デジタルシフト
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2020.10.01
米国ウォルマートがデジタル対応の新しい店舗デザインを拡大
ウォルマートが、デジタルに対応した新たな店舗デザインを発表した。店舗、オンライン、さらにスマホなど手段を問わず、シームレスなオムニ買物体験を追求してきた成果の1つとなる。 商品にスポットライトを当て、隅から隅までにわたって、デジタルによるナビゲーションによってお客の買物体験の価値を高めるという。 外観や内装にはウォルマートのアプリのアイコンを反映させることで、お客が瞬時にオムニショッピング体験を実感できるようにした他、店内に入ると、すっきりとしたカラフルなアイコンによって、お客はアプリをダウンロードして利用することを促される。 SEAFOOD（海産物）、BEEF（牛肉）、DAIRY（乳製品）と…
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2020.09.27
イオンリテールが「レジゴー」をイオン広島祇園店に西日本初導入
イオンリテールは、イオン広島祇園店に9月24日（木）から「どこでもレジ レジゴー」を西日本で初めて導入した。レジゴーは、お客自身が店頭に設置された貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをスキャンし、 専用レジで会計する方式で、レジに並ぶ必要がなくなるというメリットがある。 お客は来店後、専用スマホを取り、専用スマホで商品をスキャンしながら買物をしていく。専用スマホはカートに設置することもできる。買物終了後、専用レジの2次元バーコードを読み取り、買物データを連携。その後は支払方法を選択するだけで簡単に会計ができる。「レジに並ばない」「レジ待ち時間なし」を可能としている。 また、お客自身がス…
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2020.09.19
米国ウォルマートがスーパーセンター事業に「チーム重視」の新しい組織運営モデルを導入
米国ウォルマートは、9月17日、スーパーセンター事業に新しい組織運営モデルを導入すると発表した。サムズクラブ事業やネイバーフッドマーケット事業で成果を挙げたものと同様のもので、いつでも、どこでもお客に対応するための柔軟性を得るために、新しい役割、スキルの訓練について投資をしていくとしている。それによって従業員はキャリアや昇給の余地を広げることができるという。 具体的には、まず、複数の訓練を受け、自分たちが管轄する売場の在庫から陳列の基準まで、一連の仕事に対する責任を持った従業員たちによる小さなチームを編成する。それによって各人がよりスキルを増加させられると同時に、休みが取りたかったり、忙しい中…
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2020.09.10
スマートフォンアプリは小売りの販促をこう変える。【小売企業向けお勧め機能3選】
ヤプリ 「お客さまにもっと便利でワクワクするショッピング体験を提供したい」 「お客さまにとって身近な存在となり、長期的な関係を築きたい」 本記事では、リテール関係者が抱えるこのような望みを叶える方法の一つとして、スマートフォンアプリのメリットとお勧めの機能・活用事例を紹介します。 まず重要なのは、アプリでファンとつながること NTTドコモ モバイル社会研究所の調査(PDF)によれば、2020年、国内のスマートフォン比率（※）は約9割になり、70代においても約7割とシニア層も含めたほとんどの生活者にスマホが浸透しました。 気になった商品のレビューを検索するときも、店頭で決済するときも、購入した後…
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2020.09.03
米国ウォルマートがSaaS強化。新たなメンバーシッププログラム「ウォルマート+」を開始。
ウォルマートは店舗とオンラインを組み合わせることで、お客にさらなるお金と時間の節約を実現する新しいメンバーシッププログラムの「ウォルマート+」を開始すると発表した。 「ウォルマート+はウォルマート社が持つユニークな資産を生かして、忙しい家族の生活をより便利にする」との主旨で発表された同プログラムは、即日配送対象の2700店を含む4700店で利用できるもので、メンバーは店舗からの無制限の配送と燃料の値引きを受けることができる。結果としてより早い買物が実現できるというわけだ。現在、「Delivery Unlimited（無制限の配送）」として提供されているサブスクリプションサービスを強化したような…
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2020.08.07
イオンリテールが進めるリアル店舗を生かしたDX「レジゴー」利用率3割近くまで上昇
イオンリテールが導入店舗を拡大している「レジゴー」の利用率が高まる お客の利便性向上と楽しい買物体験の実現を目指す取り組みの一環としてイオンリテールが導入店舗を拡大している「レジゴー」の利用率が高まっている。5月15日にオープンしたイオンスタイル有明ガーデン（東京・江東）では、東京都内初展開となるレジゴーを導入、オープン当初からレジゴーが導入された初めての店となったが、オープン約1カ月後の6月17日の段階で使用率は30％近くにまで高まっている。 レジゴーは、お客自身が店頭に設置された専用のスマートフォンで商品のバーコードをスキャン、専用端末機で会計をする仕組みで、「レジに並ばない」「レジ待ち時…
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2020.08.07
いま、リテール業界が抱えるチラシ販促の課題と、データ活用の有用性
オフィス・フジイ 藤井俊雄 チラシ経費は売上げの3～5％となり、利益の少ないSM企業には大きな負担 スーパーマーケット（SM）が台頭したころ販促は超目玉商品を掲載し、売場にはチラシ商品とお勧めしたい商品を比較陳列して販売することが基本でした。またチラシ期間は以前は週3、4日でしたが、現在ではチラシのない日がない企業が増えています。チラシは今も新聞折り込みが主流ですが、新聞を取らない消費者が増えていることもあって、いまのままで良いのかを考えることが必要ではないかと思います。 新聞折り込みのチラシ１枚の経費は30～50円かかり、店舗ごとに配布するエリアの戸数×1枚の単価が店舗負担となっています。チ…
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2020.08.07
買物メモはスマホで。女性の若年vs高齢層の買物スタイルの違い
メインのお客が高齢者になっている小売業は少なくない。特にスーパーマーケット（SM）などは、「食」という必需品を扱う業態にとっては、本来は全ての世代が対象であり、実際に来店もしてもらいたいところだが、実際には若年層の集客に課題をかかえている企業が多いのが現実だ。 なぜ、そうなってしまっているのか。それを探るために、若年層と高齢層の買物情報に対する意識に着目。今回、株式会社ロコガイドが実施した調査のデータからは、チラシの位置づけなど、2つの世代の買物情報に対する価値観の違いが浮かび上がってきた。日々、感じている人も多いと思われるが、やはりチラシのみに頼った集客施策ではなかなか若年層には響かなくなっ…
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2020.08.07
新聞折込チラシはホントに閲覧されているのか？進むデジタルシフトの重要性
小売業、特にスーパーマーケット（SM）といえば、折込チラシが有効な販促ツールであるというイメージが強い。店頭の棚の確保と同様、いかにチラシに掲載されるかが重視された時代もあったが、実際にはチラシの効果は年々下がっているというのが実情ではないだろうか。 それを実態として示す数字がある。図表①は新聞の発行部数と折込広告の市場規模の推移をまとめたものだ。一目瞭然なのは新聞の発行部数の急激な減少である。2005年からの15年間で約1500万部減少している。特に最近はその減少率が大きくなっていることを考えると、今後、さらに厳しい状況を迎えることになりそうだ。 それと連動するように、折込広告の市場規模も右…
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2020.08.07
デジタル化を成功させたリテール企業が行っていた６つのポイント
株式会社Donuts 2020年2月に発表された『企業IT 動向調査2020』によると、7割の企業が業務プロセスのデジタル化を実施、あるいは検討中とのこと。中でもSaaS（Software as a Service）を導入済みの企業は6割を超え、システムを活用したビジネスのデジタル化が進んでいる様子がうかがえます（※1）。 一方で、特にリテール企業においては複数の拠点や店舗があるためか、「システムを導入したのに、なかなか上手くデジタル化が進まない」という声も。そこで今回は、数多くの企業のデジタル化を成功に導いたシステム導入コンサルタントに、ポイントを聞きました。 ①明確な定量目標を設定する 「…
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2020.08.07
リテール業界はできるか？本部での「脱・紙とハンコ」
ドリーム・アーツ 梅原 渉 「VUCA」がより重要に。 新型コロナウイルスは現在（2020年7月）も世界中で猛威を振るい続けている。「VUCA」という言葉は2010年代に入ってからビジネスの世界でも使われるようになってきたが、今以上に（V：変動性）（U：不確実性）（C：複雑性）（A:曖昧性）を感じることがこの先あるのだろうかと感じるほど、実に多くの変化が起きている。 私たちドリーム・アーツも2〜3月に準備していた大型の協賛イベントが全て眼前で中止となり、マーケティングプランの大転換を余儀なくされた。時間をかけて計画していたものを全て壊し、再計画と実行をほぼ同タイミングで進めていった直近3カ月は…
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