事例・データ
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2020.09.22
米国ウォルマートが新たなファッションブランド「フリー・アッセンブリー」を投入
米国ウォルマートは9月21日、新たなオリジナルファッションブランドの「フリー・アッセンブリー」の販売を開始したと発表した。「思慮深く、シンプルなデザイン」「上質な生地」「現代的なシルエット」「アップデートされたスタイル」を核とし、時代を超えて汎用性が高く、重ねたり組み合わせたりしやすく、そして飽きの来ないデザインになっているという。 ウォルマートとしては、今回のブランドをあらゆる層から支持されるものにしたいと考え、数十年におよぶアメリカのマス・アピールのブランドでの経験を有するファッション・チームを社内に立ち上げた。チームを率いたのはJ.クルー、オールド・ネイビーなどのデザインにかかわった経験…
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2020.09.21
コロナをきっかけに加速する「世界の食品トレンドTOP5」とは？未来は予想以上に早くやってくる
コロナ時代の食品トレンドの方向性として、重要なトピックを5つ挙げたい。あらかじめ断っておくが、これらはコロナ以前から伸びているトレンドだ。当社の食品データベース（Innova Database）やトレンドレポート集においても、ここ数年、頻繁に目にする内容だし、世界的には何も目新しいことではない。 ただし、見逃してはならないことがある。私は仕事柄、世界中の食品トレンドを常にウオッチしているのだが、ここ数カ月、気になることがあるのだ。 トレンドが予想以上のペースで加速している…。 何となく5年後にやって来ると思っていた未来が、日本ではまだまだ本格化しないと高をくくっていたグローバルトレンドが、あっ…
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2020.09.16
2020年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第1回調査結果発表、オーケーがスーパーマーケット業種で10年連続１位
公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会は9月16日、2020年度JCSI（Japanese Customer Satisfaction Index：日本版顧客満足度指数）第１回調査として、9業種（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、シティホテル、携帯電話、銀行、電力小売、ガス小売、ＭＶＮＯ、銀行〈借入・貯蓄・投資〉）の顧客満足度を発表した。 スーパーマーケットは、18年度から20年度にかけてスコアが上昇。順位は、1位オーケー、2位コストコ、3位成城石井となった。 コンビニエンスストアも、18年度から20年度にかけて2年連続でスコアが上昇している。順位は1位セイコーマート、2位…
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2020.09.10
withコロナで経営による取組み事例「本部機能のテレワーク化」を推進。ホームセンター「グッデイ」から学ぶ
MD NEXT 新型コロナウイルスが感染拡大するなか、世の中が急速にデジタルに移行。動きが鈍かった小売業も、オンライン商談が始まるなど業務のオンライン化が加速しそうな気配だ。九州を中心に65店舗（2020年6月現在）のホームセンター（HC）を運営する株式会社グッデイはいち早く本部機能のテレワーク化を成功させた。同社がどのようにオンライン化を進めたか。代表取締役社長の柳瀬隆志氏に聞いた。 テレワーク化を迅速に決断。まず店長会議をオンライン化 グッデイが毎月開催する100人規模の店長会議をオンラインに切り替えたのは2020年2月26日のこと。このとき福岡県の新型コロナウイルス陽性患者が2人であった…
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2020.09.08
withコロナで新しい取組み「健康フェアのオンライン化」を推進。ドラッグストア「新生堂薬局」から学ぶ
MD NEXT 福岡県を中心にドラッグストア（DgS）・調剤薬局他を合計160店舗展開する新生堂薬局。2020年4月に開催予定だった大型イベントを、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン化をはじめた。2020年7月1日から「FUKUOKAオンラインハッピーフェスタ」としてスタートしている。 住みやすい街上位でも健康意識は低い福岡 福岡県を中心に店舗展開する新生堂薬局は、地域の健康の啓発のためこれまで２つの大きなイベントを実施していた。 一つが熊本で開催している子育て中の家族を応援するイベント「赤ちゃんフェスタ」。2019年5月には第8回を数え、20代～30代の子育て中の家族が約30…
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2020.08.31
ファミリーマートが植物工場で栽培された野菜を全国約1万6000店規模で展開、「今後は新たな商品開発も」
ファミリーマートは、レスターホールディングス（HD）と子会社で植物工場事業を行うバイテックベジタブルファクトリー（VVF）と協業し、植物工場で栽培された野菜をファミリーマート商品に導入し、全国の約1万6000店規模で展開する。今後は新たに商品の共同開発にも取り組む。 ファミリーマートでは、2015年4月から植物工場で栽培された野菜を中食商品に導入している。年々展開地域を拡大し、20年11月までに北海道・沖縄県を除く全国約1万6000店にまで展開を拡大予定。ファミリーマートの植物工場栽培の野菜の使用量は、導入当初と比較して約60倍となっているという今後も従来の露地栽培の野菜と組み合わせながら、植…
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2020.08.24
ファミリーマート、土用の丑の日（うなぎ関連商品）の販売において食品ロス18年比約80%減少
ファミリーマートは2020年の「土用の丑の日（うなぎ関連商品）」の販売結果の集計が完了し、完全予約制の実施前（18年実績）と比較して、店舗での廃棄金額が約80％の減少になったと発表した。予約期間は6月8日～7月27日。 同社では食品ロス削減に向けて、19年から季節商品（うなぎ、クリスマスケーキ、おせち、恵方巻など）の完全予約制に取り組んでいる。完全予約制の実施2年目となった今年は、店が独自で考案した売場演出を行うなど地域密着の取り組みを推進。さらに新たにスマホアプリの「ファミペイ」でのウェブ予約を開始（200円の割引クーポンを配布）するなど、間口を広げた。 また、予約へのインセンティブとして、…
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2020.08.20
メンタルをサポートする世界の食品トレンド、Nootropics（ヌートロピクス）が表す世界の潮流
ここ数年メンタルの健康をサポートする食品が、世界的に急増している。ストレス軽減、リラックス、睡眠促進、集中力・記憶力の向上など、いわゆる「Brain Health」のカテゴリーだ。さらには、Covid-19（新型コロナウイルス感染症）に起因する社会や生活様式の大きな変化が、このトレンドに拍車をかけている。 身体的な健康だけでなく、メンタルや感情面での健康をもケアすることが、いまの食品に求められているのだ。この注目すべき世界の動向について、食品トレンド分析のリーディングカンパニーであるInnova Market Insightsが解説する。 身体と同様、心が健康であることの重要性 現代人は忙しい…
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2020.08.07
2桁増収増益達成、1000店突破!コスモス薬品の快進撃
2桁増収増益を達成、いずれの数値も過去最高を更新 大型の郊外型ディスカウントドラッグのフォーマットを武器に、地盤の九州から次第に東進しているコスモス薬品の2020年5月期の連結決算は、売上高6844億300万円（前期比12％増）、営業利益は290億9400万円（同17.4％増）、経常利益は315億6200万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は214億3500万円（同11.7％増）と２桁増収増益を達成。いずれの数値も過去最高を更新するなど、絶好調の決算だった。 今回の決算には昨年10月の消費増税、さらに今年に入ってからの新型コロナウイルスの問題が大きく影響した。消費税について横…
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2020.08.07
節約が進む？新型コロナウイルスの影響で、買物行動に変化あり
日本のみならず、世界中の生活をそれまでとは一変させてしまった感のある新型コロナウイルスの猛威。日本では外出禁止などの策は採られなかったが、外出自粛が強く求められ、実際、日本中の街から人の姿が消え、経済活動も大きく制限されることとなった。経済活動面で、唯一の例外は、スーパーマーケット（SM）やドラッグストアなどの必需品を主に扱う小売業態だった。 実際、統計データでは4月のスーパーマーケットなど食品小売業の売上げは惣菜を除いて軒並み大幅増になった。長年低迷を続けてきた鮮魚でさえ既存店売上高前年比は100%を大きく超え、惣菜を除く他の部門は既存店売上高が2桁の伸長を見せた。昨年10月の消費増税を経て…
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2020.08.07
買物メモはスマホで。女性の若年vs高齢層の買物スタイルの違い
メインのお客が高齢者になっている小売業は少なくない。特にスーパーマーケット（SM）などは、「食」という必需品を扱う業態にとっては、本来は全ての世代が対象であり、実際に来店もしてもらいたいところだが、実際には若年層の集客に課題をかかえている企業が多いのが現実だ。 なぜ、そうなってしまっているのか。それを探るために、若年層と高齢層の買物情報に対する意識に着目。今回、株式会社ロコガイドが実施した調査のデータからは、チラシの位置づけなど、2つの世代の買物情報に対する価値観の違いが浮かび上がってきた。日々、感じている人も多いと思われるが、やはりチラシのみに頼った集客施策ではなかなか若年層には響かなくなっ…
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2020.08.07
新聞折込チラシはホントに閲覧されているのか？進むデジタルシフトの重要性
小売業、特にスーパーマーケット（SM）といえば、折込チラシが有効な販促ツールであるというイメージが強い。店頭の棚の確保と同様、いかにチラシに掲載されるかが重視された時代もあったが、実際にはチラシの効果は年々下がっているというのが実情ではないだろうか。 それを実態として示す数字がある。図表①は新聞の発行部数と折込広告の市場規模の推移をまとめたものだ。一目瞭然なのは新聞の発行部数の急激な減少である。2005年からの15年間で約1500万部減少している。特に最近はその減少率が大きくなっていることを考えると、今後、さらに厳しい状況を迎えることになりそうだ。 それと連動するように、折込広告の市場規模も右…
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2020.08.07
消費者データから見る「新型コロナ」緊急事態宣言解除前後の生活者の変化
新型コロナウイルスは小売業界を大きく変えた。必需品を販売するスーパーマーケット（SM）やドラッグストアには多くのお客が集まり、全体の売上げを押し上げた他、マスクやトイレットペーパーなどの紙類、あるいは小麦粉やカップ麺など特定の分野の商品が軒並み欠品した。 一方、食品などの必需品以外の衣料品や住居用品を主力とする小売業、あるいは飲食店、サービスなどを提供する店は、当局の自粛の要請もあってお客は減り、売上げはかつてないほどの減少となった。 結果として、SMなどの小売業で働く人は、医療従事者などと同様にエッセンシャルワーカーとして、世間の感謝の念を集めた。一方で、感染のリスクにさらされた状態で業務に…
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