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  • 2021.10.04

    日本惣菜協会が10月1日から2021年度第2回「デリカアドバイザー養成研修」受講受付をスタート

    一般社団法人日本惣菜協会が、2021年度第2回となる「デリカアドバイザー養成研修」の受講受け付けを10月1日から開始する。申し込みは11 月末まで受け付ける。 デリカアドバイザー養成研修は、惣菜売場の従業員が惣菜を調理・販売する際の注意点、原料原産地やアレルゲン、栄養成分など食品表示に関わる法令関係、食品衛生や労働安全などを通信教育で学ぶ研修。日本惣菜協会が小売業からの人材育成に対する要望を受けた形で、2013年11月からスタートした。 惣菜・中食産業は、少子高齢化、単身者増加、女性の社会進出増加など、社会環境の変化を背景に、市場規模約10兆円の大きな産業へと成長し、惣菜は国民の食生活には欠か…

  • 2021.09.13

    日本惣菜協会が「惣菜管理士」全級のカリキュラム改定を完了、「惣菜管理士養成研修」 受講申込受付中

    一般社団法人日本惣菜協会が2021年10月開講の「惣菜管理士養成研修」の受講申し込みを受付中だ。申込締め切りは9月20日(月)まで。ウェブまたは郵送にて受け付ける。 「惣菜管理士」は食品に関する基礎から専門知識までを総合的に習得できる資格として、日本惣菜協会が普及を続けている。 その惣菜管理士を養成する「惣菜管理士養成研修」は、社会情勢が目まぐるしく変化する中、いまや中食産業にとどまらず、人材の育成に力を入れている食品メーカー、外食、小売企業、流通・卸、機械メーカー、さらには人材派遣まで広範な広がりを見せ、実際、それら企業の中でさまざまな業務に携わる層が受講している。 本年の資格試験では、6月…

  • 2021.08.20

    デリカテッセン・トレードショー2022主催者企画「お弁当・お惣菜大賞2022」エントリー受付開始!

    一般社団法人全国スーパーマーケット協会が、今年も「お弁当・お惣菜大賞2022」のエントリーの受付を開始している。 お弁当・お惣菜大賞2022は、弁当、惣菜など中食産業の最新情報を発信する商談展示会である「デリカテッセン・トレードショー2022(DTS2022)」(会期:2022年2月16日(水)~18日(金)、会場:幕張メッセ)の主催者企画。 優れた商品をたたえることによって担当者のモチベーションアップとデリカ部門のレベルアップを図ることを目的としたプログラムだ。「お弁当・お惣菜大賞」については、ウェブサイト(http://www.obentou-osouzai.jp/)を参照。 受付期間は2…

  • 2021.06.22

    イオン九州が米国産品を打ち出した「おうちで楽しむアメリカンスタイル!」を実施、旅行困難な中で大きな反響

    イオン九州が5月28日(金曜日)から5月30日(日曜日)までの週末の3日間、九州内の「イオン」「イオンスタイル」62店で「おうちで楽しむアメリカンスタイル!」の企画を実施した。 期間中はアメリカンビーフやアメリカンポーク、オレンジやアメリカンチェリー、冷凍ポテト、「プランターズ」のナッツを中心に、アメリカを代表する食材、最大30品目を大々的に展開した。 部門や常温、冷蔵、冷凍など温度帯の違いから各売場での展開となったが、アメリカの国旗の3色をあしらったキービジュアルを活用することで統一感を持たせた。店内全体がアメリカの雰囲気で包まれることで、買い回りの意味でも効果があったと考えられる。 マック…

  • 2021.03.26

    小売/流通業界のDX推進を加速させるローコード開発のインパクト

    DX(デジタルトランスフォーメーション)が浸透し、大きな変革期を迎えている小売/流通業界において企業はいま、何を考え、どのように行動すべきなのか。 リテールガイドとマイナビニュースは2021年2月12日、共同でWebセミナー「リテールDX 2021」を開催。小売/流通業におけるデジタル活用と事業変革をテーマに掲げた同セミナーでは、先進的な考えを持つ業界屈指の経営者を講師に招聘し、今企業が描くべき戦略について事例やソリューションを交えたセッションを繰り広げた。 本稿では、OutSystemsジャパン株式会社 マーケティングマネージャー 山之内真彦氏が登壇した講演「コロナ後に向けて、リテールが進め…

  • 2021.03.09

    『オオゼキ流!食品小売業界を勝ち抜く、従業員にも地域にも愛される経営・組織マネジメントとは?その核心に迫る』

    ClipLine株式会社 オオゼキは東京・神奈川・千葉を中心に41店舗を展開しているスーパーマーケット。 経営理念は「お客様第一主義」「地域密着主義・個店主義」、そして、業界他社平均に対して約2倍の営業利益率を誇っている。 オオゼキの特長として、いわゆるチェーンストアのような本部主導ではなく、地域ごと、店舗ごとに需要予測し、各部門チーフが自分で仕入れをする個店主義というスタイルをとっている。それによって地域に愛されるお店作りが各部門チーフの裁量ででき、しっかり売るので、機会損失 (チャンスロス)や廃棄が少なくなり利益率も良くなる。そして得られた利益を社員教育・人材投資に充てていくという、正の相…

  • 2021.02.22

    KDDIが大規模イベント「KDDI SOLUTION DAY2021」を開催! withコロナ時代の顧客分析DXで実現する店舗マーケティングとは?

    【ローソン×KDDIの取り組みとは?】 COVID-19の影響や緊急事態宣言の再発令により、小売・流通・消費財メーカーに大きな打撃を与えました。顧客行動は、テレワークの普及により郊外に分散、新たな生活様式へと変容し、オンラインサービスの需要が急増しています。本イベントでは、ローソン×KDDIの位置情報・購買情報をもとに、顧客接点強化や廃棄ロス削減へ向けての取り組みをはじめ、5G・IoT、DX、データ分析などのさまざまなキーワードをもとに、今後のDXを実現・加速させていくために必要なことについて考察していきます。 ■基調講演不確実性の高い時代のビジネス共創とDX 「K字回復」での分岐点となるデジ…

  • 「DXの到達点」エグゼクティブセミナー

    2020.12.16

    『DXの到達点』変革と適応を導くDX起点のマネジメント・リーダーシップ| ClipLine主催エグゼクティブセミナー

    ClipLine株式会社                                      DX経営成功の要件 世間では、新型コロナウイルスの感染者が抑制と増加を繰り返す中、確実にニューノーマルな時代に進みつつあります。また、菅政権におけるデジタル庁の新設にみられるように、デジタルを前提とした社会活動・経済活動が急速に進む中、企業として今求められているのは、DX(デジタルトランスフォーメーション)をどこまで自社の競争力に生かせるかという視点です。 多くの企業においても、リモートワーク、ソーシャルディスタンスに考慮した取り組みなどさまざまな業務領域でデジタル化が進む一方で、すでに新しい顧…

  • 2020.12.03

    2021年、注目のプロモーション・キーワードを知る

    株式会社SPinno 新型コロナウイルスの流行により、東京オリンピック・パラリンピックの延期や職場でのリモートワーク推奨など感染拡大防止のための「新しい生活様式」の広がりによる価値観の変化が起こりました。 一方、プロモーションにおいても、オンラインからオフラインへの消費行動の変化、購買心理の変化など大きな変化が起こり、企業は対応を模索するようになりました。2020年の店頭などにおける展開を振り返りながら、withコロナにおける2021年のプロモーション活動のヒントをご紹介します。 生活者の価値観・消費行動の変化    新型コロナの影響により生活者の価値観や消費行動には、次のような変化が起こりま…

  • 2020.11.27

    コニカミノルタが無料ウェビナーを開催、これからのリテール企業に必要なDXの取り組み・先進事例を紹介

    主要顧客である中小企業向けに、DX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティング、ITインフラ・アプリケーション提供などのDX支援サービスを展開するコニカミノルタが、変革が迫られるリテール企業に向けて、不確定な要素が多いいま、将来を見据えて取り組むべきDXを解説するセミナーを開催します。 〇開催方法:  Zoom 〇日時: Day1:12月9日(水) 11:00〜12:30 Day2:12月10日(木) 11:00〜12:30 〇申し込み: https://bs-offers.konicaminolta.jp/digital-workplace/seminar/20201209-10/f…

  • 2020.10.15

    コロナの変化に対応するDX(デジタルトランスフォーメーション)とは? 需要喚起段階への踏み込みが鍵を握る

    エスキュービズムソリューションデザイン部部長エグゼクティブコンサルタント 岩井源太 2050年のカーボンニュートラルな社会実現にその開発リソースを集中するために、ホンダがF1から撤退することを発表した。ことの是非はともかくとして、同じようにリテール企業の多くも同様に未来に向けた判断をしなければならない状況が近づいてきている。 それも2050年という遠い未来の話ではなく、2025年、あるいはもっと近い――たとえば2年後など近しい距離に対しての話である。 DXの世界は、実はその訪れが加速している コロナ渦によって、われわれが思い描いていた未来は変わってしまった。ニューノーマルに代表される新しい生活…

  • 2020.09.10

    スマートフォンアプリは小売りの販促をこう変える。【小売企業向けお勧め機能3選】

    ヤプリ 「お客さまにもっと便利でワクワクするショッピング体験を提供したい」 「お客さまにとって身近な存在となり、長期的な関係を築きたい」 本記事では、リテール関係者が抱えるこのような望みを叶える方法の一つとして、スマートフォンアプリのメリットとお勧めの機能・活用事例を紹介します。 まず重要なのは、アプリでファンとつながること NTTドコモ モバイル社会研究所の調査(PDF)によれば、2020年、国内のスマートフォン比率(※)は約9割になり、70代においても約7割とシニア層も含めたほとんどの生活者にスマホが浸透しました。 気になった商品のレビューを検索するときも、店頭で決済するときも、購入した後…

  • 2020.09.01

    業務効率化だけではない「DXの意義」とは?

    第1回:従業員エンゲージメントを高めることから始める店舗の変革 ナレッジ・マーチャントワーク代表取締役 染谷剛史 DXで店舗内の問題を解決することによって生産性が高まる 昨今、店舗サービス業の生産性の低さを解決するためにデジタルトランスメーション(DX)の必要性が叫ばれていますが、私はDXで店舗内の問題を解決することによって生産性が高まるのだと考えています。 まず、店舗内の1つの課題である従業員エンゲージメントの向上について「サービス・プロフィット・チェーン(SPC)」理論をベースとしたDXにより店舗が変わるさまを、事例を使って説明したいと思います。 SPCとは、従業員満足(ES:Employ…

  • 2020.08.07

    リテール企業の雄に見る、顧客に愛され続けるOMOの始め方

    株式会社アイリッジ 金箱彰夫 アフターコロナのマーケティングに欠かせない、OMOとは 「OMO(Online Merges with Offline)」とは、直訳すると「オンラインとオフラインを融合する」という意味です。具体的には「オフラインとオンラインの区別をせず、あらゆるユーザー体験をデータ化し、そのデータをユーザーエクスペリエンスの向上のために還元していく」という概念です。 「スマホさえあれば生きていける」と言われている中国では、すでにこのOMOという新たなマーケティング概念が全盛を極めており、日本でもOMOはこれからのマーケティングやサービス提供を行う上で、非常に重要な概念となることが…

  • 2020.08.07

    販促業務にもクラウドサービスを。システム導入による見える化とデータ活用について

    株式会社SPinno これまでもDX(デジタルトランスフォーメーション)推進という世の中の流れはありながら、「販促業務からは少し遠い話」と感じていた人も多かったように思います。 しかしながら、昨今のコロナ渦により否応なくデジタル化が必要となったいま、システム導入が遅れていた販促業務においても大きな変革の機会がまさに到来しています。 販促業務の現状:本部編   多くの店舗を展開する流通小売企業や大手の消費財メーカーは、多額の予算を投じて、大量の販促物を製作しています。年間予定されるイベントやキャンペーン、定番販促物など取扱アイテムの数も多く、まずは遅延なく施策の準備を行い、展開する「DO」をやり…

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