目指すは「毎日使いたくなる店」 オリジン東秀 後藤雅之社長

2026.11.19

駅前立地にフォーカス、20坪から出せることが強み

 1966年、「誰もが気軽に立ち寄れる中華の定食屋」として故・安沢英雄氏が創業したオリジン東秀。外食に続いて82年から手がける弁当、惣菜を主体とする中食事業(「キッチンオリジン」「オリジン弁当」「オリジンデリカ」)と、飲食を主体とする外食事業(「れんげ食堂Toshu」)を主力に、首都圏を中心に店舗を広げるイオングループの1社である。

 現在、社長を務めるのは後藤雅之(ごとう・まさゆき)氏。弁当、惣菜という中食と、定食、中華という外食。性格の異なる2つの事業を1社で抱えるのは業界でもめずらしい。その双方を束ねる立場から、後藤氏はいま何を見据えているのか。原材料高と記録的な猛暑が続く中での経営戦略を聞く。

 同社は展開フォーマットが小型店であることから店舗数は多く、巨大チェーンストアでもある。一方で、出店地域は関東と関西の都市部とその周辺に限られるなど、ドミナント戦略を徹底する。進出圏は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県の関東5県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県の関西5県、計10都府県だ。

 「店舗数は外食も含めて546店舗(2026年10月末現在)です。前期(2026年2月期)は20店出店しました。ここ最近では多い方ですね。店舗が減っていた時期もありましたが、(店数が減ることは)良くないなと思っていたんです。営業収益では外食の比率は13%ほどと中食が主力になっています」

 出店を再び加速できる背景には中食の存在感の高まりがあるという。

 「中食の存在感は上がっていますよね。外食は出店がずっと続いていますが、中食の方も存在感が高まっていると思っています。ただ、中食と外食では、いまは外食の方が良いですね。どの企業も同様だと思いますが、中でも弊社の外食事業は50カ月以上連続で、既存店売上高で前年を超えています。外食業界の中では圧倒的に安いと自負していますが、それが強みですね」

 加えて、出店立地に柔軟に対応できることも出店の可能性を広げる要素となっている。

 「中食の店は(最小で)20坪ぐらいから出せます。一番小さい店は桜新町店(東京・世田谷)の10坪ぐらいです。もともと外食の中華東秀の小さなお店を転換したもので、厨房込みです。業態転換はわれわれとしても良くやるんです。

 結構、そのときの状況や情勢に合わせて、業態展開がしやすい『箱』にお互いしています。10坪はかなり特殊ですが。一番大きいところで、契約面積で50坪ぐらいの店があります。売場だけでは埋められないので、イートインをゆったり設けています。

 中食の店は標準としてはトータルで25坪ぐらいを探していて、20坪にイートインを付けてプラス5坪ほど。客席がない分、店舗面積が確保できます」

 外食と比べて客席がないことが出店上のアドバンテージになっているが、一方で中食であってもイートインをできるだけ組み込みたいという。それには中食ならではの理由がある。

 「お弁当は、出来上がるまで待つ時間もあるんです。お待ちいただくという意味でも、イートインはちょうどいい。もちろん、その場で温かいものを召し上がっていただけますし、既存店でも可能な限り付けていますね」

 立地は、駅前へのこだわりが際立つ。

 「駅前はとても重要です。ほとんどの店が駅前ですから。町の中で一番大きな施設は駅だと思うので、そこに一番近い方が良い。もちろん、ある程度の条件はありますが、例えば住宅地で人口が多いからといって、それだけではだめなんです。

 私たちのお客さまで一番多いのは単身(世帯)の方。住宅地というと世帯人数が多くなります。それが向いているかというとそうでもない。単身の方の通勤の動線上にあることが、母数としては一番効くんです。もちろん、中には住宅立地の店もあります。こちらは週末に良く売れますね」

 一方で、現在、郊外型の店を展開している外食企業の出店が駅前立地にシフトしている傾向がみられ、駅前立地の争奪戦は激しさを増しているという。

 「いま外食業界は郊外の出店が難しくなってきています。郊外の店は駐車場も付いて建物も大きい分、投資が高い。さらに建築コストも上がって、投資がさらに上がっています。例えば駐車場30台ぐらいの店だと2億~3億円ぐらいかかってしまって、そうなるとリターンが厳しい。それで各社が『駅前シフト』しているんです。比較的投資の低い場所を求め始めましたね。その意味で、これからは駅前の物件が取りづらくなるのかなと思います。

 私たちは20坪でも勝負できるので、40坪必要な企業から見れば半分。まだ取れるんですが、それでもこれからは怖いですよね。前期出店した20店も7割ぐらいが駅前です」

 他方、同社の外食事業については、新たな出店の受け皿も生まれている。

 「(『中華東秀』を現代のライフスタイルに沿った形でリニューアルした後継フォーマットの)『れんげ食堂Toshu』をイオンの商業施設の中にお店を出せるようになってきました。それが大きいですね。グループのシナジーです」

値上げの反省と「客数重視」への回帰

 駅前という立地は、時間帯ごとに異なる需要を映し出す。いまは特に夜間の売上が伸びているという。新型コロナウイルスがまん延した際は、家飲みの際の惣菜の需要の高まりもあった。コロナの影響がなくなった現在の状況はどうなっているのか。

 「夜はずっと売上が伸びていますが、引き続き(家飲み需要は)あると思います。夕刻に惣菜はよく出るんですが、やはり(晩酌のお供に)米だと翌朝しんどいから、おかずだけを買おうということで惣菜が動きます。当時、新しいお客さまを開拓したと思いますが、それは残っています。

 夜に良い売場をつくるのは実際にロスなどもあって勇気がいりますが、これは駅前だからできるわけです。終電まで人が通りますから。そこが本当に強みで、まだ伸ばせると思っています」

 オリジンと言えば、かつてはセルフサービスの量り売りが代名詞だった。それもコロナの影響で売場から姿を消したが、現状は再開の動きもあるという。

 「唐揚げやとり天など、一部商品で復活してきています。いま262店舗(2026年10月末現在)で実施しており、また、惣菜・サラダ全品量り売りも5店舗(2026年10月末現在)で実験しています。やはり、(量り売りの方が)品質が良いですね。商品が出来上がって、いくら粗熱を取ったとしても、パックするとどうしても蒸れてしまいます。全然、味が違うんですよ。フライなどは本当に差が出ますから。

 だから、ようやくそれ(おいしさ)が伝えられるなと思っています。いまのところアイテムを絞りながら拡大していく予定です。量り売りは平均で120~130g、単価が300円ぐらいですから、パックされた商品とそれほど変わらないですが、例えば1つのパックに好みで種類をたくさん買えるという満足度は高いですね。

 もちろん、パック売りの方がロスは少ないのですが、自分で選んで取る楽しさ、という価値もある。コロナで量り売りをやめても客数は落ちませんでしたが、(パックをさっと買えるという)タイムパフォーマンスを重視される方も多いのでしょう。両方の良さを見ながら、やっています」

 夜間の売上が伸びている一方、昼間についてはどのような状況か。

 「昼はオフィス立地の店が特に良いですね。(東京メトロ麴町駅前の)麹町の店は昼だけで20万円ぐらい売り上げます。お客さまが400人ぐらい来ますので。ランチに困っていて、しかも、安く済ませられるところがない、という方が多いんでしょう。オフィス立地は、これからも十分に開拓の余地があります。実はオフィス立地は朝も強いんですよ。朝に昼食分を買っていかれる方もいます」

 駅前に限らず、特に昼間の需要を取り込むオフィス立地の可能性は高そうだ。

 「オフィス立地の家賃は、駅前の好立地とそれほど変わりません。売上さえ立てば、十分に狙える。ただ、再開発が進む中で、そういう好立地に出せるプレイヤーは、本当に減っていくと思います。だからこそ、20坪から出せる身軽さが効いてくるんです。

 どちらかというと新築か、居抜きかの方が決定的かもしれないですね。いま新築は建築コストも高騰していますし、自ずとそれが坪単価にも乗ってきますし、その上、貸主の利回りも考えなければいけない(ため、家賃が高くなっている)」

 建築コストに限らず、インフレ基調で原材料や人件費など全般的にコストが上がっている。製造小売業でもある中食では商品の仕様から売価までを設計する必要があるが、当然のことながらお客は値頃を求める。節約志向が高まっているという指摘もある。コストが上がる中、オリジン東秀として売価政策をどのように考えるのか。

 「売価については昨年、反省したことがあります。値上げしたら、思ったより客数が厳しくなってしまいました。来店頻度が減ってしまったということです。それで売価は上げるべきでないと思いました」

 結果、その「来店頻度」こそが商売の土台だという認識のもと、売価政策を見直した。

 「来店頻度は、やはり客数の肝だと思うんです。その意味では値上げはバツなんですよね。客数が減った理由は、いくら原材料が上がりすぎたからといって売価に振ってしまったことかなという反省があります。

 いまは、比較的買いやすい値段を意識しています。同じ商品の売価を変えたわけではなく、なるべく(商品構成グラフの低価格帯を示す)左側の商品の割合を増やし、買いやすい価格帯の割合を増やしていった、という感覚です。やはり『毎日使いたくなる店』でないとだめだなと、改めて再認識しました」

 来店頻度、その結果として客数を重んじる背景には、客単価の高い商売が抱える構造的な弱さへの警戒がある。

 「客単価の高い商売は、1人抜けるだけで打撃が大きい。客単価が2000円のフォーマットと700円のフォーマットでは、1人減ったときの重みが3人分違います。客単価の高いところから客数が抜けていくと、一気に傾きます」

 だからこそ、客単価を上げることには慎重だ。

 「路面のオリジンで、客単価は730円ぐらい。昨年の値上げの影響で多少は上がっていますが、外食各社のようにぐっと上がるといったことではなく、上げ幅は10円ぐらいです。外食のれんげ食堂Toshuの方も、他の外食よりはだいぶ抑えています」

 結果、客数は、明るい兆しを見せている。

 「客数は(既存店前年比で)100%を超え始めています。平均日販も過去最高を更新し続けていて、2026年2月には27万1000円にまで高まりました。徐々に客数を意識した施策をやってきた結果です。原価高の影響で営業利益は厳しい面もありますが、売上は過去最高になっています。特に昨年は原価高のほとんどの原因が米だったので、そういう意味では今年は原価も下がっていく可能性があります」

客単価ではなく、あくまで客数を増やすことに注力。その根底には来店頻度重視の姿勢がある。小商圏だからこそ、来店頻度が客数の鍵を握る

「何となく」利用しなくなったを防ぐ、「飽き」と戦う品揃え

 客数、来店頻度を重視するからこそ、離反につながる要素をなくすことが重要になる。同社では、お客に離反の理由を尋ねるなど調査を行ったが、返ってきた答えは後藤社長にとって、非常に印象深いものであったという。

 「お店を利用しなくなった理由をお客さまに調査したら、『何となく』という答えが多かったんです。理由なき理由なんです。『いやな思いをした』といったものが上位に来るのかなと思っていたのですが、そうではなかった。

 興味深いと思いましたが、その背景に『いつも同じだから、まあいいや』ということもあるのではないか。だからこそ、来店頻度に耐えられる仕掛けをし続けることが重要だと改めて思いました。

 いま新商品を月に2品ほど出していますが、これも仕掛けの1つです。私たちはCMを打っているわけではないですし、広告宣伝にあまりお金をかけないので、『新しい商品が常にある』ということ自体が広告だと思っていますし、そこは大事にしています」

 中食の売場に並ぶ商品にも、飽きさせないための工夫が散りばめられている。

 「売場でいうとお弁当で30、おにぎりで15から20というのが平台で展開される標準的なアイテム数です。惣菜は20ぐらい置いていまして、冷惣菜が10から15という形です。

 (弁当の)30の理由は、毎日来ても1カ月、約30日分あるので、(あらゆる人の需要に)『何かは当たるだろう』というイメージですね。やはり飽きさせないことは大事です。駅前は毎日行こうと思えば行ける場所なので、いつも同じだとつまらないですよね。そういうお客さまの『気分』を重視しています」

 やはりと言うべきか。売上高構成比のメインは弁当だという。

 「弁当の売上高構成比は60%弱ですね。『オリジン弁当』と名乗ってきたぐらいですから、弁当を主力として、そこに惣菜を付加してきたという経緯もあります。ただ、ここまで弁当が強くなったのはここ最近のことです。インストア(製造)で30アイテム出しているのは結構すごいことだと思いますよ」

 さらにその弁当について、後藤氏は独特の位置づけにあるものとして捉え直している。

 「(外食における)ラーメンや定食の『1000円の壁』の話がありますよね。それでいま(インフレ基調もあって)何となく1000円を超えることが許容されてきている雰囲気があります。一方で弁当はそうしたことがないと思うんですよ。

 お店で召し上がる外食と、お持ち帰りの弁当の決定的な違いが、(食べる)『空間』を含めてあります。そう考えると、弁当は食費に対して『節約の対象』なのではないかということになります。外食はちょっとしたぜいたくの対象。その分どこで節約するかというと、弁当で節約する。

 原材料の半分を占める米が高かった昨年、弁当も高くなってしまったんですが、それが良くなかったのではないかと思っています。もちろん、高級のり弁のようなものもありますが、毎日食べるかというと、そうではない。毎日食べられる方は、多分、(高級のり弁を食べないときは)外食されていますから。

 以前は『外食と中食の垣根がどんどんなくなっている』と、私自身よく言っていたんです。でも、改めて『垣根はあるな』と。『垣根がない』と言うことで、自分たちを安心させたい(外食と弁当は同じ土俵と思う)だけではないかと思うぐらいになってきました。だから、(外食の値上げで)より差が出てきていますよね。だからこそ、弁当は弁当で磨き込む方向が、はっきりしてきました。

 だからいまは弁当(の売上)はいいですよ。イメージしていただきたいのは500円前後の値段です。この辺りで、いつ行ってもしっかりと魅力的な商品がそろっているように心がけています」

 確かに少し前まで、特にデフレ基調が叫ばれていたころは弁当と外食の価格の境目があいまいになった時期もあった。

 「ちょっと前は、実際にボーダーはなかったんです。実は当時は高い弁当も結構売れていたのですが、外食の値段が上がってきて、一方でプライスが強いディスカウント系のスーパーやドラッグストアも増えてきて(弁当も低価格で販売する)。そうなってくると、より弁当の存在が、価格を意識するものとして位置づけられるようになったのではないかと思います」

 ただし、弁当の価値を追求する中では、安さの追求と並行してあえて高単価の食材にも挑戦する。決して安さ一辺倒ではない。あくまで価値を踏まえた上での価格ということになる。

 「原材料が高くなる中でも、少し高めの食材を使ったものは、根強い需要があります。例えば牛ハラミの焼肉弁当。工場で手切りしたものを使用していて、焼肉店で頼むより多いぐらいで、本体価格799円。お値打ち感があって、よく売れています。牛タンなど焼肉系や和牛を使ったすき焼きなども、展開し、これからもやっていきます」

インストア製造を生かしつつ、新たなフォーマットも模索

 30アイテムの弁当を全て店内で製造していることが象徴するように、オリジンでは弁当や惣菜の店内製造にこだわっている。もちろん、それは全てを店内で製造することを意味しない。店で「仕上げる」ことに大きなポイントがある。そこにこそ、同社のノウハウもある。

 「弁当にアウトパックはありません。パックサラダなど一部アウトパックもありますが、米飯にはないですし、惣菜にもアウトパックはありません。(工場である程度加工しつつ)お店で最終加工をしています。

 例えば豚カツならお店には工場から衣が付いた状態で来ますし、もちろん、野菜などはカットされています。そこから店で調理する。外食に近いオペレーションです。一方で、それは工場で製造したものをそのまま(パックなどに)移し替えるだけとは違います。それでは、よそと同じになるだけです。

 オリジンにしかできないことをやるべきだと思っていますから、お店でひと手間、最終で手を加えることに意味があると思っています。特に野菜の盛り付けなどは(店内とアウトパックとの)差が大きいですね」

 店舗規模、販売商品、さらに立地からみれば、オリジンの最大の競合は、実際にはコンビニであると考えることもできる。その点、後藤社長はコンビニとの競合をむしろ追い風と捉えている点は注目だ。

 「いまコンビニの米飯については圧倒的に(マーケットを)奪えている感覚があります。立地を探していて近くにコンビニがあればしめたものです。コンビニ3店舗分の米飯のマーケット、20万円以上のマーケットがあればオリジンが1店成り立つ、という見方をしています」

 基本的にアウトパックに限定されるコンビニの弁当に対し、価格だけでなく店内製造という差別化要素を持つオリジンの弁当は大きな競争優位性を持つということだろう。コンビニ各社が店内調理を強化している方向性も、後藤社長には自社の強みの裏づけに映る。

 「コンビニがインストア(製造)に手を出すということは、インストアという製造に価値があるということですよね。私たちがやっていることは、よそから見れば、結構うらやましいことなのかもしれない。だから、われわれはその中で磨き続けることをしていけばいいと思っています。もちろん、絶対負けないようにとは思っています」

 足元で最大の逆風と見ているのが、年々厳しさを増す夏の暑さだ。

 「猛暑には、本当に弱いと思います。皆さん、暑い中、出かけてお弁当を買うかというと、面倒で荷物にもなるし、なかなか買わないのではないでしょうか。外食なら、お店に入れば涼しいですからね。そもそも論のところに、どうしてもなってくる。これは毎年の構造的な問題です。

 真夏の中食は本当に苦戦します。外食の『価値』が上がりますよね。ちょっと高くても、涼しくて、お水も出るしということで。いま大型商業施設も『避暑地』という価値を付けていますよね。だから、ベンチを置くことが必須になっています。電気代なども考えると、ますます(涼しい場所に行く)経済的な合理性まで付いてしまう。そうなると逆風だなと思っています。

 だから、『お客さまに届ける』というベクトルを作り上げるしかないかなとは思っています。いまUber Eatsと出前館を導入していますが、自前の配達はコストが合わないと思うので、外部をしっかり活用していく。また、モバイルオーダーは結局、ご来店いただく形になりますが、なるべく負担を減らす形を、特に夏は作り上げる取り組みをしていきたいと思っています」

 改めて中食の店舗である「キッチンオリジン」「オリジン弁当」「オリジンデリカ」3フォーマットは今後、どのような戦略を採っていくのか。

 「路面店の『キッチンオリジン』『オリジン弁当』はキッチンオリジンに一本化する方向です。オリジン弁当はいま12店(2026年10月末現在)ですが、キッチンオリジンに変えていきます。ただ、これはいまのところの方針で、もう少し進化させて、先ほどの夏の話ではないですが、もう少しゆったりできるような、外食の要素も取り入れた切り口がないかな、何か新機軸がいるのではないかとも思っています。

 『オリジンデリカ』はイオングループのスーパーマーケット店内でわれわれが売場をつくっている店で、今後も出店していく予定です。イオングループの店舗に商品供給するMD融合事業と併せ、グループのスーパーマーケットの再編に伴って増えていく見込みです」

 イオングループ内では、かつて小型スーパーマーケットであるまいばすけっとの近接出店、共同出店などを模索していた。今後の方針はどのようなものか。

 出店については、まいばすけっととは『条件が合えばいっしょにやりたい』という話をしています。まいばすけっとにも大型の物件もあり、20坪ぐらい空いていてマッチングすれば、行き来できる融合店になります。その意味ではビッグ・エーなども相性が良さそうです。

 イオン経済圏という面でも、首都圏については私たちの役割は大きいと思っていますのでその一翼を担いたい。そこはユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスやまいばすけっとといっしょにしっかりやっていく話だと思っています」

 あくまで客数を重視し、「毎日使いたくなる店でないとだめ」と強調する後藤社長。中食事業が弁当店として始まったという原点を確かめながら、駅前と店内製造という2つの強みをどう磨き込んでいくか。値頃を追求し、飽きさせない品揃えを実現し、さらに猛暑という構造的な問題にどのように立ち向かうのか。

 それらの地道ではあるが、徹底的に中食に特化した取り組みの末に登場するオリジン東秀の今後の店は、中食業界だけでなく、スーパーマーケット、コンビニなどの食品小売り、さらに外食業界にとっても大きな示唆を持つものになるだろう。

自社の強みを磨き込みつつ、イオングループとの連携も取りながら成長戦略を描く

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