テクノロジー

  • 2024.03.29

    ファミマがデジタルサイネージを10,000店へ設置完了、国内最大規模のリテールメディア構築

    ■デジタルサイネージなどの店頭メディアを活用した広告事業への参入背景と狙い近年、リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まっている。米国では、大手小売業者がデジタルサイネージなどの店頭メディアを活用した広告事業を立ち上げ、収益多角化を実現している。 国内においても消費者のメディア利用形態が多様化する中で、屋外広告や交通広告など、デジタルサイネージを用いた効果的なマーケティング手法が増加している。 ファミリーマートは、全国に約16,300店あり、1日約1,500万人の老若男女さまざまなお客にご来店してもらっている。今回の10,000店への設置完了により、1週間で約6,400万…

  • 2024.03.13

    METAドンキが仮想空間「メタバース」にオープン、限定イベントなど開催

    パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)、ドン・キホーテ、カイバラボ、NTTQONOQの4社は、2024年3月12日(火)午前12時から、インターネット上の仮想空間「メタバース」に「METAドンキ」を公開する。 「METAドンキ」は、PPIHグループのデジタル領域事業会社のカイバラボと、NTTグループにおけるXR事業をけん引するコノキューが共同で制作。PCやスマートフォンで利用可能な、コノキューが提供するブラウザ版仮想空間プラットフォーム「DOOR」内で公開され、メタバースの世界で期間限定イベントやドンキオリジナルアバターの着せ替えなど、どこにいても、ドン・キホーテに…

  • 2024.02.14

    ライフが全店舗の生鮮部門発注にAI需要予測による発注自動化システムを順次導入

    ライフコーポレーションは、生鮮部門発注にAI需要予測による発注自動化サービス「AI-OrderForesight」の適用を決定し、2024年4月までに全店舗で稼働を開始する。 「AI-OrderForesight」は、販売実績・気象情報・特売企画情報などの各種データをもとに、小売店舗における日々の商品発注数をAIで自動算出するサービスだ。 ライフコーポレーションでは、日配品に対して「AI-OrderForesight」を2021年2月から導入している(※)。新たに生鮮部門向けに、一部のプロセスセンター(加工拠点)およびメーカー品への事前発注および発注確定時の数量調整機能を適用し、自動算出期間を…

  • 2024.02.06

    イオンモールいわき小名浜にて生成AIと実空間メタバースによるデジタル避難訓練と実証実験を実施

    国立大学法人東北大学災害科学国際研究所、国立大学法人九州大学データ駆動イノベーション推進本部、イオン株式会社、イオンモール株式会社、いわき市は、最新のデジタル技術を活用した津波避難訓練を、2024年3月3日(日)に、イオンモールいわき小名浜とその周辺地域で実施する 今回の避難訓練はデジタル防災技術の実証実験も兼ねており、避難を支援するスマホアプリと避難所でアドバイスをするAIアバターを実際に体験してもらい、その有効性についての検証も行う。なお、本実証実験はJST未来社会創造事業※の支援を受けて実施するものだ。 ■背景頻発する地震津波災害や気候変動により激甚化する気象災害への減災対策において、A…

  • 2024.01.17

    TOUCH TO GOが最新AI無人決済店舗システム「TTG-SENSESHELF」を発表

    TOUCHTOGOは、JR東日本スタートアップを母体として立ち上げたカーブアウトスタートアップとして、2019年3月にオープンした高輪ゲートウェイ駅のAI無人決済店舗「TOUCHTOGO」の開業から4年。ファミリーマート、ANAFESTA、東急ストアとの協業を進め、100店舗を超える無人決済店舗システムの導入を進めてきた。 今回、4年間で培った技術やノウハウ、お客の声を元に、最省スペース展開で、24時間稼働の革新的ソリューションとして新プロダクト「TTG-SENSESHELF」を発表する。 TTGでは、自由なレイアウトで展開可能な「TTG-SENSE」、やぐら式で簡易設置可能な「TTG-SEN…

  • 2024.01.17

    オイシックスがAIを活用した「需要予測システム」をローンチ、調達における予測誤差率20.2%改善

    食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地では、2022年より成長戦略として、「ビジネスモデルとテクノロジーの力で地球にも人にもよい食を提供する」を掲げ、テクノロジーとデータを活用したサステナブルリテール(持続可能な小売り業)の実現を推進している。 その戦略の一つとして発足したデータ活用を専門とする組織、DataManagementOffice(以下:DMO)にて、オイシックス・ラ・大地では初となるAIを用いた「需要予測システム」を2023年11月にローンチ、これにより、食品宅配サービスOisixにおいて過剰発注の減少による食品ロスの削減や、商品の売り切れの減少によるお客…

  • 2023.12.01

    ファミペイで気軽に家計診断・相談ができる「オカネコ for ファミペイ」の試行が開始

    ファミリーマートと400Fは、金融オンライン・アドバイザー事業にかかわる業務提携契約を締結し、2023年12月1日(金)から、ファミマのアプリ「ファミペイ」から、400Fが提供する家計診断・相談サービス「オカネコ」の利用が可能となる「オカネコ for ファミペイ」の試行を開始した。 ■「オカネコ for ファミペイ」の概要・提供開始日:2023年12月1日(金)・サービス内容:「ファミペイ」内にある「オカネコ for ファミペイ」への登録をしたユーザーに対してお金に関する悩み相談を無料でオンラインチャットにて受ける・アクセス方法:「ファミペイ」内の「New!」欄にバナーが表示される・特典:「オ…

  • 2023.12.01

    チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」にて画像解析AIを活用した新機能がリリース

    くふうカンパニーグループにおいて、チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営するロコガイドは、画像解析AIを活用した新機能「トクバイ チラシ比較」をスマートフォン用 Webサイトにてリリースした。 「トクバイ」ユーザー2,593名を対象に実施した「物価高に関するアンケート調査」によると、昨年と比べて約9割が「低価格な食料品を選んで購入する頻度が増えた」と回答。長引く物価高で、少しでもお得に買い物をしたいという人が多い中、「トクバイ チラシ比較」は、近隣店舗の複数のチラシから目当ての商品だけを一覧表示し、お得な価格で購入できるお店を簡単に見つけることができる ・トクバイ チラシ比較:https…

  • 2023.11.30

    「勝てるアプリ」の特徴は? 4つの成功事例を紹介

    小売業において顧客との関係を深化させるためにアプリの活用は不可欠だ。「勝てるアプリ」は「ただのECアプリ」と何が違うのか。4つの成功事例から浮かび上がる特徴とは。 [PR/ITmedia] 顧客接点をいかに増やすかは、小売業にとって重要な課題だ。中でも自社アプリケーション(アプリ)には、顧客との関係を深めて売り上げアップにつなげる役割が期待されている。 「リテールDXカンファレンス2023」(2023年10月26日開催)のセッション「ECのアプリ経由売上50%以上、顧客とつながるアプリ活用」に登壇したヤプリの神田静麻氏(マーケティング部)は、ノーコード開発プラットフォーム「Yappli」を活用…

  • 2023.11.30

    「経理部門の属人化排除と業務改善を同時に実現」 BPOは何ができるのか

    「経理部門の属人化している業務をなくしたい」「月の変わり目の繁忙期を改善し、働き方を改革したい」という目標を実現するなら、BPOに挑戦するといいかもしれない。 [PR/ITmedia] リテール総合研究所は2023年10月26日、小売り・流通業を対象にしたセミナー「リテールDXカンファレンス2023」を開催した。本稿では、バックオフィス向けクラウドサービスを提供するマネーフォワードの松岡 俊氏(グループ執行役員 経理本部 本部長)が登壇した「経理部門生産性向上のヒントはBPO!」を紹介する。 BPOのメリット2つ BPOは企業の「ノンコア」とされる業務を外部企業にアウトソーシングし、コア業務に…

  • 2023.11.28

    FamilyMartVisionにて買い物中におトクな情報を届ける番組を配信開始

    ファミリーマート店舗内のデジタルサイネージ・メディア「FamilyMartVision」を運営しているゲート・ワンは、ファミリーマートのアプリ「ファミペイ」で配信されている一部のクーポン情報を提供する番組「ファミペイのおトク発見」をFamilyMartVisionにて2023年11月28日(火)から配信開始する。 リテールメディアの定義はさまざまあるが、ファミリーマートでは、全国で1日約1,500万人のお客が来店する「店舗」と、お客のよりおトクで楽しい買い物のために、毎週お得なクーポンを配信している累計1800万DLを超える自社アプリ「ファミペイ」に加え、約8,300店舗(2023年11月27…

  • 2023.10.23

    特別インタビュー 株式会社インフキュリオン 日本のキャッシュレス化の未来

    スマホ主体の生活にマッチしたコード決済に高い可能性、その上でオリジナルPayに踏み込む大きな意義とは? 日本でもキャッシュレス化が進んでいるが、特に昨今は「コード決済」の伸びが著しい。一般社団法人キャッシュレス推進協議会が公表した「キャッシュレス・ロードマップ2023」によると、2022年には金額ベース、支払件数ベース共に電子マネーを上回り、クレジットカードに続く2位になった。支払件数ベースでは22年には前年比43.8%増、全体に占める比率では23.8%にまで高まっている。今回は、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションに掲げ、日本におけるキャッシュレス化を最前線で推進する株式会…

  • 2023.10.16

    『トクバイ AI プランナー』がリリース、生成系AI技術でレシピと食材の買い物提案を行う

    くふうカンパニーグループにおいて、チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営する「ロコガイド」は、ChatGPTで話題のOpenAI社によるAPIを活用し、自分や家族にぴったりなレシピと食材の買い物提案を行う『トクバイ AI プランナー』をリリースした。 提案レシピに合わせて、近くの店舗で取り扱いのある特売品を表示し、物価高を克服するためのかしこい買い物をサポートする。※iOS、Android ともに順次反映予定。 『トクバイ AI プランナー』について 「今日のごはん、何を作ろう?そのためにどこで、どんな買い物をしよう?」と、献立を考えて、買い物をし、料理を作ることは、生活者にとって必要不…

  • 2023.10.12

    セコムがAIを活用して巡回・侵入監視を行うセキュリティドローンを開発

    セコムは、日本初※1となる、AI を活用して巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンXX(ダブルエックス)」を開発。2024年春の発売を予定している。 日本社会は深刻な人手不足に直面しており、省人化・効率化を目的にロボットを活用した取り組みが加速している。政府においても小型無人機による「空の産業革命」に向けた法整備等が進められており、点検や測量、農業、物流など多様な分野でドローンが普及・活用されている。 国内のドローンビジネスの市場規模は、2022年度は3,086億円、2028年度には約3倍にあたる9,340億円に達すると推測されるなど※2、さらなる市場拡大が見込まれている。 …

  • 2023.10.05

    イオンモールが三越伊勢丹のメタバースアプリ「REV WORLDS」に出店

    イオンモールと三越伊勢丹は、三越伊勢丹が提供するスマートフォン向けメタバースアプリ「REV WORLDS(レヴ ワールズ)」内に、イオンモールが展開するバーチャルストアがオープンする。 「三越伊勢丹の枠に縛られず、ユーザーに幅広い体験を届けたい」というREV WORLDSのビジョンと、「デジタルを活用した新たなエンターテインメントやお買い物体験を提供したい」というイオンモールの想いが一致し、百貨店と商業ディベロッパーのコラボレーションが実現した。 ■REV WORLDS三越伊勢丹が運営する、仮想都市のコミュニケーションプラットフォーム。24時間どこからでも、新宿東口の街の一部エリアや伊勢丹新宿…

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