タブレット型レジの導入により、売場環境とサービスレベルを向上させる。今年4月からイオン船橋店(千葉県船橋市)にて実験・検証を行い、10月20日(金)イオン浦和美園店(埼玉県さいたま市)のリニューアルオープンにてイオンリテールの新たな衣料品売場をスタートさせ、今後展開を拡大していく。 ※画像はイオン船橋店。 イオンリテールの衣料品売場は、Z世代からシニア層まで、デイリーなカジュアルやフォーマル、スポーツ、トラベ…

    2023.10.13

  • ローソンがお箸へのつまようじ同封を廃止、年間約55トンの使用木材の削減

    ローソンは、10月3日(火)から順次、全国のローソン店舗で、新たな地球環境配慮の取り組みとして、買い物時の要望に応じて提供しているお箸へのつまようじ同封を廃止する。これにより、年間で約55トンの木材使用量削減が図れる見込みだ。 <新たに提供を開始するお箸> ローソンでは、2016年に店舗で提供しているお箸の原材料を木材から資源循環の早い竹材に変更し、また2022年には、お箸のサイズを小さくして竹材の使用量を削減する取り組みを行っている。さらに今回、つまようじは不要であるというお客様のお声もあり、お箸への同封を廃止することとした。 ■これまでのローソンにおける容器・カトラリーでの環境…

    2023.09.29

  • 阪急阪神百貨店が食品フロアのイベントスペースをメディア化、広告事業を開始

    阪急阪神百貨店は、阪急うめだ本店 食品フロア(地下1、2 階)のイベントスペースとオンラインストア「HANKYU FOOD」、Webメディア「HANKYU FOOD おいしい読み物」を媒体としたタイアップ広告の提供を、9月26日(火)から本格的にスタートした。 「自社ブランドの価値を向上させたい」「消費者とつながるリアルの場がない」「マーケティングの新規開拓のヒントが欲しい」など、既存の取引先を含む食品メーカー企業や地方自治体の課題に対して大阪・梅田駅前立地の集客力と情報発信力を活かしたソリューションを提案する。 また新たな取り組み先とのつながりにより、お客への新しい発見や驚き、もっと暮らしが…

    2023.09.29

  • イオンがシニアケア事業「MySCUE(マイスキュー)」を開始、ケアラーへの総合プラットフォーム

    イオンリテールは9月7日、イオンのシニアケア事業「MySCUE」(マイスキュー)を開始する。 昨今、少子高齢化が加速するなか、生産年齢人口の1割超が介護と向き合わざるを得ない状況がくると予想される。※1 こうした時代背景を見据えイオンリテールは、総合スーパーとして展開するさまざまな商品やサービスのほか、ウエルネスに関係するグループ各社や取引先さまなどのネットワークを活かし、シニアケアに向き合う“ケアラー”への総合プラットフォーム事業を新たに展開する。 「MySCUE」は、シニアケアや介護に必要となる“情報”に着目し、これから増加していくケアラー(家族のシニアケアや介護に携わる方)に役立つ情報・…

    2023.09.08

  • イオンが有料プラスチック製 レジ袋を、紙製レジ袋に切り替える

    イオンは10月5日(木)より順次、全国の総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」全店舗(合計 523店舗)の、衣料、日用品・暮らしの品売場で提供している有料プラスチック製レジ袋を、紙製レジ袋に切り替える※1。 使い捨てプラスチックの使用をさらに削減するため、これまで以上にお客にマイバッグ持参等の協力を呼びかけ、レジ袋辞退率のさらなる向上を目指す。 切り替え後に販売する紙製レジ袋は、環境に配慮したFSC認証紙や植物性インキを使用する。 本取り組みにより年間で約6,600万枚※2のレジ袋(使い捨てプラスチック約450t 相当)を削減できる見込みだ。なお収益金※3が発生した場合は、これまでと同様に各…

    2023.09.04

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