2020.08.07
更新：2021.11.26
2019年はスーパーマーケット(SM)にとってどのような年だったのか。 元号が令和に変わるという節目の年であったと同時に、10月の消費増税に伴う 軽減税率の導入やポイント還元事業などSMにとっては困難な状況もあった。
しかし、いま、それらが遠い過去のことのように、新型コロナが世界中の経済 を激震させている。新元号、増税、そして新型コロナの始まりまでをとらえた 19年度決算を振り返るのが本資料です。
2024.04.23
CARTA HOLDINGSと、unerryは、小売/広告/アドテクノロジーの各業界最前線に従事する主要24社とプロジェクトを組成し、主要プレイヤーの洗い出しやカテゴリー検討などの業界分析を重ね、リテールメディアカオスマップ2024年版を公開した。 目次1 カオスマップ作成の背景2 「リテールメディアカオスマップ 2024年版」の特徴2.1 1．小売大手のオウンドメディア整備が急速に進展2.2 2．総合サービスを提供する企業として広告会社・総合商社が台頭2.3 3．消費者データの利活用と効果計測を推進する企業の集約2.4 4．広告メディアとしてのテレビ・プラットフォーマーと決済・ポイント事業者…
2024.04.19
帝国データバンクは、上場する外食主要100社の値上げ動向について調査・分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞・主要外食100社、3割が今年「値上げ」2年前の半数以下、値上げの勢いは鈍化傾向・「値上げ」による集客への影響は限定的既存店の客数平均、前年同月比増が続く [注1] 値上げは、各社発表（店頭開示含む）に基づく。対象は、季節限定などを除いた各社のグランドメニューの改定。なお、各メニューの値上げ金額は該当メニューのうち普及帯、または代表的なメニューから算出している。同様の調査は2023年10月に続き4回目[注2] 「人手不足に対する企業の動向調査」（2024年2月発表）※調査期間：2024年…
2024.04.08
ローソンとファミリーマートは、4月11日から東北地方の一部地域において、アイスクリームや冷凍食品などを対象とした両社の物流拠点間の輸送を行うと発表した。ドライバー不足やCO2排出量削減など、物流課題への対応の一環。 両社の商品を同じトラックに混載し、共同で輸送することで車両台数およびCO2排出量削減を目指す。実験を除いて、本格的にローソンとファミリーマートが共同輸送を行うのは、今回が初めてとなる。 両者は過去、経済産業省および流通経済研究所の支援の下、2020年8月に東京都内湾岸エリア、22年2月に北海道函館エリアで実施された大手コンビニ3社の共同配送実証実験に共に参加。 実証実験終了後も、社…
2024.03.28
東芝テックは、関東地方を中心にスーパーマーケットを展開する東急ストアの店舗において、東芝テックが提供するリテールメディアの店内利用促進効果に関する実証実験を3月28日より開始する。デジタル化の進展や人々のライフスタイルの大きな変化により、スマートフォンは日常生活において不可欠な存在となった。 東芝テックはこのような変化の中で、消費者の購買体験を向上させるためにさまざまなサービスを提供している。特に、スマホ型レジアプリを通じて購買体験の満足度を高める取り組みを進めている。 本実証実験では、来店中の消費者にアプリを通して新たな商品の提案とお得な購買体験を訴求し、東芝テックが提案する新しいスマホ型レ…
2024.03.14
ワタミとローソンは商品配送トラックの「物流シェアリング」を4月6日（土）から開始する。 ローソン店舗への商品配送を行っているトラックの非稼働時間を活用して、ワタミが運営する「ワタミの宅食」の商品を埼玉県東松山市の製造工場から首都圏（東京都・埼玉県）の営業所約20ヵ所へ配送する。配送トラックのシェアリングを行うのは両社ともに今回が初（※）となる。物流の2024年問題に対して、業界の垣根を超えた連携をすることで持続可能な店舗網の構築を目指していく。 ■取り組みの背景「ワタミの宅食」では、全国（北海道、青森、岩手、秋田、鳥取、沖縄除く）523ヵ所の営業所から、1日23万食（平日）を配送している。物流…
2023年下半期注目のスーパーマーケット7店舗を独自の視点でピックアップし、企業戦略を踏まえた上で、出店の狙い、経緯、個別の商品政策（マーチャンダイジング）まで注目点を網羅。豊富な写真と共に詳しく解説しています。 注目企業における最新のマーチャンダイジングの取り組みや、厳しい経営環境と向き合うスーパーマーケットのトレンドを知ることができ、企業研究、店舗研究、商品研究などにご活用いただけるほか、店舗を訪問するときの参考資料としてもお勧めです。 ＜掲載店舗一覧＞ ・オーケー／銀座店 ・ヨークベニマル／仙台上杉店 ・ベイシア／Foods Park 津田沼ビート店 ・ヤオコー／松戸上本郷店 ・カスミ／…
2023年上半期注目のスーパーマーケット5店舗を独自の視点でピックアップし、企業戦略を踏まえた上で、出店の狙い、経緯、個別の商品政策（マーチャンダイジング）まで注目点を網羅。豊富な写真と共に詳しく解説しています。 注目企業における最新のマーチャンダイジングの取り組みや、厳しい経営環境と向き合うスーパーマーケットのトレンドを知ることができ、企業研究、店舗研究、商品研究などにご活用いただけるほか、店舗を訪問するときの参考資料としてもお勧めです。 ＜掲載店舗一覧＞ ・ ヤオコー／トナリエ宇都宮店 ・ サミットストア／川口青木店 ・ 原信／紫竹山店 ・ ライフセントラルスクエア／ららぽーと門真店 ・ …
有力スーパーマーケットチェーンの経営者10人にリテール総合研究所所長の竹下がインタビューを実施し、そのエッセンスをまとめています。 インタビューを通じ、日本を代表する有力トップマネジメントのリアルな考えを知ることができ、現在の経営課題の主要テーマを網羅する内容となっています。 変化する経営環境において、各トップマネジメントによる現状整理と方向性を改めて振り返ることは、これからの新しいスーパーマーケットの在り方形を模索する上でも業界にとって大変有用と考えます。 ぜひ、今後のスーパーマーケット業界を考える材料としてご活用ください。 ■掲載インタビュー一覧 ライフコーポレーション 岩崎高治社長 ヨー…
2024.04.23
CARTA HOLDINGSと、unerryは、小売/広告/アドテクノロジーの各業界最前線に従事する主要24社とプロジェクトを組成し、主要プレイヤーの洗い出しやカテゴリー検討などの業界分析を重ね、リテールメディアカオスマップ2024年版を公開した。 目次1 カオスマップ作成の背景2 「リテールメディアカオスマップ 2024年版」の特徴2.1 1．小売大手のオウンドメディア整備が急速に進展2.2 2．総合サービスを提供する企業として広告会社・総合商社が台頭2.3 3．消費者データの利活用と効果計測を推進する企業の集約2.4 4．広告メディアとしてのテレビ・プラットフォーマーと決済・ポイント事業者…
2024.04.19
帝国データバンクは、上場する外食主要100社の値上げ動向について調査・分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞・主要外食100社、3割が今年「値上げ」2年前の半数以下、値上げの勢いは鈍化傾向・「値上げ」による集客への影響は限定的既存店の客数平均、前年同月比増が続く [注1] 値上げは、各社発表（店頭開示含む）に基づく。対象は、季節限定などを除いた各社のグランドメニューの改定。なお、各メニューの値上げ金額は該当メニューのうち普及帯、または代表的なメニューから算出している。同様の調査は2023年10月に続き4回目[注2] 「人手不足に対する企業の動向調査」（2024年2月発表）※調査期間：2024年…
2024.04.08
ローソンとファミリーマートは、4月11日から東北地方の一部地域において、アイスクリームや冷凍食品などを対象とした両社の物流拠点間の輸送を行うと発表した。ドライバー不足やCO2排出量削減など、物流課題への対応の一環。 両社の商品を同じトラックに混載し、共同で輸送することで車両台数およびCO2排出量削減を目指す。実験を除いて、本格的にローソンとファミリーマートが共同輸送を行うのは、今回が初めてとなる。 両者は過去、経済産業省および流通経済研究所の支援の下、2020年8月に東京都内湾岸エリア、22年2月に北海道函館エリアで実施された大手コンビニ3社の共同配送実証実験に共に参加。 実証実験終了後も、社…
2024.03.28
東芝テックは、関東地方を中心にスーパーマーケットを展開する東急ストアの店舗において、東芝テックが提供するリテールメディアの店内利用促進効果に関する実証実験を3月28日より開始する。デジタル化の進展や人々のライフスタイルの大きな変化により、スマートフォンは日常生活において不可欠な存在となった。 東芝テックはこのような変化の中で、消費者の購買体験を向上させるためにさまざまなサービスを提供している。特に、スマホ型レジアプリを通じて購買体験の満足度を高める取り組みを進めている。 本実証実験では、来店中の消費者にアプリを通して新たな商品の提案とお得な購買体験を訴求し、東芝テックが提案する新しいスマホ型レ…
2024.03.14
ワタミとローソンは商品配送トラックの「物流シェアリング」を4月6日（土）から開始する。 ローソン店舗への商品配送を行っているトラックの非稼働時間を活用して、ワタミが運営する「ワタミの宅食」の商品を埼玉県東松山市の製造工場から首都圏（東京都・埼玉県）の営業所約20ヵ所へ配送する。配送トラックのシェアリングを行うのは両社ともに今回が初（※）となる。物流の2024年問題に対して、業界の垣根を超えた連携をすることで持続可能な店舗網の構築を目指していく。 ■取り組みの背景「ワタミの宅食」では、全国（北海道、青森、岩手、秋田、鳥取、沖縄除く）523ヵ所の営業所から、1日23万食（平日）を配送している。物流…
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