2024年問題

  • 物流2024年問題、結局どうなった? 改めて課題と小売業への影響を整理する

    経営コンサルタント事務所アズライト代表 榎本博之 いわゆる「働き方改革」の一環として、これまで猶予期間が設けられていた運輸業や建築業にも時間外労働の上限規制が適用されるようになった。今後「物流2024年問題」の影響がさらに顕在化してくるだろう。 4月1日の施行後、大きなトラブルは報じられていないが、現場ではすでにその対応に追われている。今後想定される課題とその対応策について考えてみたい。 物流2024年問題とは、24年4月1日からトラックドライバーの時間外労働について、年間960時間、月80時間という枠で上限が設定されたことを指す。 この規制によりドライバーの労働時間が制限され、輸送能力の不足…

    2024.04.22