経営戦略

  • 2021.11.29

    DX投資促進税制とは?優遇内容や適用要件などを解説

    令和3年度の税制改正において新設されたDX投資促進税制。企業のデジタル関連投資に対する税制を優遇する制度で、ウィズ・ポストコロナ時代を見据えた全社的なDX化を目指す企業には追い風となるとして注目を集めている。 当記事では、DX投資促進税制が創設された背景や制度の内容、税制優遇を受けるための適用要件について詳しく解説する。 DX投資促進税制とは? DX投資促進税制は、企業のデジタルフォーメーション(DX)を促進させるための一手として、令和3(2021)年度の税制改正法案において可決された制度である。クラウド技術の活用、デジタル技術の導入、レガシーシステムからの脱却など、DXに関連する投資に対して…

  • 2021.11.29

    ホームセンターグッデイが、サブスク方式の「オフィスグリーン事業」を開始

    株式会社グッデイは、観葉植物等緑のある快適なオフィス空間を提案する「オフィスグリーン事業」を2021年11月より開始。 コロナ禍で出社率削減やテレワークなど新しい働き方が定着する半面、仕事の共有・進捗状況等の意思疎通が難しいなどデジタルでは補えない部分もわかり始める中、オフィスを緑化することで、コミュニケーションの円滑化や疲労感の緩和、生産性の向上など様々な結果が報告されている。 園芸・観葉植物等の良質で豊富な品揃えを得意とするグッデイは、その強みを生かし、快適なオフィス空間を提案するオフィスグリーン事業を開始した。 嘉穂無線HD本社正面玄関 嘉穂無線HD応接室1 ■オフィスグリーンサービス概…

  • 2021.11.28

    「イオンモール共創プログラム」 採択企業が決定。新たなビジネス・サービスの創出に向け実証開始へ

    イオンモール株式会社は、多様な企業と連携し、革新的なビジネスやサービスを生み出す事を目的とした「イオンモール共創プログラム」の採択企業3社を決定した。 本プログラムは、地域社会の課題や消費環境の大きな変化を視野に、①イオンモールのリソースを活用した社会・地域課題の解決、②次世代ショッピングモールの創造、③新たな事業領域の創造というテーマから、共に事業創造するスタートアップ企業さまを募集したものだ。 2021年7月から開始し、123件の応募があったが、事業性やシナジーが高いと考えられる事業者を今回選定をした。 今後、選定3社とそれぞれ実証準備を行い、効果検証を見据えながら新事業の検討を進める予定…

  • 2021.11.28

    カスミが、買い物支援の取り組みとして「移動スーパー」の展開を拡大

    株式会社カスミは、日常のお買い物にご不便を感じている方々へのお買い物支援の取組みとして、2021年11月29日(月)より、鹿沼市内で「移動スーパー」の運行を開始する。 移動スーパーには、おにぎりやお弁当をはじめ、野菜やお魚・お肉などの生鮮食品、牛乳やパンなど購買頻度の高い生活必需品約650品目を搭載。 販売場所は、鹿沼市の協力のもと、41か所を選定し、1日7〜9か所を巡回して販売を行う。カスミの移動スーパーは、軽車両を利用し、購入者が車両に乗りこまずにお買い物を楽しむことができ、足腰の弱い方にもやさしい移動スーパーとしている。 カスミでは、2013年3月より茨城県つくば市で移動スーパーの運行を…

  • 2021.11.26

    ライフ豊洲店が、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の最高ランク獲得。「ZEB Ready」認証

    株式会社ライフコーポレーションは、2022年に出店を計画している豊洲店において、高効率ヒートポンプを採用した高性能空調設備、照明制御などの技術を導入することで建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による5段階評価の最高ランクを獲得した。また、50%以上の省エネルギーを実現した「ZEB Ready」認証を取得。 さらに、同じく2022年出店計画の横浜花之木町物件においても、同様にBELSにおける最高ランクと「ZEB Ready」認証を取得する予定。 店舗運営におけるエネルギー使用量を抑制することで、地球温暖化の主たる原因とされるCO2(二酸化炭素)の排出削減を目指す。 ■BELSとは建築物に…

  • 2021.11.25

    アトレが越境ECサイト内に専用ページ開設。台湾マーケットへ新たなアプローチ模索

    株式会社アトレは、台湾在住の日本ファンの方向け越境ECサイト内にて、2021年12月にアトレ専用ページを開設する。 アトレは、2019年1月に台北市・信義區に「微風南山atre」をオープンし、台湾マーケットにおけるブランドの普及・浸透に向けた取組を展開していた。コロナ禍においても日本発ブランドの魅力発信と台湾進出を検討されているショップと共に、台湾マーケットへの新たなアプローチとして取り組む。 越境ECサイト「Wafooo.shop」内にアトレ専用エリアを新設 新型コロナウイルス感染流行により訪日旅行が困難となるなか、台湾では日本ロスが広がり、日本発ブランドに対するニーズが急伸している。そこで…

  • 2021.11.25

    カインズの会員制プロ向けショップ「C’z PRO 品川シーサイド店」が都内初出店

    株式会社カインズは、2021年11月30日に、建築プロに特化した会員制卸売店「C’z PRO」の 2 号店として、「C’z PRO 品川シーサイド店」(東京都品川区)をオープンする。 C’z PRO(シーズプロ)とは? カインズが展開する、建築プロのための会員制卸売店で、昨年 8 月に横浜市瀬谷区に「C’zPRO 東名横浜店」を初出店した。 今回、都内へは初出店となる。ブランド名の「C’z PRO」は、運営会社であカインズ(CAINZ)を意味する「C’z」と「Seeds(種)」を掛け合わせ、「カインズが、プロのより良いワークライフを実現するための『種」を蒔く」という意味がある。また、C には …

  • 2021.11.23

    ダイエー、ECサイトリニューアルや食事管理アプリなど3つの新たなデジタル施策に取り組む

    ダイエーは11月より新たに3つのデジタル施策を推進することを発表。これまでも公式アプリの機能強化、多様な決済方法の導入、レジ待ち時間の短縮につながる精算手段の導入、ネットスーパーの店舗数拡大等をおこなってきた。  今回のデジタル施策は、ECサイトのリニューアル、食事管理アプリ「SIRUシル+タス」の全店利用、ダイエーアプリ200万ダウンロードを記念したお得なキャンペーン実施の3つだ。  11月18日(木)ECサイトリニューアル イメージ画像 2021年11月18日(木)より「ダイエーオンラインマルシェ」と称して、ECサイトを刷新する。 刷新内容:・セキュリティ強化と使いやすさを改善・クーポンな…

  • 2021.11.22

    ライフが、食品廃棄物の削減目指して、バイオガス発電設備を新設

    ライフコーポレーションは、食品廃棄物の削減と再生可能エネルギーの発電を実現するバイオガス発電設備を新設し、2022年3月に本稼働させる。 食品を加工・製造しているプロセスセンターで発生した生ごみからバイオガスを生成させ、それを燃料に発電を行う。年間約4,380トンの生ごみをを削減し、年間の発電量は一般家庭約160世帯分の約70万kWhを見込んでいるという。 バイオガス発電とは? 地球温暖化の原因になっている二酸化炭素の排出量削減のため、注目されているのが再生可能エネルギーだが、その一つであるバイオガス発電は、食品廃棄物などを発酵させ発生したバイオガスを燃料に発電を行うシステムだ。 この発電方法…

  • 2021.11.19

    ユニファイドコマースとは?オムニチャネルとの違いや、導入事例などを紹介

    近年、スマートフォンなどのデジタルデバイスの普及や、IotやAIなどデジタル技術の発展によって、企業側が収集・利用できる消費者の購買行動データは爆発的に増えている。その中で、ECなどのオンライン上の行動データだけではなく、店舗などオフラインにおける行動データを含めて、全てのデータを統合して販売活動を行う「ユニファイドコマース」という概念がある。 ECビジネスに力を入れる企業では、現在、「オムニチャネル」や「OMO」、「O2O」といったマーケティング手法を取り入れているところも多いだろう。ユニファイドコマースは、店舗、ECサイトなどの複数のチャネルを統一化する「オムニチャネル」戦略が前提となって…

  • 2021.11.15

    3PL(サードパーティー・ロジスティクス)とは?4PLとの違いなどと併せて解説

    昨今の物流業界において、重要な業務形態となっている3PL(サードパーティー・ロジスティクス)。コスト削減や生産性の向上など、3PLには導入するさまざまな利点が存在し、着目する企業も増加している。 しかし、3PLという用語の意味が曖昧なまま、正しく理解できていない人も多いのではないだろうか。本記事では、3PLの意味やメリット、導入する代表的な企業例、4PLとの違いなど網羅的に解説していく。 ロジスティクス業務に課題を抱える企業は、ぜひ参考にしてほしい。 3PLとは? 3PLとは、サードパーティー・ロジスティクスを略した用語で、物流業務を外部委託する業務形態のことを言う。 ポイントとして挙げられる…

  • 2021.11.12

    DX推進のポイントとは?経済産業省の『DX 推進ガイドライン』を元に解説

    AIやIotなど最新のデジタル技術を活用してビジネス上の競争優位性を高める、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む企業が増加している。 経済産業でも、2018年に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)」を作成し、企業のDX推進を後押ししている。 本記事では、経済産業省のDX推進ガイドラインなどを参考に、DXの概要から、DX推進における課題やポイントついて、基礎的な内容を解説していく。 DX(デジタルトランスフォーメーション)とは? DXという言葉は、元々、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が「ITの浸…

  • 2021.10.19

    ファミマが新ブランド「ファミマル」を立ち上げる|発売記念キャンペーンも開催

    株式会社ファミリーマートは、新しいプライベートブランド「ファミマル」を立ち上げ、2021年10月19日(火)より全国のファミリーマート約16,600店で順次展開していくと発表した。 また来春までに、現在「ファミリーマートコレクション」「お母さん食堂」として展開している約660種類の商品を「ファミマル」に切り替え、おむすび、お弁当などの中食商品も「ファミマル」ブランドとして順次展開し、合計約810種類のラインナップとなる予定だ。これは、ファミリマートのプライベートブランドとしては史上最多のラインナップ数となる。 ファミマルの誕生の背景 ファミリーマートは、元々「ファミリーマートコレクション」「お…

  • 2021.10.15

    経済産業省が選定する「DX銘柄」とは?2021年のグランプリ企業等を紹介

    デジタル技術を導入することで、ビジネスモデルの変革や顧客体験の向上を目指すDX(デジタルトランスフォーメーション)。中長期的な企業価値向上において、DXは一層重要な要素となりつつあり、DX推進を図る企業も増加している。 そのような中、経済産業省は企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、新たな成長・競争力強化を実現するためにDXに取り組み、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」として選定している。 本記事では、経済産業省の『デジタルトランフォーメーション銘柄 (DX銘柄) 2021』を参考に、DX銘柄2021の基本情報と、選定…

  • 2021.10.05

    丸井グループが植物肉「ミラクルミート」のDAIZと資本業務提携、リアル店舗などのリソースを活用

    丸井グループが、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・生産するスタートアップのDAIZと資本業務提携契約を締結した。 未来投資における「食」領域の取り組み拡大やスタートアップ企業の成長の支援によって本業とのシナジーをさらに加速していくとしている。 丸井グループは2050年に向けたビジョンとして「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」を掲げ、小売り、フィンテックに未来投資(スタートアップや新規事業への投資)を加えた、共創を基盤とした三位一体のビジネスモデルでさらなる企業価値の拡大を目指していく。 また、中期経営計画では利益とインパクトの両立を目指している。今後の経営に収…

1 2 3 ・・・ 5
1 2 3