テクノロジー

  • 2024.07.25

    「AEON Pay」に現金チャージ機能が追加、現金チャージキャンペーンも実施

    イオンは、7月29日（月）より、イオンのトータルアプリ「iAEON」に搭載されたコード決済「AEONPay」において現金チャージ機能を追加する。全国のイオン銀行ATMにて現金でAEONPay残高にチャージすることができる。 これまでAEONPayの決済方法は、イオンマークのカードの登録によるクレジットカード払いや、銀行口座との連携によるチャージ払いが利用できたが、今回、さらに多くのお客が利用できるよう、「イオン銀行ATM」を介した現金チャージ機能が利用できるようになった。 また、2024年8月1日（木）～31日（土）までの期間中、AEONPayの現金チャージがさらにおトクに利用できるキャンペー…

  • 2024.07.25

    ローソンが法人車両向けEV急速充電サービス「GOCharge」充電スポットを横浜市内ローソン2店に設置

    ローソンは7月25日（木）より順次、GOが展開する法人車両向けEV急速充電サービス「GOCharge（ゴーチャージ）」の専用充電スポットを横浜市内のローソン2店舗の駐車場に設置し、8月19日（月）からの本運用に向けての試験運用を開始する。 サービス開始時は法人車両のみが対象となりますが、2024年度内には個人向けにもサービスの拡大を予定している。 法人車両はマイカーに比べて稼働率が高いことから、CO2排出量が約2倍（※1）となる為、EV化によって温室効果ガスの削減に大きく寄与することが期待されている。 一方、自社所有地内に充電器を設置できない企業が多く、運行中に立ち寄れる充電スポットも不足して…

  • 2024.07.25

    スーパーマーケットバローの惣菜部門でAI自動発注を開始、ソフトバンクの「サキミル」を活用

    中部フーズ、ソフトバンク、一般財団法人日本気象協会およびバローホールディングスは、バローホールディングス傘下のスーパーマーケット（運営：バロー）の惣菜部門の運営を担う中部フーズが、、ソフトバンクが提供するAI（人工知能）需要予測サービス「サキミル」※を活用した惣菜の自動発注（以下「AI自動発注」）を本格開始した。 2024年1～5月に、中部フーズが惣菜部門の運営を担うスーパーマーケット（31店舗、運営：株式会社バロー）および工場（1カ所、運営：中部フーズ）において4社が共同で実施した事前検証では、店舗において、利益の約5％増加や発注作業時間の27％削減など、一定以上の効果を確認できた。これを受…

  • 2024.06.28

    イトーヨーカ堂がリテールメディアを本格的に開始、売場連動型フリーマガジン『はとぼん』スタート

    イトーヨーカ堂は、「食」を中心とした成長戦略を推進しており、さらに成長を加速させるため、2024年3月に「リテールメディアプロジェクト」を発足し、7月1日（月）より本格的にリテールメディアを開始する。 本プロジェクトは、小売業の課題の一つでもある、商品特性や作り手の想いが店頭で十分に伝わらないという課題を解決し、お買物に対する新たな体験価値の提供をより良くすることを目的としている。本取組では、リテールメディアプロジェクトが中心にメーカーと連携し、従来の商取引の関係に加え、価格だけではない価値を中心に据えたコンテンツを創出する。 具体的な取り組みとして、約300万人の利用者を持つイトーヨーカドー…

  • 2024.06.14

    イオンがバーチャルミュージアム「イオンメタバース館」を公開、株式上場50周年を記念

    イオンは株式上場50周年を記念して2024年6月14日（金）にバーチャルミュージアム「イオンメタバース館」を公開した。 「イオンメタバース館」は、1974年の株式上場から半世紀を迎えるにあたり、常に時代を先取りして“より良いくらし”の実現に取り組んできたイオンの歴史と魅力を次世代に発信する場として構築したものだ。未来を見据えながらその歩みを振り返るバーチャルミュージアムや、次世代の“イオンファン”を醸成して、ともに一層の成長と社会の発展を目指すイベント・セミナー等を展開する。 ■イオン株式上場50周年記念ミュージアム「イオンメタバース館」の特長 メタバースならではのイマーシブ（没入感のある）展…

  • 2024.06.13

    イオンが約4000店舗で電子レシート導入、トータルアプリ「iAEON」をベースにペーパーレス化を推進

    イオンは2024年6月21日から順次、「電子レシート（レシートレス機能）」を拡大し、イオングループ19社約4000店で提供していくと発表した。 購入した日付や店名、商品などが印字されるレシートを電子化し、お客はスマートフォンで買物履歴を確認することができる仕組みとなる。 電子レシート化によって店舗で削減されるロール紙は、約10%が電子レシート機能を利用すると想定した場合、樹木に換算するとイオングループで年間約7.8万本分に相当する。 電子レシートは、イオンのトータルアプリ「iAEON」の提示で利用可能。電子レシート画像をスマートフォンに保存する機能も搭載しているため、紙のレシートと同様、返品や…

  • 2024.06.12

    東芝テックが「香りリテールメディア」を活用した販促キャンペーン「飲まないカフェ」実施

    東芝テックは、伊藤忠商事が日本国内で販売しているハワイブランドのフレーバーコーヒー「ライオンコーヒー」について、東芝テックが提供する「香りリテールメディア」サービスを活用したライオンコーヒーの新しい香り販促キャンペーン「飲まないカフェ」を実施する。消費者は試飲することなく店頭で簡単にライオンコーヒーのフレーバーを体験できる。 ライオンコーヒーはハワイ最大手のコーヒー製造・販売会社であるハワイコーヒーカンパニーが製造するフレーバーコーヒーで、バニラやマカダミアナッツ、キャラメル、チョコレートなど、豊富な種類のフレーバーが存在する。 本キャンペーンでは店頭に「香りリテールメディア」サービス用のツー…

  • 2024.06.10

    MAP包装は定着するか？ 新型包装に熱い視線、FOOMA JAPAN 2024は過去最多の989社が出展

    一般社団法人日本食品機械工業会は2024年6月4日～7日までの4日間、東京ビッグサイト東展示棟で世界最大級の食品製造総合展「FOOMAJAPAN2024」を開催した。47回目となる今年は「Breakthrough FOOMA」をテーマとし、出展者数は過去最多となる989社、展示ソリューションは5000に上った。来場者数は11万3777人、うち海外5541人だった。 初出展は119社、昨年と比較して食品製造・加工分野、包装、充てん分野、ロボット、IT、IoT（モノのインターネット）、フードテック分野、環境対策、省エネ、リサイクル分野の出展社が増加傾向にあった。 特に包装に関しては、技術はあっても…

  • 2024.06.01

    マックスバリュ東海、展開する無人店舗「Maxマート」でセーフィーのクラウドカメラを導入

    クラウド録画サービスを提供するセーフィーは、マックスバリュ東海が2024年2月末現在、47店展開する無人店舗「Maxマート」にセーフィーのクラウドカメラが導入されたと発表した。 導入の目的は「遠隔臨店」のサポートで、商品補充の効率化や魅力的な店舗作りに活用されるとしている。 Maxマートはマックスバリュ東海の無人店舗フォーマットで、2022年3月に1号店となるMaxマート静岡朝日テレビ店をオープンし、静岡、愛知、三重県内に展開中。 セーフィーのカメラはMaxマート全店舗に設置され、撮影された映像は「Maxマート」の事業を統括する部署の担当社員が確認している。 主に「遠隔臨店」に活用しているが、…

  • 2024.05.09

    ZOZO運営のアプリ「WEAR」がAIによるパーソナライズでコーディネート提案を進化

    ファッションEC（電子商取引）「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、ファッションコーディネートアプリ「WEAR」が5月9日に新たな機能やコンテンツを導入し、「WEAR by ZOZO」としてリニューアルしたと発表した。 WEAR by ZOZO は1700万ダウンロードを突破し、日本最大級のファッションコーディネートアプリになっている。 今回、AI（人工知能）を活用し、ファッションの「好みのジャンル傾向」が分かるファッションジャンル診断や、ユーザーが自身のフルメイクをAR（拡張現実）のメイクデータとしてWEAR上に登録し、そのフルメイクデータを他のユーザーがARで自分の顔に乗せて試すことも…

  • 2024.05.07

    イオンリテールがAIが値引き率を提示する「AIカカク」の適用を畜産、水産部門に拡大

    イオンリテールは、 日本IBMと開発した、過去の販売データに基づきAIが適切な値引き率を提示する「AIカカク」の適用を、既に実装している惣菜部門と日配品の一部に加え、2024年5月8日より畜産部門に、5月22日より水産部門に拡大する。 また、客数と商品の需要予測をもとにAIが最適な発注数を提示するシステム「AIオーダー」の適用を、6月から新たな日配品（漬物やチルド飲料、チーズ、ハムなど）およびデリカの冷総菜やサラダへと拡大する。 「AIカカク」、「AIオーダー」の開発にあたっては、日本IBMのデータ・サイエンティストとコンサルタントが、AIなどを活用した予測モデルや最適化モデルの構築、システム…

  • 2024.04.19

    ファミマがファミマ・ワーク・システムの導入を開始、勤務シフトやワークスケジュールを自動作成

    ファミリーマートは、急速に進む人手不足や加盟店の安定した店舗運営に繋げるため、さまざまな取り組みを行っている。 今回、店舗業務における生産性向上および業務効率化の取り組みとして、ストアスタッフの勤務シフトやワークスケジュールを自動作成する「ファミマ・ワーク・システム」を2024年4月から順次導入を開始し、2024年度中に希望する加盟店全店へ導入する。 ■実証実験ではシフト作成で約60分、ワークスケジュール作成で約120分の削減効果 今回導入する「ファミマ・ワーク・システム」は、シフト作成機能と個店の売上や客数に応じたワークスケジュールを自動作成する機能を持ったシステム。現状のシフト作成では、手…

  • 2024.04.15

    ツルハグループ10サイトに、ウェブアクセシビリティサービス「ユニウェブ」が導入

    Kivaは、ツルハホールディングスが運営する、ツルハホールディングスのコーポレートサイト、ツルハドラッグ、くすりの福太郎などの10サイトにウェブアクセシビリティサービス「ユニウェブ」が導入されたことを公表した。 ◾️ユニウェブ導入サイト下記、10サイトに導入されている。・ツルハホールディングス：https://www.tsuruha-hd.com/・ツルハグループ店舗検索サイト：https://shop.tsuruha-g.com/・ツルハドラッグ：https://www.tsuruha.co.jp/・くすりの福太郎：https://www.kusurinofuku…

  • 2024.03.29

    ファミマがデジタルサイネージを10,000店へ設置完了、国内最大規模のリテールメディア構築

    ■デジタルサイネージなどの店頭メディアを活用した広告事業への参入背景と狙い近年、リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まっている。米国では、大手小売業者がデジタルサイネージなどの店頭メディアを活用した広告事業を立ち上げ、収益多角化を実現している。 国内においても消費者のメディア利用形態が多様化する中で、屋外広告や交通広告など、デジタルサイネージを用いた効果的なマーケティング手法が増加している。 ファミリーマートは、全国に約16,300店あり、1日約1,500万人の老若男女さまざまなお客にご来店してもらっている。今回の10,000店への設置完了により、1週間で約6,400万…

  • 2024.03.13

    METAドンキが仮想空間「メタバース」にオープン、限定イベントなど開催

    パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）、ドン・キホーテ、カイバラボ、NTTQONOQの4社は、2024年3月12日（火）午前12時から、インターネット上の仮想空間「メタバース」に「METAドンキ」を公開する。 「METAドンキ」は、PPIHグループのデジタル領域事業会社のカイバラボと、NTTグループにおけるXR事業をけん引するコノキューが共同で制作。PCやスマートフォンで利用可能な、コノキューが提供するブラウザ版仮想空間プラットフォーム「DOOR」内で公開され、メタバースの世界で期間限定イベントやドンキオリジナルアバターの着せ替えなど、どこにいても、ドン・キホーテに…

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