国分グループ本社と農業総合研究所が業務提携を締結、「物流」「販路拡大」「販売促進」分野で協業

2021.07.14

国分グループ本社と全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する農業総合研究所が7月14日、業務提携を締結した。

国分グループが保有する全国の調達・販売網や青果物の流通加工機能と、農総研が保有する農産物流通プラットフォームや物流ネットワークを相互に活用することで、「物流」「販路拡大」「販売促進」分野での協業を推進し、バリューチェーンの構築を目指すことで両社の事業拡大と企業価値を高めると共に、持続可能な食糧生産や永続的な農産業の仕組みを作っていくとしている。

業務提携のポイントは大きく2つ。

1つ目は「東日本マザーセンター」を基軸とした物流、流通加工とコールドチェーンの構築における協業。

「東日本マザーセンター」を基軸とした物流・流通加工とコールドチェーンの構築における協業では、まず、両社の調達幹線物流や域内配送を相互利用することで物流コスト削減を図る。また、流通加工における協業によって生産性向上、業務品質向上、加工の多様性などを実現。さらに地方エリアの集積拠点に関する協業によって競争力のある生鮮物流網の構築、コールドチェーン構築による鮮度保持の向上、物流集約によるコスト抑制の実現などがその内容になる。

ポイントの2つ目は、両社の調達(産地)・販売網を相互利用することによる販路拡大と提案力の強化。

「調達」を相互利用することで販売先への提案力の強化を図る他、「販売」を相互利用することで、産地(調達先)の販路拡大を図る。

また、生産者やメーカー、販売店と連動した「商品化」(ブランディング)による青果売場の活性化や気象データや相場情報を学習させたAI(人工知能)によって生鮮品相場の予測といったことも実施していく。

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