経営戦略

  • 2021.07.27

    オイシックス・ラ・大地が製造、加工の過程の廃棄食材を活用したアップルサイクル商品の取り組み強化

    オイシックス・ラ・大地は、7月8日から、これまで捨てられていたものに付加価値を付けて商品化した「アップサイクル商品」のみを販売する食品ロス解決サービスの「Upcycle by Oisix」を開始した。 提携先工場の商品製造、加工の過程で発生する他社商品製造過程分も含む廃棄食材を活用したプライベートブランド（PB）商品の第1弾として「ここも食べられるチップス」2種を販売し、好調だという。 冷凍ブロッコリーのカット工場で花蕾（からい）をカットした後に残る茎を活用した「ここも食べられるチップス　ブロッコリーの茎」は、発売1週間で販売計画3倍以上を達成し、食品ロス削減量は活用計画0.5tに対して約1.…

  • 2021.07.14

    国分グループ本社と農業総合研究所が業務提携を締結、「物流」「販路拡大」「販売促進」分野で協業

    国分グループ本社と全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する農業総合研究所が7月14日、業務提携を締結した。 国分グループが保有する全国の調達・販売網や青果物の流通加工機能と、農総研が保有する農産物流通プラットフォームや物流ネットワークを相互に活用することで、「物流」「販路拡大」「販売促進」分野での協業を推進し、バリューチェーンの構築を目指すことで両社の事業拡大と企業価値を高めると共に、持続可能な食糧生産や永続的な農産業の仕組みを作っていくとしている。 業務提携のポイントは大きく2つ。 1つ目は「東日本マザーセンター」を基軸とした物流、流通加工とコールドチェーンの構…

  • 2021.07.01

    ヤオコー川越藤間店オープン、サミット跡地にドミナントのすき間を埋める出店で、小商圏高シェア狙う

    ヤオコーは7月6日、埼玉県川越市に埼玉県内93店目となるヤオコー川越藤間店をオープンした。全社的には173店体制となり、埼玉県の他、千葉県31店、群馬県16店、東京都 12店、神奈川県9店舗、茨城県7店、栃木県5店の陣容になる。 東武東上線新河岸駅から約1.1km、上福岡駅から約1.5km、国道254号線川越街道沿いのサミットストア跡地への居抜き出店。戸建てや集合住宅、飲食店などが多いエリアで、周辺には自社の店も多い。 直線距離で東方向に約2㎞のイトーヨーカドー跡地には7月中に自社ふじみ野大原店（埼玉県ふじみ野市）がオープンを予定するなど、商圏内でのドミナントのすき間を埋める形の出店が続く形と…

  • 2021.06.23

    イケア、フードデリバリーサービスを開始、Woltと提携

    「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー、イケアの日本法人イケア・ジャパンが、デリバリー事業「Wolt（ウォルト）」を展開するWolt Japanと提携し、6月24日11時からIKEA原宿とIKEA仙台にてIKEA Food商品のデリバリーサービスを開始する。 今後、サービスを順次拡大していき、7月下旬からはIKEA新宿、IKEA渋谷でも開始する予定。 コロナ禍での宅配需要の高まりを受け、フードデリバリーサービスを開始するもので、イケア店舗で販売しているIKEA Food商品（一部のレストランメニュー、 スウェーデンフードマーケット…

  • 2021.06.22

    西友が新たな中期経営計画を発表、食品スーパー、ネットスーパーナンバーワン目指す

    3月に新経営体制を発足させた西友が、新たな中期経営計画を策定、発表した。 これまで培ってきた強みであるEDLP（エブリデー・ロー・プライス、毎日低価格）とEDLC（エブリデー・ロー・コスト、毎日低コスト）をさらに強化し、Local（地域に密着）、Value（お客様ニーズに即した価値提供）、Innovative（デジタル・トランスフォーメーション〈DX〉を加速させ、リアルとデジタルを融合）を実現する、国内トップクラスのスーパーマーケット、革新的なOMO（Online Merges with Offline）リテーラーを目指すとしている。 その上で新たな中期経営計画の骨子として次の2つの目標を掲げ…

  • 2021.06.11

    Retail AIがスマートショッピングカートの次世代モデルを発表、店内UX向上と月額サブスクリプションプラン導入で国内外で拡大目指す

    トライアルホールディングスのグループ会社であるRetail AIは、スマートショッピングカートの次世代モデルを発表した。同モデルの主な新規性は「商品のスキャン漏れ時に発出する自動検知アラーム実装」「270億件のID-POSデータに基づく完全AI化したレコメンデーションアルゴリズム搭載」「導入のハードルを下げる月額サブリクションモデルでの提供」となる。 同社は、セルフレジ機能付きタブレットをショッピングカートに掲載したタイプのスマートショッピングカートを開発。 「テクノロジーによって新時代の買物体験を生み出し、流通の仕組みを改革することを目的」に開発されたもので、2018年2月から実店舗での正式…

  • 2021.06.08

    ロピアが献立まで提案する定期通販「にくのたより」を開始、巣ごもりでの家庭内ハレ需要に応える

    精肉店発祥で現在はスーパーマーケット（SM）を首都圏および関西で展開するロピア・ホールディングスが、家庭で気軽に外食気分を味わいたい家族に向けて、献立提案する定期通販「にくのたより」ブランドを立ち上げた。 5月のプレオープンをへて6月から正式にオープン。開店記念として8月31日まで初回限定30%オフのキャンペーンを実施する。 牛肉に自信を持つ同社として、コロナ禍での巣ごもり需要に応える企画で、定期便であるところもポイントだ。 毎月1回、コース（熟成和牛、黒毛和牛、国産牛）に応じて、4、5人用の精肉（2～4部位、1kg)とオリジナル調味料（たれ、割り下）、最適な調理法付きリーフレットを届ける。 …

  • 2021.05.28

    ローソンが出来たて商品を店頭で渡すUber Eats「お持ち帰り」サービスの実証実験を開始

    ローソンは、Uber Eatsアプリから事前に注文することで、店内で調理した出来たて商品などを店舗で待たずに受け取れる「お持ち帰り」サービスの実証実験を6月1日から東京都内の10店で開始する。実証実験の結果を踏まえ、今後の拡大を検討していくとしている。 在宅での食事の頻度が増えている中、出来たて商品に対するニーズが高まっていると判断。「お持ち帰り」サービスの導入によって、店内厨房で作った弁当や「からあげクン」などの店内調理品を中心に約50～60品の商品を注文できる。 ローソンの4月末時点の店内厨房実施店舗数は約6500 店舗に上ることから、こうしたハード上のメリットを生かす。今回の実証実験では…

  • 2021.05.28

    「Wolt（ウォルト）」とツルハホールディングスが提携、北海道でドラッグストアのデリバリーを開始

    フードデリバリー事業「Wolt（ウォルト）」を展開するWolt Japanとドラッグストアを展開するツルハホールディングスが提携した。商品配達のサービスを5月21日から北海道の7店で開始した。 「Wolt」はツルハホールディングスとの提携により、食料品に加えて洗剤や掃除用品、ペットフードなど普段の生活に必要な日用品を30分程度で配達する。対象店舗は北海道内にある平岸店、東札幌店、北24条西店、琴似駅東口店、南8条店、旭川4条西店、亀田本町店の7店。今後対象店舗を順次拡大していく。 「Wolt」は23カ国、160都市以上で事業を展開しているフードデリバリーサービス。日本では2020年3月に広島で…

  • 2021.05.27

    カインズがリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営するunerryと資本業務提携契約を締結

    カインズは、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営するunerryと資本業務提携契約を締結したと発表した。今回の締結により、人々の行動データを基にさまざまな顧客体験価値を構築していく。 人々の行動・場所の人流をデータ化するunerry unerryは、日本最大級のリアル行動データプラットフォーム、「Beacon Bank®️」を運営している。月間100憶件以上の位置情報ビッグデータ、独自のIoT（モノのインターネト）センサーデータなどで、「実社会の人々の行動・場所の人流をデータ化」。リテール実店舗の店・内外の消費者行動を網羅的に捉えAI…

  • 2021.05.21

    無印良品がSM企業との協業店で目指す、「食を通じた地域とのつながり」

    無印良品を展開する良品計画が、JR港南台駅前にある多層階の商業施設「港南台バーズ」（横浜市港南区）内に関東最大の売場面積となる無印良品港南台バーズをオープンした。4月22日に衣料品と生活雑貨を扱う1階を先行オープンし、このたび5月14日に生鮮食品を含む食品を取り扱う地下1階をグランドオープンした。 港南台バーズでは2020年8月まで髙島屋港南台店が営業していた。良品計画などに跡地への出店依頼があり、今回の出店となった。 同店は「食」の大型専門売場を備えた店舗で、大阪府堺市北区のイオンモール堺北花田、京都市山科区の京都山科に続く3店目。関東では初めてとなる。 同店の三品正洋店長は、「無印良品とし…

  • 2021.05.11

    イケアがシティショップ初の「スウェーデンレストラン」を渋谷にオープン、レストランまで併設して「食」を提供する理由とは？

    城取フードサービス研究所　城取博幸（商品レポート）／編集部（概要） 「より快適な毎日を、 より多くの方々に」をビジョンに、ホームファニシング商品を販売する「IKEA」を日本で展開するイケア・ジャパンは4月21日、IKEA渋谷の7階に日本のシティショップ（都市型店舗）で初めてとなる「スウェーデンレストラン」をオープンした。 IKEA渋谷は昨年11月30日にオープンした。世界初の7階建ての店舗で、最上階の7階フロア全体をレストランに充てている。 緊急事態宣言を挟むなど新型コロナウイルスの影響を強く受けつつも、オープン後のIKEA渋谷の売上げは順調だという。さらにオンラインの販売がそれをサポートして…

  • 2021.04.27

    ローソンがデリバリーサービスに本腰、「Wolt（ウォルト）」の導入を開始、ストア100も「Uber Eats（ウーバーイーツ）」を本格導入

    ローソンはWolt Japanが運営するデリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」の取り扱いを東京都内のナチュラルローソン13店で4月28日から開始する。ナチュラルローソンのおにぎりやサンドイッチ、デザートなどの食品の他、オーガニックのボディソープや香料・着色料無添加の洗剤などの生活用品も配送。普段からナチュラルローソンを利用しているお客に加え、遠方のお客の利用も期待する。 「Wolt」が、女性にも多く利用されていることもあって、ナチュラルローソンとの親和性が高いことから今回の導入に至ったという。 これにより、ローソンのデリバリーサービスの取り扱いは、「Uber Eats」「foodpanda…

  • 2021.04.16

    OMOとは？O2Oやオムニチャネル との違いを先進事例を交えて解説

    デジタルツールが普及した現代、オンラインショッピングの利用が増加している。実店舗とオンラインで同じ商品を購入できることも多く、店頭で気になった商品はその場で購入しなくても、オンラインから注文が可能だったりする。店舗で実物を確認してから自宅でゆっくり検討することもできる。 お客はオフラインの実店舗とオンラインショップを往来し、自分に合った利用方法を選ぶ。お客の消費行動が変化したことで、企業側も改めてマーケティング施策を立てなければならなくなっている。そのためには、オフラインとオンラインを区別せずに、お客のデータを一元化することが重要になる。 購買行動の変化と同時に、デジタル技術の革新が進み、「デ…

  • 2021.04.15

    イオン新中期経営計画をデジタル視点で読み解く、新キーワード「イオン生活圏」が意味するものとは？

    イオンはこのたび、2025年を最終年度とする新中期経営計画を発表した。 20年度を最終年度とする前中期経営計画で、グループ共通戦略として「リージョナル」「デジタル」「アジア」「投資」の4つのシフトに取り組んだが、新型コロナウイルスの影響も受け未達となった。20年度の営業収益10兆円の目標に対し8兆6039億円、同営業利益は3400万円の目標に対し1505億円の結果となった。 リージョナルシフトでは、地域密着の経営体制による事業基盤確立に向けて全国6エリアにおけるGMS（総合スーパー）、SM（スーパーマーケット）事業の経営統合による再編を完了。デジタルシフトでは、EC（電子商取引）強化に向け、英…

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