経済産業省がDXレポートで警鐘した「2025年の崖」や少子高齢化に伴う社会構造の変化、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、DXを推進する事業者が増加している。その一方で、DXの重要性を経営者は認識しているものの、既存システムのレガシー化といった諸問題が障壁となり、日本の世界的なデジタル競争力は遅れを見せている。

そのような中、経済産業省はデジタルガバナンス・コードを取りまとめ、日本企業のDX化を後押しした。本記事では、DX推進時に参照したいデジタルガバナンス・コードの詳細から、2022年9月に実施された改訂のポイント、DXの取り組み事例まで解説していく。

デジタルガバナンス・コードとは？

経済産業省は、「企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応」を、デジタルガバナンス・コードと定めた。

そもそもDXとは、ビジネス領域において「AIやIotなど最新のデジタル技術を活用してビジネスや組織を変革して、競争力の維持・向上を図る」という意味合いで利用される。しかし、日本企業のDXは進んでいないのが実情。

その背景には、レガシーシステムの刷新に踏み切れない、ビジネスモデル変革の入り口で足踏みしている、その他根本的に人材が不足しているなど、複数の要因が挙げられる。また、ステークホルダーとの対話が不十分である点も、政府は問題視している。

こうした日本企業の現状を打破すべく、上場・非上場・企業規模・法人・個人事業主を問わず、経営者が企業価値を向上させるために実践すべき事項をデジタルガバナンス・コードとして取りまとめた。

デジタルガバナンス・コードに見る企業価値向上に必要な4要素

経済産業省はサイバー空間とフィジカル空間を融合することで、新たな価値を生み出して経済発展を促すだけでなく、社会の諸問題の解決も目指す「Society5.0」を掲げている。「Society5.0」の実現に向け、多くの企業がDXを推進しているが、既存ビジネスの破壊により市場撤退を余儀なくされるデジタルディスラプションも発生。

ビジネス環境の変化が激しい中、経済産業省は持続的な企業価値の向上を図るためには、下記4つの要素が重要であるとした。

• ITシステムとビジネスを一体的に捉え、新たな価値創造に向けた戦略を描いていくこと
• デジタルの力を、効率化・省力化を目指したITによる既存ビジネスの改善にとどまらず、新たな収益につながる既存ビジネスの付加価値向上や新規デジタルビジネスの創出に振り向けること
• ビジネスの持続性確保のため、ITシステムについて技術的負債となることを防ぎ、計画的なパフォーマンス向上を図っていくこと
• 必要な変革を行うため、IT部門、DX部門、事業部門、経営企画部門など組織横断的に取り組むこと

例えば、デジタル技術は業務効率化や生産性向上といったメリットを生み出すが、空いた人的リソースをビジネスモデルの変革に向けて有効活用できていない企業も多い。

帝国データバンクが実施した「DXに関する企業の動向について」のアンケート結果によると、DXの具体的な取り組み事例としては、オンライン会議設備の導入やペーパーレス化などが多数を占めた。しかし、デジタル技術を活用した既存製品・サービスの高付加価値化は11.7％、新規製品・サービスの創出は10.8%と、DX本来の目標に取り組む企業の割合は少ない。

本調査結果からも、経済産業省が提示する企業価値の向上に必要な4要素は、重要と考えられるだろう。

デジタルガバナンス・コードの4つの柱⽴て

デジタルガバナンス・コードは、下記4つの要素で構成されている。

• ビジョン・ビジネスモデル
• 戦略
• 成果と重要な成果指標
• ガバナンスシステム

ビジョン・ビジネスモデル

ビジョン・ビジネスモデルでは、ビジネスとITシステムを一体的に捉え、世の中のデジタル化によってもたらされる社会・競争環境の変化が、自社の事業に対してどのように影響を及ぼすか把握することから始める。その上で、経営ビジョンの策定および実現に向けたビジネスモデルの設計を実施。

さらに、ステークホルダーへ公表を行う。ステークホルダーとの対話の在り方としては、個別に対話する方法もあるが、不確実性が高く環境変化の激しい近年の社会においては、多様なステークホルダーもしくは社会全体との関係を想定し、広く公表することが望ましい。

戦略

戦略では、社会・競争環境の変化を踏まえて設計したビジネスモデルを実現するための方策として、デジタル技術を活用した戦略を策定。そして、企業戦略をステークホルダーへ開示する。

ビジネスモデルの実現に向けた方策は、組織づくり・人材・企業文化に関する方策と、ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策の2種類が重要であるとした。

組織づくり・人材・企業文化に関する方策

企業は、デジタル技術を活用した戦略の推進に必要な人材を明確化し、確保するための取り組みを実施する。加えて、ステークホルダーに組織設計および運営の在り方を開示。

外部組織との関係構築・協業に関しても、重要な要素と捉えて取り組んでいく。

ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策

企業は、デジタル技術を活用した戦略の推進に必要なITシステム、およびデジタル技術活用環境の整備を円滑に進めるべく、プロジェクトの策定やマネジメント方策を実施。同時に、利用する技術・標準・アーキテクチャ、運用、投資計画なども明確化する。

具体的には、レガシーシステムの最適化、先進テクノロジーの導入と独自検証を行える仕組みを確立。その他、担当者の属人性に頼らず、デベロッパー・エクスペリエンスの向上やガバナンスの結果、ITシステム・デジタル技術活用環境を実現できていることが望まれる。

また、本方策に関しても、ステークホルダーへ開示していく。

成果と重要な成果指標

成果と重要な成果指標では、デジタル戦略・施策の達成度を客観的に測定できる指標を定める。全ての取り組みに関してKPIの策定、およびKPIの目標値設定を実施。そして、KGIと連携させることが方向性として望ましい。

企業価値の向上に関連するKPIは、ステークホルダーへ開示。実際にデジタル時代に即した企業変革を実現できているか、評価していく。

ガバナンスシステム

ガバナンスシステムでは、経営層が取り組むべき内容を中心に記載。戦略の実施にあたり、経営トップがステークホルダーへの情報発信を含めて、リーダーシップを発揮していく。事業部門担当者・ITシステム部門担当者とも連携し、デジタル技術の動向や自社ITシステムの課題を把握・分析。そして、適宜戦略を見直して計画に反映する。

経営者はサイバーセキュリティも1つのリスクとして認識し、リソースを確保して責任者を任命するなど、管理体制を強化。また、リスクの性質・度合いによっては、サーバーセキュリティ報告書・CSR報告書・サステナビリティレポート・有価証券報告書などへの記載を通して、開示を行うのが取り組み例として挙げられる。

デジタルガバナンス・コード改訂のポイントとは？

2020年11月に策定されたデジタルガバナンス・コードは、2年に一度内容の見直しが実施される。初版策定から約2年が経過した2022年9月には、有識者会議「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」での議論を踏まえて、「デジタルガバナンス・コード2.0」が取りまとめられた。

ここでは、デジタルガバナンス・コード改訂のポイントを解説していく。

DX認定の認定基準を追加

政府は日本のDX推進を目的として、DX認定制度を創設した。DX認定制度とは、国が策定した「企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方」を踏まえ、優れたDXの取り組みを行う事業者の申請に基づき、認定される制度。DX認定を受けた事業者は、企業価値の向上や認知度の拡大、DX銘柄への応募、DX支援措置などさまざまなメリットを受けられる。

デジタルガバナンス・コードに準拠することでDX認定事業者に登録されるが、今回の改訂では経営戦略と⼈材戦略を連動させた上でのデジタル⼈材の育成・確保の重要性を明記するとともに、認定基準に「⼈材の育成・確保」を追加。デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な体制・組織に加え、人材の育成・確保に関する事項を示すことも要件とした。

DX銘柄の評価選定基準となる調査項目を追加

DX銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で行う取り組みで、ビジネスモデルを抜本的に改革し、新たな成長を目指す企業がDX銘柄に選ばれる。今回の改訂で追記された人材やデジタル等に関する内容が、DX銘柄の評価選定基準となる調査項目にも追加される。

追加項目の概要としては、下記の通り。

• 社会・業界の課題解決に向けてDXを牽引するビジョン・ビジネスモデルを設計している
• 全社員のデジタル・リテラシー向上に向けた施策が打たれている
• 経営戦略と人材戦略を連動し、デジタル人材の育成・確保を行っている
• 経営ビジョンの実現に向けたデジタル活用の行動指針を定め、公開している
• DX推進に係る投資等の意思決定において、ビジネスに与えるインパクトを勘定し、定量的なリターンの大きさ・確度を求めすぎず、必要な挑戦を促進している

DX銘柄は前身である「攻めのIT経営銘柄」を含め、2015年～2021年にかけて計7回実施されている。応募経験のある事業者は、あらためて評価選定基準をチェックしておきたい。

DXとSX・GXの関係性を明記

経済産業省がDXの重要性を提唱して以来、DXはビジネス領域においてトレンド的に扱われているが、SX（サステナビリティトランスフォーメーション）およびGX（グリーントランスフォーメーション）にも注目が集まっている。デジタルガバナンス・コード2.0では、それぞれの関係性の整理が行われた。

DXとSXの関係性

SXとは、企業が自社の強み・競争優位性・ビジネスモデルなど稼ぐ力の強化と、ESG（環境・社会・ガバナンス）を両立する、持続可能性を重視した経営方針を目指す概念を指す。DXは先進のデジタル技術を活用し、ビジネスや組織を変革して競争力の維持・向上を図っていく施策であり、競争の優位性を確立するという面では類似していると言える。

しかし、DXは「短期的」な競争優位性の確立が目的である一方、SXは「中長期的」に見て持続可能な企業価値の向上を目指す。時間軸に違いがあるDXとSXだが、双方を組み合わせた経営方針を策定することで、短期的なビジネスモデルの陳腐化を防止しつつ、中長期的にサステナブルな組織の構築を行える。

DXとGXの関係性

GXとは、地球温暖化など環境問題を引き起こす温室効果ガスの排出をなくすため、グリーンエネルギー・脱炭素ガスに転換して、経済社会システム全体の変革を目指す戦略を意味する。

DXとも密接に関わっており、例えばマイクロソフトは、再生可能エネルギーを活用して持続可能なデータセンターを運用。GXを推進することで、企業のDX化も進められている。

一方で、排気ガスを排出しない電気自動車といったEV事業のビジネスモデルは、デジタル技術をもとに創出される。こちらは企業のDX化により、GXが促進されていると言えるだろう。

DXレポート2.2の議論の反映およびDX推進ガイドラインとの統合

デジタルガバナンス・コード2.0では、下記「DXレポート2.2」の議論内容が反映された。

• 企業の稼ぐ⼒を強化するためのデジタル活⽤の重要性を指摘
• 経営ビジョン実現に向けたデジタル活⽤の⾏動指針を策定する必要性を記載

加えて、利用者視点からデジタルガバナンス・コードとDX推進ガイドラインの統合も実施された。

デジタルガバナンス・コードに対応する企業を認定するDX認定制度とDX認定企業の例

前述の通り、政府はデジタルガバナンス・コードに準拠する事業者を、DX認定事業者として登録・公表している。具体的な認定基準としては、デジタルガバナンス・コードを構成する4つの柱をもとに、下記の通り定められている。

基本事項	認定基準
1.ビジョン・ビジネスモデル	デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえた経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を公表していること。
2.戦略	デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえて設計したビジネスモデルを実現するための方策として、デジタル技術を活用する戦略を公表していること。
2-1.組織づくり・⼈材・企業⽂化に関する⽅策	デジタル技術を活用する戦略において、特に、戦略の推進に必要な体制・組織及び人材の育成・確保に関する事項を示していること。
2-2.IT システム・デジタル技術活⽤環境の整備に関する⽅策	デジタル技術を活用する戦略において、特に、IT システム・デジタル技術活用環境の整備に向けた方策を示していること。
3.成果と重要な成果指標	デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標について公表していること。
4.ガバナンスシステム	経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略について、経営者が自ら対外的にメッセージの発信を行っていること。 経営者のリーダーシップの下で、デジタル技術に係る動向や自社の ITシステムの現状を踏まえた課題の把握を行っていること。 戦略の実施の前提となるサイバーセキュリティ対策を推進していること。

DX認定事業者は、2022年9月末時点で484企業。その中から3社のDX取り組み事例を紹介していく。

サッポロホールディングス

サッポロホールディングスは、グループ経営計画2024を達成すべく、グループDX方針を策定した。本方針では、下記4つのDX事業環境整備を行っていく。

• 人財育成・確保
• 推進組織体制強化
• ITテクノロジー環境整備
• 業務プロセス改革

2023年までに650名規模のDX推進人財を育成し、加えて全社員のDXリテラシー向上施策を実施。グループ全体の戦略推進力の向上を目指すだけでなく、新規採用・外部人財活用も積極的に進めていく。その上で、同社の経営会議に属するグループDX・IT委員会の設置、および外部パートナーとの協働拡大を図ることで、DX戦略推進力を強化する。

ITテクノロジーの整備では、パブリッククラウド上にビジネスや社会環境の変化に柔軟に対応可能なデータ基盤を構築。さらに、データレイクを構築することで、社員が誰でもデジタル技術を活用できるようになり、ビジネス課題の解決につなげられる。

また、業務プロセスを改革し、2022年12月時点でグループ全体で約36万時間の業務効率化を達成できる見通しも立っている。

ここまで紹介した4つのDX事業環境整備をもとに、同社は下記3つのグループDX方針を策定した。

DX方針1：お客様接点を拡大	お客さまとつながり、理解を深め、寄り添うこと
DX方針2：既存・新規ビジネスを拡大	お客さま起点で考えぬかれた新たな価値の創造と、稼ぐ力を増強すること
DX方針3：働き方の変革	自分たちの仕事をもっと楽に、もっと楽しく、働くことに誇りを持てるものにしていくこと

あらゆるステークホルダーとともに成長し、顧客と企業価値の最大化を目指していく。

コスモ

コスモはデジタルを活用した新たなエネルギーソリューションが求められる現代において、より強固なデータドリブン経営を実現するため、DXを推進している。具体的には、CX向上と迅速なオペレーションの高度化を実行すべく、デジタルケイパビリティの向上とチェンジマネジメントの推進が重要であると考えた。

デジタルケイパビリティを向上させるための施策としては、デジタルナレッジ・ノウハウの整備、パートナリングの推進、データ活用基盤の構築を実施。チェンジマネジメントの進め方としては、DX人材の育成、多様性のある組織構築、革新と伝統の企業文化の両立が必要であるとした。

特に、ビジネスモデルの変革を支える各社員の士気が重要として、DX推進マインド「Cosmo’s 5C：Chance, Challenge, Change, Communicate, Commit」を掲げ、スキルを修得できる環境整備、およびスキルセットを持つ人材の採用・育成を進めていく。

同社のDX事例には、「コスモ・ゼロカボ・ソリューション」が挙げられる。再生可能エネルギーやEV、EV充電設備の導入をサポートし、災害時の非常用電源を確保可能なだけでなく、CO2の排出量を削減してGXの推進も期待できる。

阪急阪神ホールディングス

阪急阪神ホールディングスは4つの取り組み方針に則り、「阪急阪神DXプロジェクト」を推進していく。

1つ目が『お客様を「知る」取組』。グループ共通IDである「HH cross ID」を導入することで、顧客は同社のサービスを1つのIDでシームレスに利用可能。さらに、顧客データをグループ横断的に統合・蓄積・分析し、One to Oneマーケティングや各事業間の相互送客を実現してロイヤルカスタマーの拡大を図る。

2つ目が『お客様に「伝える」取組』。同社の「HH cross TOWNS」アプリといったデジタルツールを通して、顧客接点を拡充すると同時に、交通広告などの既存媒体と連携して告知効果を最大化。顧客とのつながりを強化していく。

3つ目が『お客様が「デジタル時代の利便性」を最大限享受できる取組』。一部の鉄道・駅・商業施設・ホテルなどに、HH cross会員向けの無料Wi-Fiサービスを提供し、顧客の利便性を向上。その他、デジタル甲子園やJM梅田ミュージックフェスといったイベントをメタバース上で展開することで、新たな収益源の確保および集客力を高めていく。

4つ目が『当社グループの強みであるコンテンツを磨き上げる取組』。既存サービスの質を向上させるに留まらず、主要事業基盤である京阪神エリアのフィールドにおいて、新たなコンテンツを発掘・創出し、その価値・魅力度を高める。

こうしたDXの取り組みを主軸に、顧客にさらなる安心・快適な生活を届けるとともに、デジタルとリアルを融合させながら、実体験や人とのふれ合い・コミュニケーションといった不変のニーズから得られる夢・感動を提供していく。

デジタルガバナンス・コードのまとめ

昨今では、デジタルイノベーションや消費者行動の多様化などさまざまな要因により、日々ビジネス環境が変化している。先行きが不透明な時代においては、外部環境を調査して順応し、スピード感をもってビジネスを展開することが重要。

その生き残り戦略としてもDXは大きく注目されており、企業規模を問わず、幅広い業界で推進されている。デジタルガバナンス・コードを参考にしながら、自社のDX化を積極的に進めて欲しい。