カインズがリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営するunerryと資本業務提携契約を締結
2022.04.22
2021.05.27
カインズは、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営するunerryと資本業務提携契約を締結したと発表した。今回の締結により、人々の行動データを基にさまざまな顧客体験価値を構築していく。
目次
人々の行動・場所の人流をデータ化するunerry
unerryは、日本最大級のリアル行動データプラットフォーム、「Beacon Bank®️」を運営している。月間100憶件以上の位置情報ビッグデータ、独自のIoT（モノのインターネト）センサーデータなどで、「実社会の人々の行動・場所の人流をデータ化」。リテール実店舗の店・内外の消費者行動を網羅的に捉えAI（人工知能）解析を行い、解析データと連動した店舗集客や回遊促進、商品販促、リアルタイム混雑度評価などのリテールDXサービスを展開している。
Beacon Bank®️：https://www.beaconbank.jp/
カインズのSBU戦略
カインズでは、中期経営計画「PROJECT KINDNESS」において、「次のカインズを創る」を目標に掲げている。戦略の柱の一つである、SBU戦略（Strategic Business Unit、戦略事業単位）で、「新たな顧客価値を創造する大胆なカテゴリーの拡縮」をテーマとし、圧倒的ナンバーワンカテゴリーの開発や、売場構成の標準化、販促・マーケティングの強化などのプロジェクトに取り組んでいる。
今回の提携に際し、同社の石橋雅史・商品本部日用雑貨事業部部長は次のようにコメント。「データ活用の一例で、当社では2018年より『カインズデザイン展』という取り組みを実施しています。ナショナルブランド（NB）商品のパッケージをくらしのシーンに調和するデザインにしたりすることで、新たな顧客開拓を狙い、『その結果がどうであったか』といったテストマーケティングの機能も持たせています。こうした顧客の購買データやライフスタイルなどを分析し、有効性を高めていくためのデータビジネスの専門チームを構築中なのですが、unerry さんにも業務提携という形で参画していただく予定です。通常のマーケティング活動のクライアントという立場にとどまらず、分析力にも優れたunerryさんには、幅広く支援していただけるパートナーとしての役割を期待しています」
また、内山英俊・unerry代表取締役CEOも、次のようにコメントした。「unerryは、リアル行動データプラットフォームをベースとした、リテール業界向けOMO（Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合）コミュニケーションサービスを展開しています。そして近年では、プラットフォームの成長に伴い、スマートシティやSociety5.0に向けた街づくり等にも応用されるようになり、さまざまなデータ活用実績を積み上げてきました。当社がこの両分野を手がける中で、リテール店舗は消費者体験の場であるとともに、地域のくらしや発展を支える中心的な役割を果たしていると日々感じています。このたびの提携により、よりよい消費者体験を創るOMOコミュニケーションサービス展開とデータビジネスに向けた事業成長を実現するとともに、カインズさまとの活動を通して、地域発展に貢献してまいりたいと思います」
「くらしデータ」を活用しての商品開発や販促に道筋
カインズで取り扱う商品は、広範囲な「くらしにかかわる」ものだ。人々の困っていることの解決や、より心地よい暮らしを提案するために、「人々のくらし」を理解することをカインズでは重要視している。
POSデータやID-POSでのデータ収集で把握できることは、「購買された商品が何か」ということのみ。購買しなかった理由は分からないままとなる。そこで、データ収集技術を複数持つunerryとの提携により、人々のくらしの質をより良くするために必要なデータの収集と、その活用に本格的に着手するという。
さらに、厚みを増した「くらしデータ」を商品開発や販促活動に生かすと共に、メーカーとも連携なども視野に入れる。
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