サミットが、ベルリン発、次世代型屋内垂直農法「Infarm（インファーム）」と提携・導入へ
2022.04.21
2020.12.03
サミットは、ドイツ連邦共和国ベルリン市に本社を置く「Infarm – Indoor Urban Farming GmbH」（インファーム）、および東京都渋谷区に本社を置く日本法人の「Infarm – Indoor Urban Farming Japan株式会社」（インファーム・ジャパン）と提携した。
昨年から提携の可能性について協議を重ねてきたが、インファームの都市型農業を通じた食料の安全性・品質・環境負荷低減を追求するビジョンや企業姿勢と、サミットの事業ビジョン「サミットが日本のスーパーマーケットを楽しくする」や2021年度からの新中期経営計画「GO GREEN2022」の方向性が合致し、今回の提携に至った。
21年1月下旬、サミットストア五反野店（東京・足立、20年12月9日建替オープン予定）にインファームのファーミングユニット（それぞれの作物の育成状況に合わせた環境を整えることができるユニット）を導入。販売開始は、現在のところ21年1月26日を予定している。五反野店以外の展開拡大についても議論、検討中。販売商品はイタリアンバジル、パクチー、レタスなどになる。
同社の服部哲也社長は発表に際し、「これも一応、DX（デジタルトランスフォーメーション）の中に入っている」とコメント。山元淳平・執行役員経営企画室・広報室担当経営企画室マネジャーSDXプロジェクトリーダーは、「まさに（新中期経営計画の）『GO GREEN』の1つとしての環境×リテールテックだ」と説明した。
日本ではすでに紀ノ國屋が導入を決定
インファームは13年にベルリンで設立され、現在は700人以上の多国籍チームが運営する世界最大級の都市型農業プラットフォームとなっている。毎月50万本以上の植物を収穫し、独自のネットワークで流通。これまでドイツ、スイス、フランス、ルクセンブルク、英国、デンマーク、オランダ、米国、カナダの9カ国で事業を展開している。各国で小売業と提携し、1200以上のファーミングユニットを展開している。
日本では、紀ノ國屋がいち早くインファームの野菜栽培ユニットの紀ノ国屋店舗への導入を表明した。新型コロナウイルスの影響で導入が延期となっているが、インターナショナル（青山店、東京・港）で21年1月19日、西荻窪駅店（東京・杉並）で1月23日から販売を開始すると11月30日に発表。実現すればこちらが日本第1号となる。
インファームのファーミングユニットは、ベルリン本社から遠隔でデジタル制御される。各ファーミングユニット内の植物の生育状況を可視化し、継続的に改善する仕組みによって天候に左右されずに通常より良く成長するという。
さらに無農薬で、栄養と風味に富んだ新鮮な状態の苗を手に入れられることから欧州の高級レストランで採用されるなど、その新鮮さと風味の良さが高い評価を得ている。
また、水や肥料の使用量が飛躍的に抑えられること、輸送負荷が少ないこと、そして何より「お店の中に農場をつくる」発想が「究極の地産地消」ビジネスモデルとして注目を集め、 13年以降、同社は3億ドル以上の資金を調達している。
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