新着記事
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2020.08.07
TOUCH TO GOとは?無人決済店舗の仕組みや最新の動向を解説
新型コロナウイルスの蔓延により、様々なシーンにおいて、ソーシャルディスタンスの確保や三密回避が求められている。このような社会的要請もあり、2020年以降、実店舗を省人化し、不必要な接触を回避するため、会計を自動化するセルフレジの導入が一気に加速した。 その中で、ウォークスルー型の完全キャッシュレス店舗「TOUCH TO GO(タッチトゥゴー)」がその店舗数を増やしてきている。 本記事では、そんな「TOUCH TO GO」とは何か、その仕組みや最新の動向まで解説していく。 TOUCH TO GOとは? TOUCH TO GOとは、株式会社TOUCH TO GO(タッチトゥゴー、TTG)が、開発提…
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2020.08.07
2桁増収増益達成、1000店突破!コスモス薬品の快進撃
2桁増収増益を達成、いずれの数値も過去最高を更新 大型の郊外型ディスカウントドラッグのフォーマットを武器に、地盤の九州から次第に東進しているコスモス薬品の2020年5月期の連結決算は、売上高6844億300万円(前期比12%増)、営業利益は290億9400万円(同17.4%増)、経常利益は315億6200万円(同15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は214億3500万円(同11.7%増)と2桁増収増益を達成。いずれの数値も過去最高を更新するなど、絶好調の決算だった。 今回の決算には昨年10月の消費増税、さらに今年に入ってからの新型コロナウイルスの問題が大きく影響した。消費税について横…
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2020.08.07
ライフスタイル提案に踏み込むカインズの新フォーマット店舗「スタイルファクトリー」
カインズは「ライフスタイルDIY(Do It Yourself)ショップ」とのコンセプトを持つ新フォーマットの「Style Factory(スタイルファクトリー)」を関東に初出店した。従来のような大型のホームセンター(HC)ではなく、売場面積100~300坪、アイテム数はHCで7~12万のところ、3000~4000程度に絞り込んだ小型店。ショッピングセンター(SC)などのテナント出店がメインになるとみられる。 高家正行社長は、「自分らしい暮らし、自分だけの空間を作っていくとか、家事が楽しくなる、そういった自分らしさ、楽しさを自分で作って行こうというのが、『ライフスタイルDIY』というコンセプト…
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2020.08.07
いま、リテール業界が抱えるチラシ販促の課題と、データ活用の有用性
オフィス・フジイ 藤井俊雄 チラシ経費は売上げの3~5%となり、利益の少ないSM企業には大きな負担 スーパーマーケット(SM)が台頭したころ販促は超目玉商品を掲載し、売場にはチラシ商品とお勧めしたい商品を比較陳列して販売することが基本でした。またチラシ期間は以前は週3、4日でしたが、現在ではチラシのない日がない企業が増えています。チラシは今も新聞折り込みが主流ですが、新聞を取らない消費者が増えていることもあって、いまのままで良いのかを考えることが必要ではないかと思います。 新聞折り込みのチラシ1枚の経費は30~50円かかり、店舗ごとに配布するエリアの戸数×1枚の単価が店舗負担となっています。チ…
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2020.08.07
節約が進む?新型コロナウイルスの影響で、買物行動に変化あり
日本のみならず、世界中の生活をそれまでとは一変させてしまった感のある新型コロナウイルスの猛威。日本では外出禁止などの策は採られなかったが、外出自粛が強く求められ、実際、日本中の街から人の姿が消え、経済活動も大きく制限されることとなった。経済活動面で、唯一の例外は、スーパーマーケット(SM)やドラッグストアなどの必需品を主に扱う小売業態だった。 実際、統計データでは4月のスーパーマーケットなど食品小売業の売上げは惣菜を除いて軒並み大幅増になった。長年低迷を続けてきた鮮魚でさえ既存店売上高前年比は100%を大きく超え、惣菜を除く他の部門は既存店売上高が2桁の伸長を見せた。昨年10月の消費増税を経て…
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2020.08.07
新ディスカウントの台頭か ポストコロナ時代 小売業の針路
島田研究室 島田陽介 コロナ後についての悲観と楽観 買物・消費を決めるのは、現在自由にできる現金ではなく、未来の収入の確実性である。いま1万円の現金しかなくても、来月から確実に続けて30万円の現金が入ってくるなら、いま借金してでも買物する。だがいま100万円持っていたとしても、今後の収入が不確実なら、100円使うのにも用心深くなる。ではコロナ後の未来はどうなるか。 Ⅰ まずコロナ後について悲観と楽観と中観がある。悲観とは、これから不況が、リーマン・ショックはもとより1929年の大恐慌をはるかに超えると同時に、自然災害と異なり、その影響は全世界全国に及び、被害地域を非被害地域がカバーすることが、…
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2020.08.07
リテール企業の雄に見る、顧客に愛され続けるOMOの始め方
株式会社アイリッジ 金箱彰夫 アフターコロナのマーケティングに欠かせない、OMOとは 「OMO(Online Merges with Offline)」とは、直訳すると「オンラインとオフラインを融合する」という意味です。具体的には「オフラインとオンラインの区別をせず、あらゆるユーザー体験をデータ化し、そのデータをユーザーエクスペリエンスの向上のために還元していく」という概念です。 「スマホさえあれば生きていける」と言われている中国では、すでにこのOMOという新たなマーケティング概念が全盛を極めており、日本でもOMOはこれからのマーケティングやサービス提供を行う上で、非常に重要な概念となることが…
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2020.08.07
買物メモはスマホで。女性の若年vs高齢層の買物スタイルの違い
メインのお客が高齢者になっている小売業は少なくない。特にスーパーマーケット(SM)などは、「食」という必需品を扱う業態にとっては、本来は全ての世代が対象であり、実際に来店もしてもらいたいところだが、実際には若年層の集客に課題をかかえている企業が多いのが現実だ。 なぜ、そうなってしまっているのか。それを探るために、若年層と高齢層の買物情報に対する意識に着目。今回、株式会社ロコガイドが実施した調査のデータからは、チラシの位置づけなど、2つの世代の買物情報に対する価値観の違いが浮かび上がってきた。日々、感じている人も多いと思われるが、やはりチラシのみに頼った集客施策ではなかなか若年層には響かなくなっ…
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2020.08.07
コロナ禍の中で離職を防ぐ!現場に「エールを送る」マネジメントのポイント
ARKコンサルティング・オフィス代表 石川和夫 感染症対策や人手不足などから既存従業員への負担が重く 新型コロナウイルスの感染者数が再び全国的に増加しており、スーパーマーケットやドラッグストアなど小売業の現場では感染症対策や人手不足などから既存従業員への負担が重くなっています。そのため、従業員をねぎらい、その負担に報いることを目的に給与に一時金を上乗せしたり、特別手当を支給したりする企業が増えています。 もちろん、そのような金銭的な報酬を提供できれば従業員に喜ばれることでしょう。しかし、全ての小売業がそれを提供できるわけではないでしょう。また、金銭的な報酬だけでは従業員の働くことに対するニーズ…
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2020.08.07
新MD強化&電子棚札導入・省人化で生産性向上も目指すヨークの新戦略
セブン&アイグループの首都圏におけるスーパーマーケット(SM)の新戦略が本格的に動き出した。6月1日、ヨークマートの商号をヨークに変更し、イトーヨーカ堂の食品館とディスカウントフォーマットのザ・プライスを移管した他、グループの新たなSMとして18年4月に新たに設立されたフォーキャストを吸収合併。先立つ4月30日には都市型SMのザ・ガーデン自由が丘を展開するグループのシェルガーデンもそごう・西武傘下からセブン&アイ・ホールディングス傘下に移行し、シナジーを追求していく態勢とするなど、統合と再編に踏み込んだ。 5月13日には、千葉県市原市に新たなフォーマットの1号店としてヨークフ…
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2020.08.07
都心部を小型店で攻める「オーケー」の競争力、コロナ禍でも前年比120%超え
低価格に強みを持ち、業績も一際好調なオーケー。首都圏を地盤とする中、大型の店から100坪台の小型の店まで高い競争力で手掛けることができるのが強みで、曳舟店(東京・墨田)の131.37坪、湘南台店(神奈川県藤沢市)の140.41坪など、150坪クラスの小型店も立地に応じて展開している。 今年も400~600坪クラスの中規模店をオープンする一方で、例えば3月18日オープンの吉祥寺店(東京都武蔵野市)は208.67坪、5月27日オープンの三鷹北口店は286.08坪といった形で、小型店の出店を続けている。 二宮涼太郎社長は「都心は攻めたいので、(売場面積が)小さくても出店していく」と都心部への出店意欲…
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2020.08.07
新聞折込チラシはホントに閲覧されているのか?進むデジタルシフトの重要性
小売業、特にスーパーマーケット(SM)といえば、折込チラシが有効な販促ツールであるというイメージが強い。店頭の棚の確保と同様、いかにチラシに掲載されるかが重視された時代もあったが、実際にはチラシの効果は年々下がっているというのが実情ではないだろうか。 それを実態として示す数字がある。図表①は新聞の発行部数と折込広告の市場規模の推移をまとめたものだ。一目瞭然なのは新聞の発行部数の急激な減少である。2005年からの15年間で約1500万部減少している。特に最近はその減少率が大きくなっていることを考えると、今後、さらに厳しい状況を迎えることになりそうだ。 それと連動するように、折込広告の市場規模も右…
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2020.08.07
元祖グローサラントが約3年ぶりの新規出店「イータリー HARAJUKU」
飲食と物販を融合させたフォーマットを40店展開し、世界各国の出店地域で存在感を放つイータリー。日本では2008年に1号店をオープンしたものの、その後、事業縮小。15年にイータリー・アジア・パシフィックとして再出発し、17年8月に約450㎡(約136坪)のグランスタ丸の内店をオープンした。 ちょうどそのころ、スーパーマーケット(SM)の競争激化によって「食の機会」の争奪戦が発生したことなどが重なって、SMが外食の分野への侵攻を本格化していた。「グロサリーストア(SM)」と「レストラン」を合わせた造語である「グローサラント」といった言葉も定着し、イータリーはその大本命ともいえる存在だった。 ただし…
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2020.08.07
絶好調ヤオコーの「原点回帰」戦略に迫る、生鮮は素材中心、調理済みはデリカに集約する
ヤオコーは6月17日、所沢有楽町店をオープンした。国道463号線南側と県道6号川越所沢線北側にある深井醤油工場跡地への出店で、北方面約500mに西武新宿線の航空公園駅、南西約900mに西武池袋線・西武狭山線の西所沢駅、南東約1.1kmに西武新宿線・西武池袋線の所沢駅がある。 ヤオコーの他、サイゼリヤ、マツモトキヨシ、クリーニング、美容室、歯科医院で構成されるネイバーフッドショッピングセンターを形成している。深井醤油からヤオコーが土地を借り、ショッピングセンターを開発した。付近にはマンションなども多く、自転車と徒歩での来店が多くなるとみている。 所沢市にはすでに5店出店しているが、所沢市内では南…
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2020.08.07
販促業務にもクラウドサービスを。システム導入による見える化とデータ活用について
株式会社SPinno これまでもDX(デジタルトランスフォーメーション)推進という世の中の流れはありながら、「販促業務からは少し遠い話」と感じていた人も多かったように思います。 しかしながら、昨今のコロナ渦により否応なくデジタル化が必要となったいま、システム導入が遅れていた販促業務においても大きな変革の機会がまさに到来しています。 販促業務の現状:本部編 多くの店舗を展開する流通小売企業や大手の消費財メーカーは、多額の予算を投じて、大量の販促物を製作しています。年間予定されるイベントやキャンペーン、定番販促物など取扱アイテムの数も多く、まずは遅延なく施策の準備を行い、展開する「DO」をやり…