今さら聞けないDXとは?意味や定義、DXが求められる背景や現状などを解説

2021.12.28

近年さまざまな業界・業種で声高に叫ばれるようになっているDX(デジタルトランスフォーメション)。

本記事では、今更聞けないDXの意味や定義、またDXがなぜ求められるているのか、その背景にある課題を経済産業省が公開しているレポート等を参考にしつつ解説していく。また併せて、経済産業省が公表している「DX銘柄」として取り上げられている、先進業のDX取り組み事例も併せて紹介する。

DXの意味や定義

DXの始まり

DXは、元々2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン大学教授が提唱した考え方で「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という仮説に基づいた概念。

進化を続けるテクノロジーが人の生活を豊かにするというもので、デジタルの変革が今までのシステムだけでなく、価値観などを大きく覆し、革新的な進歩を遂げることを意味する。

日々進化し続けるデジタル技術を人々の生活や企業にも取り入れ、従来の概念や枠組みなどを破壊し、より良い生活の質を維持するイノベーションでもある。現在、大企業だけではなく中小企業も含めた多くの会社で、DX導入を検討したりDXを用いた新たなビジネスモデルを取り入れたりしており、注目が高まっている。

ビジネスにおけるDX

元々学術領域で生まれたDXという言葉であるが、ここ数年でバズワードのようにあらゆる業界・業種で頻繁に使われるようになった。

DXという言葉は多義的であり、人それぞれ指す意味合いに違いがあるが、ビジネスの文脈で語られるときは、概ね「AIやIotなど最新のデジタル技術を活用してビジネスや組織を変革して、競争力の維持・向上を図る」といった意味合いで語られることが多い。

経済産業省が2018年に公開した「DXレポート」では、IT 専門調査会社のIDC Japan 株式会社の下記の定義を紹介している。

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内
部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラ
ットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソ
ーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデ
ルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図る
ことで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

出所:DXレポート

つまりDXは、破壊的な変化への対応、企業内部の変革、最新のデジタル技術とデータの活用、新しい価値創造の末に、ビジネス上の競争優位の確立を目指すものといえる。

DXとデジタル化の違い

DXとデジタル化の違いは、デジタル化(デジタイゼーション)は、あくまで情報をアナログからデジタルへ変換することを指し、ビジネス上の競争優位の確立を目指すDX推進の段階の一つに過ぎない。

また、DXと近しい意味合いの言葉で、デジタライゼーションという言葉があるが、デジタライゼーションは、デジタル技術を活用したビジネスプロセス、ワークフローの変革を指す。例えば、業務をクラウド化・電子化させて効率性をあげるような場合はデジタライゼーションであり、DXではないがその実現に向けた段階の一つといえる。

政府が推進するDX

企業だけではなく、日本政府も国内企業のDX化の促進に取り組んでいる。

経済産業省は、2018年にデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会を発足し、「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」を公表した。その中で、「2025年の崖」という既存システムの老朽化、Iサポートの終了、人材不足などの影響で、最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が発生し得ると警鐘を鳴らした。

また同年にはDXレポートで挙げられた、DX推進を妨げる日本企業の課題を踏まえて、「DX推進ガイドライン」を公表した。

翌年の2019年には、企業内のステークホルダーがDXに向けた現状・課題の認識を共有してアクションにつなげることを目的として、各企業が簡易な自己診断を行うことがきでる「DX推進指標」を公表した。

2020年には、新型コロナウイルスの蔓延を受けて、コロナ禍で改めて露呈した日本のDXの現状と課題をまとめた「DXレポート2」を公表した。

また同年には、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定して、デジタル庁を創設。コロナ禍で露呈した、デジタル化の遅れや人材不足への対策に乗り出している。

DXの必要性とは?なぜ求められるのか?

前述の通り、官民問わずDXの推進が求められている状況だが、改めてなぜ日本企業にDXが必要なのか。DXの必要性が高まっている背景にある問題や脅威について主要なものを掻い摘んで紹介していく。

ビジネス環境の変化

日進月歩で進化するデジタル技術を活用し、新しいビジネスモデルを構築して既存の市場を変革させるゲームチャンジャーと呼ばれる企業が登場している。近年ではタクシー配車アプリで業界を大きく変えたUberなどが代表的である。

また、Uberより以前でいえば、いわゆるGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)と呼ばれる、巨大ITプラットフォーマーの驚異も大きい。世界中からユーザーを集めたプラットフォーマーは圧倒的なデータ量を活用して、サービスの質を改善し続け競争力を年々高めていっている。

例えば、Googleは世界で最も使用されている検索エンジンであるが、ユーザーの大量の検索結果のデータから、常にアルゴリズムの改善を続けて日々その精度を増しており、今からGoogleの精度に追随するのは非常に困難な状態になっている。

中国などの特殊な例を除けば、もはやビジネスにおいて国境は存在しないといっても過言ではなく、世界でデジタル技術を活用した新興企業が続々と登場し、日本市場にも参入してきている。市場環境の変化も激しくなっており、企業は常に改善を続けなければ、競争力の維持すらも危うい状況になってきている。

2025年の崖への対策

DX推進が積極的に進められている理由の1つに、2025年の崖が指摘されている。2025年には、基幹業務をサポートするための業務システムであるERP・SAPといったシステムのサポート終了が予定されいたり、また、IT人材の不足が約43万人に上とされている。

現在の日本企業のシステムは、老朽化や複雑化、ブラックボックス化が進んでいるとDXレポートでは指摘されている。レガシーシステムとも呼ばれるこれらのブラックボックス化した古いシステムは、現在メンテナンスを行っている人材が引退すれば、誰も全容を把握できなくなる。このレガシーシステムの維持を担ってきた人材の多くが2025年ごろには第一線を退く可能性があるとされている。

こういった老朽化・複雑化システムの問題は、保守運用にコストがかかり攻めのIT投資に費用が回らないことや、データの連携・活用が困難になるなど、DXを足かせとなる大きなデメリットを孕んでいる。

この問題を放置し続けると、データを活用できずにデジタル競争の敗者になり、技術的負債によって業務基盤の維持・継承困難になり、またサイバーセキュリティにおけるリスクの高まりなどの問題が生じる。

DXレポートによれば、2025年の崖の問題を解決できなかった場合の経済損失は、年間で最大12兆円ともいわれ、現在のおよそ3倍にものぼる。早急に対策が必要といえるだろう。

DXを推進の課題

前述の通り、ビジネス環境の変化や、2025年の崖などの課題に直面する日本企業はDXに取り組み、既存システムの刷新や、デジタル技術を活用したビジネスモデルや組織の変革に乗り出す必要があるといえる。

しかし、DX推進は容易なことではない。IPAの「DX推進指標自己診断結果の分析レポート」によれば、DXレポートが公表された2018年から2年後の2020年においても、95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階であり、全社的な危機感の共有や意識改革のような段階に至っていないとしている。

以下では、DXを推進する際に直面する課題をいくつかピックアップして解説していく。

変革への危機感の低さ

前述したとおり「DX推進指標自己診断結果の分析レポート」では、DXレポートが公開されて2年近くが経っていても、95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階であり、全社的な危機感の共有や意識改革のような段階に至っていない状況にあることを示唆している。

また、自社のデジタル化に関する取り組み状況を「トップランナー」と評価する企業は4割に止まり、一方で、現在のビジネスモデルの継続を前提とし、データの活用も部分的なデータ分析にとどまっている企業が多いことも指摘している。

総じて、企業のDXに対する危機感は、未だ高まっていないことが伺える。

DX推進には、往々にして少なくないコストが発生する。現状に対する危機意識が薄い状態では、DXのような大きな改革には踏み込めないだろう。

以上の現状を踏まえると、DX推進の出発点は、意識改革から始めることも重要といえる。

既存のシステムの複雑化・老朽化

前述の通り、既存システムの老朽化・複雑化もDXの妨げとなり得る。現状の日本企業は既存システムの保守運用費にコストがかかり、攻めのIT投資ができていない点がDXレポートでは指摘されていた。老朽化システムを維持するだけでも人とお金が必要なのである。

また、長い年月を経たシステムは、その全容を把握している人材が誰もいなくなることで、システム自体がブラックボックス化して、改修がより困難になるケースも指摘されている。ベンダー企業にシステムを丸投げしてしまうこともブラックボックス化の原因となり得る。

複雑にブラックボックス化したシステムは、新しい技術の導入を困難にし、変化に対応する柔軟性をも損なってしまう。また、複雑かつブラックボックス化した既存システムに、新しいシステムを連携できても、データ共有や利用できる業務内容が限定的になってしまうこともある。

新しいデジタル技術を活用するためには、既存のシステムで新しい技術を受け入れて、活用できる土台を作らなければならないという課題が発生し得るのである。

現場従業員の抵抗

DX導入の際は、他部署を横断したプロジェクトになるケースがほとんどだ。一般的な企業では各事業所や部署ごとに個別に適した既存システムを利用しているため、全体の最適化を検討する際に現場サイドの各部署から抵抗されることも少なくない。また、業務プロセス自体にも手子入れが入るケースもあるので、慣れたやり方が変わることでも現場社員の反感を招きかねない。

DXを導入するときは、社内の業務全体の流れやシステムを把握し見直す必要があることはもちろんだが、こういった現場サイドの抵抗にどう対応するのかも重要なポイントになる。

DX導入のメリットや必要性を説き、現場サイドも納得の上で実行するためには、強いリーダーシップを持った人が担当者になるべきである。適任者は経営者、幹部などであるが、実際にはそこまでDXに深く関与して進めているトップは少ないのが現状だ。

DX推進のポイントとは?

前述に一部をあげたが、DXを推進する際には、問題になる点はさまざまある。以下では、経済産業省のDX推進ガイドラインで指摘されている、DXを推進するうえで意識すべき重要なポイントをいくつか紹介していく。

ビジョンと戦略の確立

DXを推進するにあたって、ビジョンと戦略が不可欠である。デジタル技術とデータを活用して、どの事業分野で、どのような新しい価値を創造するのかを明確にする必要がある。

ビジョンと戦略を明確にしたあとは、社内外のステークホルダーにDXのビジョンを共有して理解と協力を獲得していく必要がある。DXは部門間を横断したプロジェクトになり得るので、部門間の利害関係を調整して人を動かすためにも、ビジョンと戦略を明確にする必要があるだろう。

DX推進のための全社的な体制構築

DXを推進するためには全社の体制も新たに構築する必要がある。各事業部の抵抗をなくすためにも、DX導入後の経営戦略やビジョンを実現するためのDX推進部門またはサポート部門の設立も考えられる。

責また社内全体のITシステムを構築するために必要な部署の設置や各部署間での役割の取り決めなど、体制も整えておくべきである。既存システムと新たなシステムの連携が円滑にいくよう、個別のカスタマイズではなく全社に最適化するために、常に情報を共有しながら進める必要がある。

またシステムの全体のプランニングを行う人材(社内及び社外の人材)の確保と担当セクションの設置も必要である。システム構築は外部の企業に委託するケースも多いだろう。その場合、外部業者にすべてを任せてしまうのではなく、DXを導入する企業が主導になってシステムの企画提案、必要な要件や定義を行うことで、ブラックボックス化を防ぐ効果も期待できる。

経営層の強いコミットメント

DX推進においては、経営層の強いリーダーシップとコミットメントが求められる。部門間横断で、全社的なプロジェクトになりがちなDXには、決定権をもつ経営層がリーダーシップを発揮して、ビジョンを示していくことで、プロジェクト推進が円滑になり得る。

スピーディーな変化への対応力

DXを実現させるためには、スピーディーな変化への対応力も求められる。日々、新しいデジタル技術や同業でDXを取り入れたビジネスを率いた競合が生まれ、マーケットに参入している。このような展開の早い昨今のビジネス環境下では、DX実現のために技術的にもスピーディーに対応できなければいけない。

またDXによるビジネスモデルの変革で、素早くグローバルなビジネス展開や経営方針の転換ができることも重要である。DX導入後も、新しいデジタル技術や変化したビジネスモデルに迅速に対応できるフットワークの軽さ、適応力は欠かせないだろう。

先進企業のDX取り組み事例

日立製作所

データから価値を生み出す「Lumada」をベースに、社会イノベーション事業に取り組んでいる日立製作所。Lumadaは、膨大なビジネスデータと現場のデータを融合して、顧客やパートナーと業界を超えて協創、新しい価値を創り出す。社会価値、環境価値、経済価値の向上、それによる人々のQOLの向上や顧客企業の向上にもつながっている。

Lumadaではそれぞれのデジタルソリューションをプラットフォーム化しているので、横に展開ができる。すでに世界中で1,000件を超えるユースケースがあり、業界を特定せず、多様なパートナーとLumadaを基盤にしてエコシステムを拡大している。自社内でDXを推進できる場を設け、DXを変革エンジンにしている数少ないケースである。

清水建設

2019年4月に社長直轄のDX推進部門を作り、「デジタルゼネコン」を実現している清水建設。匠の心を持ったリアルなものづくりの知恵と、先端のデジタル技術を融合して、デジタルでものづくりを行って、「デジタルな空間とサービスの提供」をしている。

また従業員が安全に働ける環境「ものづくりを支えるデジタル環境も積極的に整備している。「デジタルな空間とサービスの提供」は、エンジニアリング事業、投資開発事業、LCV事業などのデジタル化で、施設や空間の管理に必要な情報を連携して提供してくれる。

また、建物運用のデジタル変革をサポートする「DX-Core」を商品化している。

SREホールディングス

ソニーグループの不動産業のSREホールディングスは、先端技術を活用して自社の不動産事業をスマート化している。売主と買主に専任の担当をつけ、顧客のニーズに合わせた質の高いサービスを提供。過去の膨大な取引データから不動産の取引価格を自動で査定する「AI不動産査定ツール」や、売買契約書や重要事項説明書を作れる不動産売買契約書作成クラウドなど、ビジネスモデルにおけるDXの位置が明確で、レガシーシステムと連携しやすいシステムを取り入れている。

また不動産事業のAIソリューションツールを外部の業界などにも提供して、さらにDXの推進を進める。

旭化成

持続可能な社会への貢献でDXを推進している旭化成。AIを活用して製品の検査の自動化、設備の異常検知などを行っている。またデジタルプロフェッショナルの人材育成にも力を入れており、全社員がデジタルを活用するマインドセットを持てるよう「オープンバッジ制度」の育成プログラムを作成。さらに社内外のデジタルの共創の場「CoCo-CAFE」も開設しており、グループ全体でDX推進マインドが高められるような環境を作っている。

また新しいDXビジネスモデルとして生鮮食品、医療などの物流の高度化にブロックチェーンを活用したり、LifeVest着用の患者の「遠隔モニタリング」システムを構築したりと、積極的に導入を進めている。

中外製薬

中外製薬は2030年を見据えて「CHUGAI DIGITAL VISION」を実践している。創薬、開発、製薬、Value Delivery、成長基盤にデジタルの活用を行い、根本的に再構築をしビジネスの革新を図る。創薬プロセスや創薬の成功確率の向上、プロセスの効率化のためにAIYAロボティクスを活用。AI創薬支援技術の「MALEXA-LI」は、抗体プロジェクトに機械学習を使い、最適な分子配列を作る。

またデジタル技術で疾患の有無や状態を客観的に評価する「デジタルバイオマーカー」の開発なども行っている。

ブリヂストン

ブリヂストンは、2050年にサスティナブルなソリューションカンパニーとして、社会価値や顧客価値を持続的に提供する会社になるというビジョンを持つ。

DXの取り組みとしては、デジタル技術を用いて高度設計シミュレーションし、鉱山車両用タイヤの基本性能を高められる「Master Core」や、顧客接点データと最新デジタル技術を使い独自のタイヤライフ予測を行い最適なタイヤメンテナンスを提案するシステムの開発などを実施している。

出光興産

出光興産は、2030年に向けて従業員の新しい働き方「Digital for Idemitsu」、「顧客への新しい価値創造「Digital for Customer」、企業間の連携による共創「Digital for Ecosystem」を進めている。AIを活用した配船計画策定、デジタルを使った製油所の保全業務の改善などDXで安全かつ安定した操業を継続できるような取り組みを行っている。

また、全国6,400か所にある新しいエネルギー供給拠点「apollpstation」ではアプリやデジタルマーケティングなどを導入し、給油やカーケアサービスだけでなく、地域の人の暮らしと移動を支えるサービスを提供している。

DXまとめ

DXとは、データやデジタル技術を活用して、組織やビジネスモデルを変革して、ビジネス上の競争力を向上させる改革であり、ただITツールを導入して効率化を図るだけでは、DXとはいえないのである。

それゆえに、本当の意味でDXを実現することは容易ではなく、覚悟を決めて取り組む必要があるだろう。現状、日本企業のDXが進んでいないことからも、DXが容易なものではないことが伺えるが、ビジネス環境の変化、2025年の崖といった差し迫った問題がある以上、他人事ではいられない問題なのである。

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