新型コロナ
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2020.11.20
イオンリテールの「ブラックフライデーセール」は10日間の長期開催とオンライン強化、オンラインは前年比300％超に
イオンリテールは、「ブラックフライデー」の本セールを20日（金曜日）から開始する。開催店は本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」フォーマット約400店。加えて、グループ会社でも、会社ごとにさまざまな企画を実施する。 「ブラックフライデー」はもともと北米で伝統的に行われているイベントで、11月第4木曜日の祝日である「感謝祭」（今年は27日）翌日の金曜日に実施されている。北米では年間で最も高い売上げを挙げる日ともされ、「黒字になる金曜日」という意味で「ブラック」としているという解釈もある。 日本でも数年前から「ブラックフライデー」と銘打った販促が始まったが、イオンリテールでは16年から始め、今回…
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2020.10.09
ニューノーマル時代のシニア攻略を考える。ターゲットを絞るか、広げるか
ラディック代表 西川立一 2013年に、団塊の世代が65歳に達し、4人に1人が65歳以上となり、今年は65歳以上の高齢者が全体の約3割を占めるまでになり、シニアマーケットの攻略がますます必要とされている。しかし、残念ながら十分シニアを取り込むことができていないのが実情ではないだろうか。 東京・大森の商店街にある「MEGAドン・キホーテ大森山王店」。かつては「ダイシン百貨店」ということで「百貨店」と名が付いているが、食品、住居用品、衣料品を取り扱う総合スーパー（GMS）だった。 1964年に開業し、長年地元住民に親しまれ、シニア御用達の店としてマスコミにも多く取り上げられたが、16年、ドンキホー…
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2020.10.02
新型コロナの影響も受け、モザイク化し様変わりする「シニアマーケット」をどう取り込むべきか？
ラディック代表 西川立一 2020年9月現在、65歳以上の高齢者は前年より30万人増えて3617万人となり、過去最多を更新、総人口に占める割合も28.7％と過去最高で、世界で最も高い。（総務省人口統計）。 19年に高齢者の就業者も892万人と16年連続で増加し、働く人に占める高齢者の割合も13.3％となり過去最高となった。 こうした「シニア世代」は新型コロナウイルスによって、行動を大きく制限され、生活様式も大きく変化をしているのは明白だ。 シニア世代はゆとりがなく、格差も大きい 総人口が減少する中で高齢者が増えることで「超高齢社会」を迎え、シニア市場に注目が集まるが、シニアにアプローチするには…
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2020.09.10
withコロナで経営による取組み事例「本部機能のテレワーク化」を推進。ホームセンター「グッデイ」から学ぶ
MD NEXT 新型コロナウイルスが感染拡大するなか、世の中が急速にデジタルに移行。動きが鈍かった小売業も、オンライン商談が始まるなど業務のオンライン化が加速しそうな気配だ。九州を中心に65店舗（2020年6月現在）のホームセンター（HC）を運営する株式会社グッデイはいち早く本部機能のテレワーク化を成功させた。同社がどのようにオンライン化を進めたか。代表取締役社長の柳瀬隆志氏に聞いた。 テレワーク化を迅速に決断。まず店長会議をオンライン化 グッデイが毎月開催する100人規模の店長会議をオンラインに切り替えたのは2020年2月26日のこと。このとき福岡県の新型コロナウイルス陽性患者が2人であった…
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2020.09.08
withコロナで新しい取組み「健康フェアのオンライン化」を推進。ドラッグストア「新生堂薬局」から学ぶ
MD NEXT 福岡県を中心にドラッグストア（DgS）・調剤薬局他を合計160店舗展開する新生堂薬局。2020年4月に開催予定だった大型イベントを、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン化をはじめた。2020年7月1日から「FUKUOKAオンラインハッピーフェスタ」としてスタートしている。 住みやすい街上位でも健康意識は低い福岡 福岡県を中心に店舗展開する新生堂薬局は、地域の健康の啓発のためこれまで２つの大きなイベントを実施していた。 一つが熊本で開催している子育て中の家族を応援するイベント「赤ちゃんフェスタ」。2019年5月には第8回を数え、20代～30代の子育て中の家族が約30…
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2020.09.02
日本のオーガニック市場を創造するBio c’ Bon（ビオセボン）の現在地
ビオセボン・ジャポンは8月25日、19店目となるコレットマーレ店をオープンした。首都圏を地盤とする同社は東京都に14店を展開。今回のコレットマーレ店は神奈川県内では新百合ヶ丘店（川崎市麻生区）、横浜元町店（横浜市中区）、小田急藤沢店（藤沢市）、日吉店（横浜市港北区）に次ぐ5店目、全社では19店目となる。 JR桜木町駅から徒歩約１分の場所に位置する大型商業施設の1階のアパレルの撤退跡に出店した。「有機に特化したスーパーマーケット（SM）なので、館自体の集客には貢献できる。お客さまの幅も広がっていくのかなと期待している」と今井顕輝・取締役サプライチェーン本部本部長兼輸入部部長。 同社は、イオンと、…
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2020.08.20
メンタルをサポートする世界の食品トレンド、Nootropics（ヌートロピクス）が表す世界の潮流
ここ数年メンタルの健康をサポートする食品が、世界的に急増している。ストレス軽減、リラックス、睡眠促進、集中力・記憶力の向上など、いわゆる「Brain Health」のカテゴリーだ。さらには、Covid-19（新型コロナウイルス感染症）に起因する社会や生活様式の大きな変化が、このトレンドに拍車をかけている。 身体的な健康だけでなく、メンタルや感情面での健康をもケアすることが、いまの食品に求められているのだ。この注目すべき世界の動向について、食品トレンド分析のリーディングカンパニーであるInnova Market Insightsが解説する。 身体と同様、心が健康であることの重要性 現代人は忙しい…
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2020.08.12
新型コロナ対策の中でも対応必須！義務化「HACCP」実務
2018年の食品衛生法の改正により、今年6月よりHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Pointの略称、ハサップ）が施行されました。猶予は1年で、来年6月からは完全実施
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2020.08.08
ザ・トップマネジメント 「アクシアル リテイリング 原 和彦社長」：コロナ時代の先進経営を語る
社会貢献の一環で外食とコラボ、「競合」から「相互補完」に関係が変わった ――まとめ買いで客単価が上がる傾向にあった。7 月に入ってからの状況は。 原 客単価の水準は4～6月とあまり変わらず、昨年対比でほぼ2桁の伸び。ただ、客数が数%下がってきているので、売上昨年比で見ると、4～6月に比べるとやや下がってきている。ただ、まだ、もちろん客単価の方が上に出ているので売上昨対で見ると高い伸びではある。 ――買物が変わった。買物の頻度を減らし、まとめ買いをする傾向になったといわれているが。 原 頻度はある程度、減っているが、まとめ買いの傾向はちょっと落ち着いてきているのかなと思っている。必要な量のみ買わ…
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2020.08.07
コロナ禍で強さを再認識！改めてスーパーマーケット「業態」を考える
新型コロナウイルスが広がる中、食品を中心に日常生活で頻度高く使うものを取り扱うスーパーマーケット（SM）が、生活を支える社会インフラの1つであることに改めて注目が集まった。 もともとSMは、革新的な業態として誕生したが、現在でも同様の機能を果たす業態、店が世界中に広がっている。 青果店、鮮魚店など、仕入れ先が異なるため元々別々の店が販売されがちだった商品を１カ所に集め、セルフサービスで販売することで「ワンストップショッピング」の利便性で強みを発揮したことが広がりの大きな要因であるとみられるが、その強みが買物頻度を減らし、できるだけ接触を避けるという新型コロナ下の生活者の買物行動に応えるものとし…
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2020.08.07
2桁増収増益達成、1000店突破!コスモス薬品の快進撃
2桁増収増益を達成、いずれの数値も過去最高を更新 大型の郊外型ディスカウントドラッグのフォーマットを武器に、地盤の九州から次第に東進しているコスモス薬品の2020年5月期の連結決算は、売上高6844億300万円（前期比12％増）、営業利益は290億9400万円（同17.4％増）、経常利益は315億6200万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は214億3500万円（同11.7％増）と２桁増収増益を達成。いずれの数値も過去最高を更新するなど、絶好調の決算だった。 今回の決算には昨年10月の消費増税、さらに今年に入ってからの新型コロナウイルスの問題が大きく影響した。消費税について横…
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2020.08.07
節約が進む？新型コロナウイルスの影響で、買物行動に変化あり
日本のみならず、世界中の生活をそれまでとは一変させてしまった感のある新型コロナウイルスの猛威。日本では外出禁止などの策は採られなかったが、外出自粛が強く求められ、実際、日本中の街から人の姿が消え、経済活動も大きく制限されることとなった。経済活動面で、唯一の例外は、スーパーマーケット（SM）やドラッグストアなどの必需品を主に扱う小売業態だった。 実際、統計データでは4月のスーパーマーケットなど食品小売業の売上げは惣菜を除いて軒並み大幅増になった。長年低迷を続けてきた鮮魚でさえ既存店売上高前年比は100%を大きく超え、惣菜を除く他の部門は既存店売上高が2桁の伸長を見せた。昨年10月の消費増税を経て…
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2020.08.07
コロナ禍の中で離職を防ぐ！現場に「エールを送る」マネジメントのポイント
ARKコンサルティング・オフィス代表 石川和夫 感染症対策や人手不足などから既存従業員への負担が重く 新型コロナウイルスの感染者数が再び全国的に増加しており、スーパーマーケットやドラッグストアなど小売業の現場では感染症対策や人手不足などから既存従業員への負担が重くなっています。そのため、従業員をねぎらい、その負担に報いることを目的に給与に一時金を上乗せしたり、特別手当を支給したりする企業が増えています。 もちろん、そのような金銭的な報酬を提供できれば従業員に喜ばれることでしょう。しかし、全ての小売業がそれを提供できるわけではないでしょう。また、金銭的な報酬だけでは従業員の働くことに対するニーズ…
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2020.08.07
都心部を小型店で攻める「オーケー」の競争力、コロナ禍でも前年比120%超え
低価格に強みを持ち、業績も一際好調なオーケー。首都圏を地盤とする中、大型の店から100坪台の小型の店まで高い競争力で手掛けることができるのが強みで、曳舟店（東京・墨田）の131.37坪、湘南台店（神奈川県藤沢市）の140.41坪など、150坪クラスの小型店も立地に応じて展開している。 今年も400～600坪クラスの中規模店をオープンする一方で、例えば3月18日オープンの吉祥寺店（東京都武蔵野市）は208.67坪、5月27日オープンの三鷹北口店は286.08坪といった形で、小型店の出店を続けている。 二宮涼太郎社長は「都心は攻めたいので、（売場面積が）小さくても出店していく」と都心部への出店意欲…
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2020.08.07
店舗従業員を疲弊させない業務指示、デジタル活用のススメ
ドリーム・アーツ 小坂麻里子 チェーンストア企業は働き手不足により苦しい状況 実店舗を運営する企業にとって、新型コロナウイルスは大きな影響を与えました。本部・本社で働く従業員はテレワークを実施している企業もありますが、実店舗で働く従業員はそういうわけにもいきません。一方で、多くのチェーンストア企業が働き手不足により苦しい状況にあります。 そんな状況だからこそ、チェーンストア企業は、これまで以上に店舗業務を軽減させることに注力しています。そもそも店舗に存在する業務は、「本部の指示によって決められていること」が大半です。つまり、本部から店舗への業務指示のやり方によって店舗の負担は増大もするし、軽減…
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