カインズがリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営するunerryと資本業務提携契約を締結

2021.05.27

カインズは、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営するunerryと資本業務提携契約を締結したと発表した。今回の締結により、人々の行動データを基にさまざまな顧客体験価値を構築していく。

人々の行動・場所の人流をデータ化するunerry

unerryは、日本最大級のリアル行動データプラットフォーム、「Beacon Bank®️」を運営している。月間100憶件以上の位置情報ビッグデータ、独自のIoT(モノのインターネト)センサーデータなどで、「実社会の人々の行動・場所の人流をデータ化」。リテール実店舗の店・内外の消費者行動を網羅的に捉えAI(人工知能)解析を行い、解析データと連動した店舗集客や回遊促進、商品販促、リアルタイム混雑度評価などのリテールDXサービスを展開している。

Beacon Bank®️:https://www.beaconbank.jp/

カインズのSBU戦略

カインズでは、中期経営計画「PROJECT KINDNESS」において、「次のカインズを創る」を目標に掲げている。戦略の柱の一つである、SBU戦略(Strategic Business Unit、戦略事業単位)で、「新たな顧客価値を創造する大胆なカテゴリーの拡縮」をテーマとし、圧倒的ナンバーワンカテゴリーの開発や、売場構成の標準化、販促・マーケティングの強化などのプロジェクトに取り組んでいる。

今回の提携に際し、同社の石橋雅史・商品本部日用雑貨事業部部長は次のようにコメント。「データ活用の一例で、当社では2018年より『カインズデザイン展』という取り組みを実施しています。ナショナルブランド(NB)商品のパッケージをくらしのシーンに調和するデザインにしたりすることで、新たな顧客開拓を狙い、『その結果がどうであったか』といったテストマーケティングの機能も持たせています。こうした顧客の購買データやライフスタイルなどを分析し、有効性を高めていくためのデータビジネスの専門チームを構築中なのですが、unerry さんにも業務提携という形で参画していただく予定です。通常のマーケティング活動のクライアントという立場にとどまらず、分析力にも優れたunerryさんには、幅広く支援していただけるパートナーとしての役割を期待しています」

また、内山英俊・unerry代表取締役CEOも、次のようにコメントした。「unerryは、リアル行動データプラットフォームをベースとした、リテール業界向けOMO(Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合)コミュニケーションサービスを展開しています。そして近年では、プラットフォームの成長に伴い、スマートシティやSociety5.0に向けた街づくり等にも応用されるようになり、さまざまなデータ活用実績を積み上げてきました。当社がこの両分野を手がける中で、リテール店舗は消費者体験の場であるとともに、地域のくらしや発展を支える中心的な役割を果たしていると日々感じています。このたびの提携により、よりよい消費者体験を創るOMOコミュニケーションサービス展開とデータビジネスに向けた事業成長を実現するとともに、カインズさまとの活動を通して、地域発展に貢献してまいりたいと思います」

「くらしデータ」を活用しての商品開発や販促に道筋

カインズで取り扱う商品は、広範囲な「くらしにかかわる」ものだ。人々の困っていることの解決や、より心地よい暮らしを提案するために、「人々のくらし」を理解することをカインズでは重要視している。

POSデータやID-POSでのデータ収集で把握できることは、「購買された商品が何か」ということのみ。購買しなかった理由は分からないままとなる。そこで、データ収集技術を複数持つunerryとの提携により、人々のくらしの質をより良くするために必要なデータの収集と、その活用に本格的に着手するという。

さらに、厚みを増した「くらしデータ」を商品開発や販促活動に生かすと共に、メーカーとも連携なども視野に入れる。

お役立ち資料データ

  • 無駄なアナログ業務をなくして販促活動の生産性を上げる方法とは?

    提供 : 株式会社SPinno 販促活動におけるデジタル施策やツールが充実する一方で、既存のアナログ業務が変わらず残り続けるために、以前にも増して業務負担が増えている販促担当者は多いのではないだろうか。 本資料では、販促活動における無駄なアナログ業務をなくし、販促担当者が本来やるべき販売促進、営業支援などに集中するための方法について解説していく。 ・現場からの依頼への対応に追われている ・企画の振り返りができていない ・本来やりたい業務に集中できていない こういった悩みをお持ちの方は、是非参考にしていただきたい。

  • 販促業務におけるDX推進の現状と課題とは?

    提供 : 株式会社SPinno ビジネスにおける競争優位を築くため、AIやIoTなど最新のデジタル技術を活用してビジネスモデルや組織を変革する、DX (デジタルトランスフォーメーション)への対応は業界業種問わず必要不可欠のもになってきている。 本資料では、改めて、DXとは何か?DXの取り組み状況などをデータを元に解説し、特に販促業務におけるDXにフォーカスしていかにDXを推進していくかについて解説をしていく。 ・DXの概要や現状を基礎から知りたい ・DX推進のポイントが知りたい ・販促活動のDXに興味がある  上記のような悩みをお持ちの方は、是非参考にしていただきたい。

  • 減少する新聞折込チラシの効果とは?-世代別・業態別で分かる傾向

    日本新聞協会発行の新聞の発行部数に関する最新データと、 1万人以上を対象にした、折込チラシ実態調査の2つで構成されているのが本資料です。 実態調査については、年代別、業態別について簡潔に傾向をまとめています。 ▼本資料でわかること▼ 最新のデータによる新聞購読の現状 独自調査による世代別・業態別の折込チラシの活用傾向 昨今の新聞折込チラシの削減計画の参考などにお役立てください。