リテールメディアの開発を支援。アドインテ、新生銀行が販促DXで連携
2022.04.22
2021.10.11
株式会社アドインテと新生銀行が連携して小売店舗などの法人顧客向けにリテールメディア開発支援業務を開始した。
DX支援業務の概要
新たにできるリテールメディア事業は、小売店舗で得られる購買記録等のデータを活用し、消費者向けの広告を効率的に配信する仕組みをメーカー等の広告主に提供して、広告料を得ようとする事業である。
アドインテの役割
アドインテは、小売店舗に対し顧客データ分析基盤を提供し、ID-POSと連動したデジタル広告配信の導入支援を行う。
また、アドインテが独自に開発したIOT端末「AIBeacon」で取得した小売店舗での来店行動等のデータも活用し、小売店舗に対して消費者の関心に合わせた販促活動支援を提供する。
「AIBeacon」を導入することにより、小売店舗はより効果的な購買意欲向上や店舗導線の刷新等、経営効率の改善をすることができるようになる。
新生銀行の役割
新生銀行は、地元に根差した小売店舗などのネットワークを活用しアドインテに対してシステムの紹介とメリットを訴求する役割を果たす。同時にこうしたリテールメディア事業に参入する小売店舗に対して財務コンサルティングや各種ファンナンスの提供を実施する。
同時に、アドインテと連携して生み出される業務委託報酬を１つのビジネスモデルとし、銀行の新たな形を目指す。
DX支援業務が生まれた背景とこれから
現在、アメリカではDXの推進が多様な業界にビジネスの変革をもたらしており、小売業界においても店舗設備のデジタル化とそれにより得られたビッグデータを活用したリテールメディア開発などは今後、日本でも加速することが予想される。
アドインテ、新生銀行がリテールメディアの開発を小売店舗に対して支援することで、その認知度は一層増すことだろう。
アドインテの提供するIOT端末「AIBeacon」はオンラインだけではなく、オフラインデータを連携することで、精度の高い広告配信を実現することができる。このデータはより分母が多ければ多いほど精度を増す。
リテールメディアの登場により、広告業界も大きく変わる可能性がある。顧客の購買データをもとにその広告を効果的に配信できるようになるためだ。こうした購買起点で逆算型のプロモーションを実施することができるようになると、メーカーと小売店舗がともに１つのブランドを育成することができるようになる。
こうした動きを新生銀行が小売店舗にアプローチをすることで、リテールメディアは一挙に広がる可能性もある。近い将来には、さらに進化したデジタル広告プラットフォームが完成しているかもしれない。
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