カインズがメーカーにPOSデータを提供するデータビジネスを開始、将来的にはID-POSや定性データの提供も

2022.04.22

2021.08.04

カインズは8月から、「お客様のくらしに寄り添いながら、新しい価値を提供するためのマーケティング基盤を構築し商品開発や業務効率の向上などを目指すデータビジネス」を開始すると発表した。

メーカー向けにPOSデータを閲覧できるツールである「C-DASHBOARD(シー・ダッシュボード)」を「Tableau」ベースで開発。日用雑貨メーカーを対象に有償での提供を開始し、インテリア用品や建築、農業従事者向けのカテゴリーを扱うメーカーなどへも拡大していく。

C-DASHBOARDには「商品名」「販売価格」「販売店舗」「販売個数」「売上金額」の項目が含まれ、毎週更新される。契約メーカーは付与されたIDでアクセスすることで、データ閲覧が可能になる。

他メーカーや他カテゴリーの販売データも把握できる上、抽出したデータはCSVファイルでダウンロード、編集して利用することもできる。

メーカーにとっては、マーケティング面での活用だけでなく、需要予測にも応用できるため、営業担当者の業務負荷軽減にもつながることが期待できるという。

2022年春には、ID-POSデータの提供も開始する予定。将来的にこれらのデータの分析結果を基にした販促活動や商品開発提案なども計画している。

さらに、ID-POSデータ以外の「くらし」に関するデータを融合した「くらしデータ」を活用し、地域に合わせた分析や提案などでメーカーへの支援と地域のお客の「くらし」の質向上へ貢献していきたいと考えているとしている。

事業責任者であるカインズの石橋雅史・商品本部日用雑貨事業部部長(役員待遇)は次のようにコメントしている。

「全国で200店以上を展開し、10万点以上の商品を取り扱う当社にとって、お客さまの困りごとの解決や、より心地よく過ごしていただくための商品を提案するためには、お客さまのくらしを深く理解することが重要です。お客さまの消費行動や価値観、取り巻く環境が加速度的に変化するいま、お客さまのニーズに応え続けるためには、従来の商品開発に加え、より確実に、よりスピードアップした商品開発が必要となります。そのためには、デジタルツールを利用して、POSやID-POSという定量データや購買行動や購買外行動などの定性データに、付加価値を与えてメーカーさまに提供することで、 これまでにない販促活動や商品開発につなげたいと考えています」

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