2022.04.21
2020.08.31
イトーヨーカ堂は9月1日から、AI（人工知能）を使った商品発注のシステムを全国のイトーヨーカドーの132店（うち33店については、テスト実施のため導入済み）に導入、運用を開始する。発注対象の商品は、カップ麺や菓子などの加工食品、冷凍食品、アイスクリーム、牛乳など、グロサリー、日配の計約8000品目。
発注の流れは、価格や商品陳列のフェーシング数などの情報、気温・降水確率などの天候情報、曜日特性や客数などの基本情報をAIシステムが分析、最適な販売予測数を発注担当者に「提案」し、店舗の発注担当者がこのデータを踏まえて発注の「判断」を行うというもの。
2018年の春からテストを実施してきた店では、店舗の担当者が発注作業にかける時間を平均約3割短縮できた他、営業時間中に商品の在庫がなくなる事例を減らす効果が明確に確認できるなど、適正な在庫数量の確保にもつながったという。
従来、発注業務にかかっていた時間は、接客業務や売場づくりなどの業務に充てることで人時の効率化を図る。
2024.08.07
LOZIと、ZEROBILLBANKJAPAN（以下ZBB）および東芝デジタルソリューションズ（以下東芝）は、ブロックチェーン技術を活用した物流管理システムを構築し、三井倉庫ロジスティクス（以下MSL）が物流運営を支援する家電量販大手の上新電機（以下上新電機）向けの店舗配送業務において段階的に本システムが導入され、全国にある上新電機の大多数の店舗で本格稼働を開始した。 導入した店舗向けの配送では、ドライバー1人あたりの待機時間について1日平均45分の削減効果を確認できているという。※1 本システムは、LOZIおよびZBBが共同で開発した物流DX支援パッケージ「TraceLedger」を中核に、…
2024.07.25
イオンは、7月29日（月）より、イオンのトータルアプリ「iAEON」に搭載されたコード決済「AEONPay」において現金チャージ機能を追加する。全国のイオン銀行ATMにて現金でAEONPay残高にチャージすることができる。 これまでAEONPayの決済方法は、イオンマークのカードの登録によるクレジットカード払いや、銀行口座との連携によるチャージ払いが利用できたが、今回、さらに多くのお客が利用できるよう、「イオン銀行ATM」を介した現金チャージ機能が利用できるようになった。 また、2024年8月1日（木）～31日（土）までの期間中、AEONPayの現金チャージがさらにおトクに利用できるキャンペー…
2024.07.25
ローソンは7月25日（木）より順次、GOが展開する法人車両向けEV急速充電サービス「GOCharge（ゴーチャージ）」の専用充電スポットを横浜市内のローソン2店舗の駐車場に設置し、8月19日（月）からの本運用に向けての試験運用を開始する。 サービス開始時は法人車両のみが対象となりますが、2024年度内には個人向けにもサービスの拡大を予定している。 法人車両はマイカーに比べて稼働率が高いことから、CO2排出量が約2倍（※1）となる為、EV化によって温室効果ガスの削減に大きく寄与することが期待されている。 一方、自社所有地内に充電器を設置できない企業が多く、運行中に立ち寄れる充電スポットも不足して…
2024.07.25
中部フーズ、ソフトバンク、一般財団法人日本気象協会およびバローホールディングスは、バローホールディングス傘下のスーパーマーケット（運営：バロー）の惣菜部門の運営を担う中部フーズが、、ソフトバンクが提供するAI（人工知能）需要予測サービス「サキミル」※を活用した惣菜の自動発注（以下「AI自動発注」）を本格開始した。 2024年1～5月に、中部フーズが惣菜部門の運営を担うスーパーマーケット（31店舗、運営：株式会社バロー）および工場（1カ所、運営：中部フーズ）において4社が共同で実施した事前検証では、店舗において、利益の約5％増加や発注作業時間の27％削減など、一定以上の効果を確認できた。これを受…
2024.06.28
イトーヨーカ堂は、「食」を中心とした成長戦略を推進しており、さらに成長を加速させるため、2024年3月に「リテールメディアプロジェクト」を発足し、7月1日（月）より本格的にリテールメディアを開始する。 本プロジェクトは、小売業の課題の一つでもある、商品特性や作り手の想いが店頭で十分に伝わらないという課題を解決し、お買物に対する新たな体験価値の提供をより良くすることを目的としている。本取組では、リテールメディアプロジェクトが中心にメーカーと連携し、従来の商取引の関係に加え、価格だけではない価値を中心に据えたコンテンツを創出する。 具体的な取り組みとして、約300万人の利用者を持つイトーヨーカドー…
2024年上半期も注目新店がたくさん出ました。今回はその中から厳選した6店舗を独自の視点でピックアップしました。今回もいつものとおり、企業戦略、出店背景、商品政策（マーチャンダイジング）までを拾いながら記事にまとめました。豊富な写真と共にご覧いただければ幸いです。 注目企業の最新マーチャンダイジングの他、売場づくり、店舗運営など、いまのスーパーマーケットのトレンドも知ることができる一冊となっています。企業研究、店舗研究、商品研究の他、実際に店舗を訪問するときの参考資料としてご活用いただければ幸いです。 ＜掲載店舗一覧＞ ・ライフ／ソコラ所沢店 ・ヤオコー／武蔵浦和店 ・サミットストア／ららテラ…
2023年下半期注目のスーパーマーケット7店舗を独自の視点でピックアップし、企業戦略を踏まえた上で、出店の狙い、経緯、個別の商品政策（マーチャンダイジング）まで注目点を網羅。豊富な写真と共に詳しく解説しています。 注目企業における最新のマーチャンダイジングの取り組みや、厳しい経営環境と向き合うスーパーマーケットのトレンドを知ることができ、企業研究、店舗研究、商品研究などにご活用いただけるほか、店舗を訪問するときの参考資料としてもお勧めです。 ＜掲載店舗一覧＞ ・オーケー／銀座店 ・ヨークベニマル／仙台上杉店 ・ベイシア／Foods Park 津田沼ビート店 ・ヤオコー／松戸上本郷店 ・カスミ／…
2023年上半期注目のスーパーマーケット5店舗を独自の視点でピックアップし、企業戦略を踏まえた上で、出店の狙い、経緯、個別の商品政策（マーチャンダイジング）まで注目点を網羅。豊富な写真と共に詳しく解説しています。 注目企業における最新のマーチャンダイジングの取り組みや、厳しい経営環境と向き合うスーパーマーケットのトレンドを知ることができ、企業研究、店舗研究、商品研究などにご活用いただけるほか、店舗を訪問するときの参考資料としてもお勧めです。 ＜掲載店舗一覧＞ ・ ヤオコー／トナリエ宇都宮店 ・ サミットストア／川口青木店 ・ 原信／紫竹山店 ・ ライフセントラルスクエア／ららぽーと門真店 ・ …
2024.08.07
LOZIと、ZEROBILLBANKJAPAN（以下ZBB）および東芝デジタルソリューションズ（以下東芝）は、ブロックチェーン技術を活用した物流管理システムを構築し、三井倉庫ロジスティクス（以下MSL）が物流運営を支援する家電量販大手の上新電機（以下上新電機）向けの店舗配送業務において段階的に本システムが導入され、全国にある上新電機の大多数の店舗で本格稼働を開始した。 導入した店舗向けの配送では、ドライバー1人あたりの待機時間について1日平均45分の削減効果を確認できているという。※1 本システムは、LOZIおよびZBBが共同で開発した物流DX支援パッケージ「TraceLedger」を中核に、…
2024.07.25
イオンは、7月29日（月）より、イオンのトータルアプリ「iAEON」に搭載されたコード決済「AEONPay」において現金チャージ機能を追加する。全国のイオン銀行ATMにて現金でAEONPay残高にチャージすることができる。 これまでAEONPayの決済方法は、イオンマークのカードの登録によるクレジットカード払いや、銀行口座との連携によるチャージ払いが利用できたが、今回、さらに多くのお客が利用できるよう、「イオン銀行ATM」を介した現金チャージ機能が利用できるようになった。 また、2024年8月1日（木）～31日（土）までの期間中、AEONPayの現金チャージがさらにおトクに利用できるキャンペー…
2024.07.25
ローソンは7月25日（木）より順次、GOが展開する法人車両向けEV急速充電サービス「GOCharge（ゴーチャージ）」の専用充電スポットを横浜市内のローソン2店舗の駐車場に設置し、8月19日（月）からの本運用に向けての試験運用を開始する。 サービス開始時は法人車両のみが対象となりますが、2024年度内には個人向けにもサービスの拡大を予定している。 法人車両はマイカーに比べて稼働率が高いことから、CO2排出量が約2倍（※1）となる為、EV化によって温室効果ガスの削減に大きく寄与することが期待されている。 一方、自社所有地内に充電器を設置できない企業が多く、運行中に立ち寄れる充電スポットも不足して…
2024.07.25
中部フーズ、ソフトバンク、一般財団法人日本気象協会およびバローホールディングスは、バローホールディングス傘下のスーパーマーケット（運営：バロー）の惣菜部門の運営を担う中部フーズが、、ソフトバンクが提供するAI（人工知能）需要予測サービス「サキミル」※を活用した惣菜の自動発注（以下「AI自動発注」）を本格開始した。 2024年1～5月に、中部フーズが惣菜部門の運営を担うスーパーマーケット（31店舗、運営：株式会社バロー）および工場（1カ所、運営：中部フーズ）において4社が共同で実施した事前検証では、店舗において、利益の約5％増加や発注作業時間の27％削減など、一定以上の効果を確認できた。これを受…
2024.06.28
イトーヨーカ堂は、「食」を中心とした成長戦略を推進しており、さらに成長を加速させるため、2024年3月に「リテールメディアプロジェクト」を発足し、7月1日（月）より本格的にリテールメディアを開始する。 本プロジェクトは、小売業の課題の一つでもある、商品特性や作り手の想いが店頭で十分に伝わらないという課題を解決し、お買物に対する新たな体験価値の提供をより良くすることを目的としている。本取組では、リテールメディアプロジェクトが中心にメーカーと連携し、従来の商取引の関係に加え、価格だけではない価値を中心に据えたコンテンツを創出する。 具体的な取り組みとして、約300万人の利用者を持つイトーヨーカドー…
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