バロー本羽田店が11月6日オープン、関東2号店、東京都初出店は大繁盛店1号店をブラッシュアップ
2026.11.16
バローは11月6日、東京都大田区本羽田にスーパーマーケット(SM)バロー本羽田店をオープンした。昨年11月21日にオープンした横浜下永谷店(横浜市港南区)に続く関東2店目で、東京都への出店は初めてとなる。同社は同店を横浜下永谷店と同じく「関東バローの旗艦店舗」と位置づけ、チラシがなくても安心して選んでもらえる、食の専門店の集合体としての「デスティネーション・ストア」を打ち出す。
下永谷店はオープン後も入店のための行列が続くなどしたことから今回、オープンに際してあえてチラシは打たなかった。それでも200人ほどが並んだことから9時30分の予定から40分ほど早めた8時50分に開店した。オープン日は朝5時ごろから開店を待つファンもいた。お客同士がLINEのグループなどソーシャルネットワーキングサービス(SNS)で開店を知らせ合う様子も見られたという。
一方で、商圏としては近隣から自転車や徒歩で来るお客が非常に多い傾向にある。バローとしては、週末はある程度広域からの車客の来店に期待し、店舗前面ではないものの304台分の駐車場も整備しているが、金曜日のオープン日でも開店後に駐車場が満車にならず、同社としては意外な結果となった。自転車や徒歩のお客の動向は天候に左右されやすい他、車客に比べて客単価も低めであるため、車客をどれだけ取り込めるかは今後の大きなテーマとなる。
本羽田店の立地は、京急空港線の南側、多摩川の大師橋緑地に近い住宅地だ。もともとOlympicの総合型の店として営業していた物件で、鉄骨造4階建て(店舗上階と屋上は駐車場)の建物の躯体はそのまま生かした一方で内装は水回りを含めバロー仕様に整備。SMとしての売場はバックヤードを除いて2177.93㎡(約659坪)の規模で構えた。小池孝幸・バローホールディングス社長は「2号店はどうしても失敗するわけにいかない」と語るなど、躯体を生かしつつもそれなりの投資をしたとした。

Olympicを運営するOlympicグループは、2026年4月にパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)と株式交換契約を結んでいる。Olympicグループは同年1月にみずほ銀行を通じて戦略的パートナーの入札を実施したが、バローホールディングスも入札の意向を示した5社に入っていた。
最終的にPPIHが買収する形となったが、小池社長は「(Olympicグループは)いろいろなパターン(フォーマット)があり、バローとして欲しい店もいっぱいあったが、『これはちょっと難しいな』という業態もあった」と率直に語る。今回の本羽田店をバローが引き継ぐことが決まったのはPPIHによる買収が発表される前のことだったという。
その意味ではバローとして個別の物件を押さえたことになるが、一方でM&A(合併、買収)には依然として積極的な姿勢を示す。さらにバローとしてはその企業が持つセンターなどのインフラも重要だとする。「これからもM&Aやアライアンスの話があれば、幾らでも検討はしていきたい。(昨年)東海の三河地域のドミーを買収したが、同社が物流センターを持っていたおかげで物流の再編が一気にできた。われわれは店舗数も欲しいが、インフラを持つ企業だとそれも含めて二重に改善できる可能性はある」(小池社長)
本羽田店の建物にはバローの他、眼鏡のJINS、100円均一ショップのSeria、ドラッグストアのスギ薬局、家電専門店のnojima、ポニークリーニングが入る。ポニークリーニングはバローと同じ11月6日、nojimaは11月19日、JINS、Seria、スギ薬局は11月26日に開業する予定で、11月下旬に施設としての顔ぶれがそろう。駐車場は3階94台、4階93台、屋上117台の計304台を確保した。営業時間は10時から20時まで。
バローとしては物流の既存施設からの配送の観点から、関東の中でも特に横浜から東京の西側にかけて物件を探しているというが、今回の物件はその中で浮上してきたものだ。足元に人口がしっかりあること、横浜から物流をつないで継続できる距離であることが決め手になった。年商は50億円を目標に掲げる。
周辺では、マルエツが10月30日、近隣の新糀谷店(東京・大田)を水産とデリカを強化してリニューアルオープンしたばかり。また、その前日の10月29日にはマルエツよりも至近にある食品館あおば本羽田店(同)もリニューアルオープンしている。
競争激化は必至だが、小池社長はこれら競合店の存在をむしろ「商圏人口の厚み」として肯定的な見方を示す。地盤の岐阜県などの特にルーラルの商圏では、人口密度が高くないことから店を維持するためにある程度広域からの集客が求められる上、競合店の存在が極めて大きな影響を及ぼす。
一方で都市部の商圏は人口が多いがゆえに、仮に競合店があったとしてもそれぞれが成立する可能性が高い。しかも、近隣に競合店が複数出店するということは、そもそもその地域が商圏として魅力的な立地であると考えることもできるわけだ。小池社長は、「競合店がいてくれた方がホッとする」と語り、バローとしては強みである生鮮で差別化することで、お客に使い分けてもらえる店を目指すとした。
同店に限らず、バローの店舗のコンセプトは、「食べておいしい価値ある食材をバローから食卓へ」。バローが既存店で積み上げてきたマーチャンダイジングをそれぞれ専門店として展開し、「少し遠くてもあの店に行きたい、あの店で買物がしたい」と思ってもらえるデスティネーション・ストアを実現していく。

特に生鮮3部門は「旬」「鮮度」「価値」にこだわる。農産は旬の野菜、果物と季節の花、水産は丸魚の対面販売と生鮮の寿司、惣菜、畜産は飛騨牛や黒毛和牛、自家製のローストビーフ、ローストポークなどを差別化要素として打ち出す。惣菜とインストアベーカリーは「おいしさ」と「出来立て・作りたて」を掲げ、グループの調達、製造、加工機能を生かしたオリジナル商品とプライベートブランド(PB)を約700種類そろえた。
今回、横浜下永谷店の反省を生かし、売場レイアウトを変更した。同社では通常、入口から農産売場で始まり、和日配を挟んで、それに続く第1主通路突き当たりにかけて水産売場が配置される。横浜下永谷店もそうであったが、結果的に加工の依頼なども受け付ける水産売場に人溜まりができてしまい、他のお客が売場に近づけないなど、買物のしやすさを損なってしまっているという反省があった。


そこで本羽田店では農産、和日配に続いてあえて畜産を配置し、水産をそれに続く第2主通路の中ほどに持って来た。第2主通路の間口を相当広げ、そこに巨大な丸魚の島型の売場を設置しているが、これによってお客の流れが分散することを意図している。この形は同店が初めての実験だという。
同様の人溜まり対策は他にも2カ所あり、1つは通路の内側にあった農産の生フルーツデザートを外側にしたこと、もう1つは対面で提供する「飛騨牛コロッケ」を惣菜売場の中間部から端に移した上で並ぶ導線も他のお客の進行の妨げにならないように設計した。横浜下永谷店では行列が畜産売場の方に伸びることで、こちらも買物のしやすさを損なっているとの反省があった。
主通路自体も、カートを押しながら比較的ゆったり買い回れるよう意識的に広く取った。特に高い年商が想定される店は滞留しにくい売場にしておく必要性は高い。横浜下永谷店はオープン後も大きな集客が継続し、年商は60億円ペースで進ちょく中だという。同社の売上げ一番店はデスティネーション・ストアの代表的な店舗である高辻店(名古屋市昭和区)で、年商は約55億円となっているが、このペースでは横浜下永谷店が一番店になる可能性が高そうだ。年商50億円を目標としている本羽田店も確実に売上げ上位店に名を連ねることだろう。
また、本羽田店では品揃えも見直した。横浜下永谷店では関東出店に当たって商品構成もそれを意識したものとなったが、むしろお客から歓迎されたのはバローがこれまで販売してきた岐阜を中心とした東海の商品だったという。名古屋のみそだれの「つけてみそかけてみそ」や岐阜の明宝ハム、高山の漬物など岐阜、あるいは東海の良いものをきちんと扱うという発信に切り替えた。横浜下永谷店では、岐阜の郷土料理である「鶏(けい)ちゃん」関連の商品がすぐに売れるなど、全国から人が集まる首都圏だけに、もともと地域になじみのあるお客も少なくなかったようだ。



専門店として強化する生鮮では、まず農産では岐阜県産のブランド柿「天下富舞」も並べ、地元の産品を打ち出す。一方、地場野菜のコーナーは、大田区とその近隣区の農家5軒に、同店から距離の近い神奈川県の農家が加わる形で商品を持ち込む。







農産の核売場となっている生フルーツデザートは果物をふんだんに使った店内加工のスイーツを多数商品化しているが、昨年12月には既存店を転用したデザート専用の工場としてバロー川合デザートセンター(岐阜県美濃加茂市)を立ち上げ、プリンの土台部分など加工の一部をアウト化した。結果、工場に一部作業が移管されたことで店舗側の手が空き、横浜下永谷店オープン時にはなかったフルーツ大福やシュークリーム、タルトといった新商品の充実につながっている。


さらに同工場では日配部門のオリジナル商品の製造も実施するなど、部門をまたいで運用を柔軟に行いながら稼働率も高めている。店内製造でヒットした商品を工場での生産に移管する流れができたことで、「ヒット率が上がり、確度の高い商品を収益化できるスピードも高まった」(小池社長)という。

畜産は、鹿児島県鹿屋市で養豚を営むグループ企業、野元畜産の黒豚を先頭に持って来た。豚肉文化の色彩の濃い関東に適した配置といえるかもしれない。精肉では店内加工を実施し、オーダーカットにも応じるが、プロセスセンターとのハイブリッド運用。豚、鶏だけでなく、牛肉の一部商品を含めバロー静岡プロセスセンター(静岡県島田市)からの供給。鶏肉では名古屋コーチンも取り扱う。





また、精肉の冷惣菜としては自社工場製造のローストビーフに加え、ローストポークも展開が始まった。ローストビーフとローストポークはバロー大垣プロセスセンター(岐阜県大垣市)でブロックに仕上げ、店内でスライスしている。


水産は注力する生鮮でもとりわけ力が入る核売場となっている。壁面に加え第2主通路上にトロ箱を積み上げた巨大な島型の売場をつくり、丸魚を側面販売。貝の水槽も本格的に設けた。オープン日にはクエのようなめずらしい魚も並んだ他、朝取れの小田原漁港の魚を届き次第展開。めずらしい魚を置くと子どもが喜ぶなど売場の楽しみの要素にもつながる他、売場の格も上がる効果も見込める。一方で、島の売場は毎日作り直すなど技術を必要とする他、仕入力、売場を維持する力も問われる。


その鍵となるのが人材となる。今回、本羽田店の水産の社員は、人材開発センターで1週間ほど魚のことだけを考える集中的な技術研修を受け、さらその後に横浜下永谷店で実地研修を経た上で配置したという。技術研修だけでなく、「売場のつくり方と回し方」も身につける必要があるためだ。こうした後方の態勢もあり、バローでは大型の島型の売場をこなせる人材が確実に育成されている。



水産の惣菜にも力を入れる。壁面の冷蔵ケースで寿司を展開する他、同じく壁面で温惣菜、平台では魚弁当など米飯を展開しているが、特に魚弁当が好調という。鮮魚部門の強みを生かし、例えば大ぶりの切り身を載せた弁当は高単価でも確実に売れている。小池社長は、「生鮮が強いスーパーがやる惣菜。ここに入っていけば勝ち目があると思っている」と語る。



「例えばサラダでも、工場製造で効率化したサラダを198円、298円で用意する一方で、旬のシラスだとか、いまだったら旬の岐阜の柿を載せて100円高い商品も提案していくといったことは難しくないと思う。『生鮮が強い』ということを武器にして、さらに製造小売りを生かして工場も巻き込んで売場を差別化していって、『バローにしかない商品』と思ってもらう」(小池社長)
惣菜と共に需要が高まる半加工品では、バロー福井水産プロセスセンター(福井県鯖江市)で味付けした漬け魚もばら売りで打ち出す。物流の時間も利用し、運ばれる過程で味が染みていくことを計算した運用だという。厚みを重視していることから、日を追って味の変化も楽しめることも魅力だ。


惣菜は、本体価格100円で対面販売される「飛騨牛コロッケ」の存在感が大きい。オープン初日の販売目標として横浜下永谷店オープンに際して掲げた8000個を大きく上回る1万個を掲げ、結果として約9600個売り上げた。

壁面の売場は幾つかのコーナーでくくられているが、横浜永谷店でも設けられた「なごやメシ」のコーナーは横浜下永谷店で東海の商品が支持されたことを受けて改めて強化された。その他、今回、横浜下永谷店オープン時にはなかった売場として「オーブン&グリル」「だから、シルクスイート。」をコーナー化。また、弁当などは平台で大々的に展開。







一方で、小池社長は惣菜は現在絞り込みの段階で、今後強化の余地が大きいともしている。他社でも見られることではあるが、生鮮の惣菜が急速に充実する中、改めて惣菜部門の位置づけが問われていることもあるだろう。
主通路の最後はバックヤードでの製造の様子が良く見えるインストアベーカリーの「北欧俱楽部」が締める。こちらも、もともと製造小売りであることを生かし、冷凍生地など子会社の中部フーズの工場で製造していることが強みとなっている。生地の製造から店頭での売り切りまでおおむね1週間以内で回すなど鮮度の面でも競争力を高めている。




一方で、横浜下永谷店のオープン時は想定以上に売れたことから店内で焼いて並べるオペレーションが追いつかなかった反省を受け、同店では90アイテムでのスタートだったところ、本羽田店では60アイテムに絞った。今後、従業員のスキル向上も踏まえ増やしていく方針だという。
前述のように生地から自前で手がける製造小売業のため、原材料の高騰などで他社の価格が徐々に上がる中でも商品の約3分の1ほどを本体価格98円に維持できていることは大きな強みと考えている。結果として競争力は自然と高まってきているが、現状、98円の価格は維持する意向を示す。
横浜下永谷店も同様だが、花は売場を広く確保している。花についても製造小売業化を進めていて、原料で仕入れた花を自社センターの加工ラインで加工し、コールドチェーンで店に運ぶなどオリジナリティを高めている。日持ちの良さと価格の抑制につながっており、輸入花の取り扱いも増やしているという。

生鮮や惣菜を徹底的に強化する半面、加工食品については価格訴求の武器をプライベートブランド(PB)商品を中心とし、基本的には利益を確保する方針。当然、生鮮だけでは食事は完結しないことから品揃え上も重視している。PBは「Valor select」「Valor plus」などを展開しているが、自前でメーカー機能を持つ商品も含めて、バローにしかない商品をいかに広げていけるかが今後の方向性となる。




今後の関東出店は、当面は横浜下永谷店の周辺を中心に進める。次の出店として横浜エリアの居抜き物件への出店がすでに決まっているという。物流効率や採用、人員配置の効率を高めることを重視し、まずは関東でも西側の出店を重視していく。
物件獲得の競争の他、建築コストの高騰、工事にも時間がかかるといったことが重なり、出店ペースは当初の想定より遅いが、できるだけ急ぎたいところだという。一方で26年6月にはコーナン商事と資本業務提携を結ぶことで、同社にテナント出店するといった出店機会もうかがう。
足元の消費について、小池社長は「8~9月ごろからお客さまの潮目が変わったと感じる」という。結果として食事を「済ませる」食事と「楽しむ」食事の使い分けが一段と鮮明になっているように感じるという。
「われわれは両方を当て込まないといけない。例えば水産では買物スイッチが入るような『楽しむ食事』ということで、『めずらしい魚をたまには食べてみませんか?』といったこともやりたいし、一方で普段の『済ませる食事』のところではデリカやベーカリーにあるような商品で、『500円でちゃんと腹いっぱい食べられます』という部分も作っていく。これは両方必要になる。さらにこの両方のバランスが重要になる」(小池社長)。本羽田店でもその両面に応える売場づくりを進める考えだ。

デスティネーション・ストアとして生鮮を強化した店舗では、惣菜を除く生鮮3部門だけで売上高構成比55%を超えるケースもある。本羽田店も55%を上回る生鮮売上比率の店となる見込みだ。
スーパーマーケットバロー本羽田店
所在地/東京都大田区本羽田1-23-25(旧オリンピック跡地)
オープン日/2026年11月6日
営業時間/10時〜20時(通常時)
駐車台数/304台(3階94台、4階93台、屋上117台)
建物構造/S(鉄骨)造4階建て(ペントハウス付)、屋上駐車場
敷地面積/6611.57㎡
建築面積/4578.72㎡
延べ床面積/1万6369.00㎡(うちSM店舗占有面積4091.14㎡)
SM店舗面積/売場2177.93㎡(約659坪)、バックヤード1509.62㎡、共用面積403.59㎡、合計4091.14㎡
店長/柳本晴樹
従業員数/社員50人、パートタイマーなど120人 年商目標/50億円









