事例・データ

2023.02.01
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イトーヨーカ堂が家庭における使用済み食用油の回収・リサイクルに関する実証実験を実施

イトーヨーカ堂（以下「イトーヨーカドー」）は､2023年2月1日（水）より、お客が家庭において調理で使用した食用油の回収に関する実証試験を「イトーヨーカドーネットスーパー西日暮里店」にて開始する。なお、専用リターナブルボトル（回収容器）を使用した食用油の回収は日本で初めて※1の取り組みとなる。家庭において発生する使用済み廃食油※2（以下、家庭系廃食油）は、日本全体で年間約10万トンにのぼり、そのほとんどが再利用されずに可燃ごみとして廃棄されているという。廃食油は、バイオ燃料やインク溶剤等に原料として活用できることから、全国規模の回収とリサイクルにより脱炭素・循環型社会の実現に寄与する資源…
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2023.01.31
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帝国データバンクが、上場する食品メーカー主要195社における価格改定動向について調査を実施

■調査結果（要旨）1. 年内値上げは食品主要195社で1万品目突破　前年より3カ月早く到達2. 2月は加工食品で昨年以降最多の「値上げラッシュ」　3月には菓子が月間最多に3. 月間2000品目超の値上げ、夏まで常態化の可能性も　今後注目は「輸入小麦」と「飲料」 [注1] 調査対象は上場する食品主要105社のほか、非上場の食品主要90社を新たに追加した計195社が対象。なお、追加した90社における過去（23年1月時点以前）の値上げ品目数データも収集・保有しており、数値の連続性に影響はない。 [注2] 品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目と…
2023.01.04
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IoTで実現する、小売業におけるデータ収集と活用　成功の秘訣は"素早く始め、小さくとも結果を出して共有"

小売業におけるデータ活用の重要性は一層高まっているが、経験のない企業がこれを素早く始めるには困難なケースもある。ソラコムの松下氏がデータ収集の要となるIoTの課題を明らかにしつつ、データ活用を推進する上で重要な「作らずに、創る」というアプローチを紹介した。 [PR／ITmedia] 　小売業におけるデータ活用の歴史は古く、POSデータによる販売分析や需要予測、自動発注など業務改革に向けて積極的にデータを利用してきた。コロナ禍を経て消費者の購買行動が変化したことで、この取り組みはより重要性を増している。　2022年11月2日に開催された「リテール未来会議2022 -Retail DX Conf…
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2023.01.04
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VUCA時代の顧客ニーズをいかにつかむか　予測不可能を可能に変える　人流データ活用でデータドリブン実践の「第一歩」を踏み出そう

先行き不透明な時代に、企業が事業を展開するためにはデータの活用が必須だ。「人手なし」「活用できるデータなし」「活用するイメージも湧かない」という壁にぶつかってデータドリブン実践の「第一歩」でつまずく企業は何をすべきか。利用できるデータを提供するサービスを検討するのも一つの手段かもしれない。 [PR／ITmedia] 　世界情勢や社会環境が激動する今、顧客のニーズや行動を予測することはますます難しくなっている。先行き不透明な時代に企業が生き残るための判断材料を提供するのがデータ分析だ。しかし、人材不足や活用できる状態にデータが整備されていないことを理由に、データ分析に踏み出せない企業は多い。　…
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2022.12.09
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NTTデータがサプライチェーン全体のCO2排出量の見える化を目指し、実証実験に参加

NTTデータは2022年12月9日、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が事務局を務める「Green x Digital コンソーシアム」の実証実験に参加する。実証実験にはグリーン関連ソリューションの提供企業やユーザー企業35社※2が参加し、CO2排出量データを異なるアプリケーション間で交換して、交換ルールやデータフォーマットの課題を検討する。サプライチェーン全体でCO2排出量を見える化するためのルール作りを目指す取り組み。NTTデータは、CO2排出量データを管理するアプリケーションを提供し、ソリューション提供側の立場でデータ交換を検証するほか、ユーザー側の立場でルールの実効性や…
2022.11.28
- テクノロジー
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イオン九州、全340店舗を「店番長」でDX、実行力と生産性を向上

[PR]株式会社リンコム～店舗運営にスマートフォンを積極活用、従業員3万人で時間の無駄を省き、業務指示を徹底～株式会社リンコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野村剛志、以下リンコム）は、イオン九州株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：柴田祐司、以下イオン九州）が全340店舗で、リンコムが開発・販売するチェーンストア企業向け店舗運営ソリューション『店番長』を2022年4月に導入したことをお知らせします。イオン九州ではDXによるストア・オペレーションの改革を目標に掲げ、『店番長』の活用により、スマートフォン・ファーストで業務効率の見直しを行い、従業員体験（EX）の向上を実限し…
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2022.11.24
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ファミマがバッテリー交換式小型EVトラックの店舗配送における配送実証を開始

ファミリーマートは、バッテリー交換式小型EVトラックの店舗配送における配送実証を、2022年11月から埼玉県三郷市にあるファミリーマート三郷中央定温センターを拠点としたエリアで開始する。 EVトラックは、通常、バッテリーの充電に一定の時間を要しますが、本EVトラックでは、バッテリーパックの交換が約3分で可能となるため、今後の商用車におけるEVトラックの普及促進に、大きく貢献することが期待される。また、本EVトラックの導入で、軽油使用の内燃車と比較して、トラック1台あたり、年間約6.1トンのCO2削減効果が見込まれるという。本配送実証は、伊藤忠商事株式会社を代表企業として環境省に採択された「…
- ファミマ
2022.10.17
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大手コンビニ共同配送の実証実験の結果、配送距離の短縮化、CO2の削減効果など確認

内閣府戦略的イノベーション創造プログラム「スマート物流サービス」において、2022年2月に実施した、大手コンビニ3社（セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン）によるチェーン横断的な共同物流の実証実験に関する詳細な実証結果が発表された。実証の背景と目的コンビニエンスストアは全国で約58,000店舗あり、駅前の商業施設や大学、病院など様々な施設に展開するほか、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンは災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定され災害時においても重要な役割を果たすなど、社会インフラになっている。そのため、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築は非常に重要とな…
- コンビニ
2022.10.17
- 事例・データ
セブンとANAが、ドローン配送サービスの実証実施を発表、夜間配送の実証は日本初

ANAホールディングスとセブン-イレブン・ジャパンは、2025年度に店舗から離島のお客へ直接配送サービスを展開することを目指し、日没後の夜間飛行・配送を含めたドローン配送サービスの実証を福岡市で実施すると発表した。日本のドローン物流において日没後の夜間配送サービスの実証は日本初の試みになるという。本実証では「7NOW」で注文された商品を、セブン-イレブン福岡横浜2丁目店から能古島島内に設置した5地点の配送先に、日中から日没後の夜間まで、ドローンで即時配送するサービス実証を行う。夜間配送により、日中に島外に働きに出ている方の夕方以降の買い物など、夜間帯のニーズへの対応が可能となる。また、…
- ドローン
2022.10.01
- 事例・データ
薬王堂、河北新報の新聞宅配網を活かし宮城県内の配送対象エリアを拡大

株式会社薬王堂は、株式会社10Xが提供するECプラットフォーム「Stailer（ステイラー）」を通じて提供する薬王堂「P!ck and」アプリにて、河北新報の新聞宅配網を活用したラストワンマイル配送の対象エリアを、2022年10月4日よりさらに拡大する。同年2月1日より仙台泉館店にて開始している本サービスの対象店舗に、仙台泉紫山店、古川福浦店、栗原若柳店の3店舗を新たに追加となる。薬王堂は、ECアプリ「P!ck and」において、アプリで購入した商品を店舗駐車場や店頭のロッカー、店舗カウンターで受け取れるサービスや、自宅へのラストワンマイル配送サービス（一部店舗のみ）を提供している。感染防…
2022.09.27
- テクノロジー
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小売トレンドをご紹介！【セルフレジ】【消費者行動】【OMO】導入・活用の課題、解決方法とは？

[PR]NECソリューションイノベータ株式会社技術や消費のトレンドについて、常に注していかなければならない小売・流通業界。 NECソリューションイノベータは、【セルフレジ】【消費者行動】【OMO】を2022年の重要項目として、それぞれホワイトペーパーに纏めました。事例を交えた分かり易い説明と、問題の解決方法が提示されており、皆様の業務における課題解決に役立つヒントが掲載されています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．徹底解説セルフレジのタイプ、市場規模、導入後の課題とは https://demand.nec-solutioninnovators.c…
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2022.09.20
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全国で1000台以上展開する「移動スーパーとくし丸」、消費者庁委託事業にも参画

オイシックス・ラ・大地株式会社の連結子会社である、株式会社とくし丸は、高齢者を対象に「移動スーパーとくし丸」を展開している。そのとくし丸で販売と同時に行う「見守り活動」の取り組みが評価され、消費者庁が実施する「令和4年度　地方消費者行政に関する先進的モデル事業」に参画すると発表した。昨今、高齢者・障がい者の消費者被害が社会課題となっている。消費生活相談件数の推移をみると、1980年代半ばに、年間10万件程度であったものが、現在では年間約90～100万件程度に増大。高齢者のいる家に電話をして商品を契約させる「電話勧誘販売」や、業者が家に来て商品やサービスを契約させる「訪問販売」のトラブルに巻き…
2022.09.17
- 事例・データ
そごう・西武、デパ地下グルメお届け便「e.デパチカ」をリニューアル

そごう・西武では、デパ地下グルメを自宅などへ届けるサービス「デパ地下グルメお届け便 e.デパチカ」を、西武池袋本店、そごう横浜店、そごう千葉店、そごう広島店、西武秋田店の５店舗で展開している。 2022年上半期の売上は前年比約120％と好調に推移。個人宅だけでなく企業や病院などの法人からも注文も増えているという。 2021年2月にサービススタートした西武池袋本店では、出前館サイトでの受注のほか、自社運営のe.デパチカ公式サイトを導入することでさらにマーケットを拡大。出前館表彰制度「Demaecan Award ２０２１新人賞部門」では西武池袋本店が全国第１位を受賞した。今回、従前から展開して…
2022.09.12
小売業におけるデータ活用の課題を解決するには～データの民主化を実現するSnowflake～

[PR]Snowflake株式会社ここでは、オンラインイベント「変わる小売流通業リテールイノベーション – 今と未来を知る – 」におけるSnowflakeの阿部氏のセッションをレポートする。　世の中は大きく変化しており、小売業はさまざまな課題に直面している。困難な状況でも売上を向上する選択肢はさまざまだが、データ活用を進めていくことは重要な戦略の一つである。一方で、データ活用にも多くの障壁が存在する。これらの課題を解決するのが「データの民主化」だ。ここでは、オンラインイベント「変わる小売流通業リテールイノベーション – 今と未来を知る –…
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2022.09.06
- 事例・データ
東急百貨店が日立の小型無人店舗サービス「CO-URIBA(コウリバ)」を活用した実証実験を開始

東急百貨店と日立製作所は、東急百貨店本店、渋谷ヒカリエ ShinQs、＋Q（プラスク）ビューティーの渋谷3店舗において、日立の小型無人店舗サービス「CO-URIBA（コウリバ）」*を活用した新たな買い物体験を提供し、店舗間の送客・誘導につなげる実証実験を開始した。実証実験は、コスメティックフェア2期間中の9月15日～9月21日および10月27日～11月9日の2回において、渋谷3店舗で実施。（秋のコスメティックフェアは、8月25日～9月21日、冬のコスメティックフェアは10月20日～11月30日に実施予定）具体的には、対象売場の化粧品を購入もしくは対象のビューティー・リラクゼーション店舗を利…