大創産業が前期売上高6,249億円で過去最高を記録、新ブランドの展開、出店強化などが要因

2024.07.26

大創産業が、前期(2023年3月~2024年2月末)における売上高が6,249億円(前々期比106.0%)となり、過去最高を記録した。

大創産業は、核となるDAISO、2021年に開始した新たなブランドStandardProducts、2022年にリブランドしたTHREEPPYの3つのブランド展開に注力、多様化するニーズに応えたことが売上拡大に大きく寄与している。

中でも3ブランドの同一テナントへの同時出店、既存のDAISO店舗の改装によるStandardProductsやTHREEPPYの出店強化などの積極的な戦略を進めることで、さまざまなニーズのお客を取り込んでいる。

過去最高売上高の要因

◾️ブランド戦略

・DAISO取り扱い商品の拡充
DAISOの商品開発においては、低価格での生活必需品の提供に加え、環境にやさしい素材を取り入れたほか、推し活グッズやコスメ、ガジェット、クラフトや釣りなど趣味趣向品を強化。「何度行っても楽しい」「行くたびに新たな発見がある」商品展開で、幅広い年齢のお客が繰り返し来店している。

・StandardProductsの拡大
2021年3月に東京渋谷へ初出店したStandardProductsは、良質で心地よい商品やサステナビリティと環境問題を意識した商品をコンセプトに、それまでの100円均一の型を破り、7割を300円として、取り扱う商品の幅を大きく広げることに成功した。

導入から3年が経過し、2024年2月末時点で全国100店へと出店を拡大している。特に⾦属加⼯産業が盛んな新潟県燕市のカトラリーや、刀剣づくりの歴史がある岐阜県関市の包丁など、地域産業とのコラボレーションによって生み出される商品は、社会課題を意識した製品作りとして消費者からの共感を獲得している。

◾️国内出店戦略

2024年2月末時点でDAISO、StandardProducts、THREEPPYの国内店舗数は4,341店で、前々期4,129店から105.1%に拡大。2022年4月の銀座へのグローバル旗艦店出店を皮切りに、新規出店時にDAISOを含めた3ブランド、2ブランドを同時に出店する取り組みを進めており、より幅広い顧客層へ訴求することができるようになった。

既存店改装にあわせた複数ブランドの出店にも力をいれておる。また、ホームセンターやスーパーマーケットへ出店し、店舗側のレジを活用する“レジ流し”など、地域特性や規模にあわせた多様なスタイルをとることで出店を拡大している。

◾️デジタル戦略

2020年に企業向けのECサイトを開設、2021年5月には、一般消費者向けにまとめ買いが可能な「オンラインショップ」、1個から購入できる「ダイソー・ネットストア」を開設、いつでもどこからでも購入できるようになり、コロナ禍を経て高まったネットショッピングのニーズにも対応。

2024年2月末時点でDAISO公式Instagramのフォロワー数は187万人を突破。商品をアピールし、ECサイトや店頭へ誘導することに成功している。

また、顧客に対し店頭での商品撮影を容認しており、消費者がお気に入りのアイテムや、工夫した使い方を画像や動画で各種SNSに自由に投稿、共有することで、消費者から情報が広まり、共感を獲得することができている。

2023年12月にはファンサイト「DAISOの輪」を開始、ファンが商品開発の意見交換ミーティングなどを通し、より強い繋がりを持てる場を提供している。

◾️物流戦略

2023年7月に神奈川県平塚市へ大型物流センターを開設、自動化を進めた最新の倉庫を整え、出店の増加により課題となっていた出荷キャパシティを拡大し、安定的な商品供給体制を整え、売上拡大の基盤を整えている。

2024年7月には、マレーシアに約120,000㎡の大型自動倉庫「マレーシア新GDC(GlobalDistributionCenter:広域へ配送する在庫保管型物流センター)」を着工、2027年春の稼働を予定している。

大創産業では、今後も多角的な戦略を通し、利便性に加え、わくわくするお買い物の場をご提供し、皆様の豊かな暮らしに貢献していく。

◾️株式会社大創産業について
大創産業は「だんぜん!ダイソー」をスローガンに、生活必需品から趣味趣向品まで生活を豊かにする商品約76,000点を取り扱っている。「DAISO」、「StandardProducts」、「THREEPPY」を3本柱とし、2024年2月現在、日本を含む世界26の国と地域に5,325店舗展開している。(国内4,341店、海外984店。うち、DAISOは国内3,790店、海外956店)毎月約1,200種類の新商品を開発し、売上高は6,249億円となっている。(2023年3月から2024年2月末)

所在地:広島県東広島市西条吉行東1丁目4番14号

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