カインズがメーカーにPOSデータを提供するデータビジネスを開始、将来的にはID-POSや定性データの提供も

2021.08.04

カインズは8月から、「お客様のくらしに寄り添いながら、新しい価値を提供するためのマーケティング基盤を構築し商品開発や業務効率の向上などを目指すデータビジネス」を開始すると発表した。

メーカー向けにPOSデータを閲覧できるツールである「C-DASHBOARD(シー・ダッシュボード)」を「Tableau」ベースで開発。日用雑貨メーカーを対象に有償での提供を開始し、インテリア用品や建築、農業従事者向けのカテゴリーを扱うメーカーなどへも拡大していく。

C-DASHBOARDには「商品名」「販売価格」「販売店舗」「販売個数」「売上金額」の項目が含まれ、毎週更新される。契約メーカーは付与されたIDでアクセスすることで、データ閲覧が可能になる。

他メーカーや他カテゴリーの販売データも把握できる上、抽出したデータはCSVファイルでダウンロード、編集して利用することもできる。

メーカーにとっては、マーケティング面での活用だけでなく、需要予測にも応用できるため、営業担当者の業務負荷軽減にもつながることが期待できるという。

2022年春には、ID-POSデータの提供も開始する予定。将来的にこれらのデータの分析結果を基にした販促活動や商品開発提案なども計画している。

さらに、ID-POSデータ以外の「くらし」に関するデータを融合した「くらしデータ」を活用し、地域に合わせた分析や提案などでメーカーへの支援と地域のお客の「くらし」の質向上へ貢献していきたいと考えているとしている。

事業責任者であるカインズの石橋雅史・商品本部日用雑貨事業部部長(役員待遇)は次のようにコメントしている。

「全国で200店以上を展開し、10万点以上の商品を取り扱う当社にとって、お客さまの困りごとの解決や、より心地よく過ごしていただくための商品を提案するためには、お客さまのくらしを深く理解することが重要です。お客さまの消費行動や価値観、取り巻く環境が加速度的に変化するいま、お客さまのニーズに応え続けるためには、従来の商品開発に加え、より確実に、よりスピードアップした商品開発が必要となります。そのためには、デジタルツールを利用して、POSやID-POSという定量データや購買行動や購買外行動などの定性データに、付加価値を与えてメーカーさまに提供することで、 これまでにない販促活動や商品開発につなげたいと考えています」

お役立ち資料データ

  • 減少する新聞折込チラシの効果とは?-世代別・業態別で分かる傾向

    日本新聞協会発行の新聞の発行部数に関する最新データと、 1万人以上を対象にした、折込チラシ実態調査の2つで構成されているのが本資料です。 実態調査については、年代別、業態別について簡潔に傾向をまとめています。 ▼本資料でわかること▼ 最新のデータによる新聞購読の現状 独自調査による世代別・業態別の折込チラシの活用傾向 昨今の新聞折込チラシの削減計画の参考などにお役立てください。

  • 10の成功事例から学ぶ|小売業界DX・IT活用

    1.Amazon Go 2.Home Depot 3.Walgreens など 海外・国内の主要な成功事例について、分かりやすくまとめているのが本資料です。 成功事例の参考としてお役立てください。

  • 23社分まとめ読み!多店舗オペレーション改革事例集

    【PR】株式会社ドリーム・アーツ 成城石井様、アダストリア様、日本調剤様などの成功事例を収録。 「Shopらん」は39,000店舗以上でご利用いただいている、チェーンストア業界シェアNo.1のサービスです。 アパレル、外食、サービスなどさまざまな業態のお客様にご活用いただいています。 本資料では、実際にご利用いただいているお客様の成功事例23社分を収録しています。 ■収録企業の一部をご紹介! ▼物販・量販店 ・株式会社成城石井 様 ・株式会社エディオン 様 ▼アパレル・専門店 ・株式会社アダストリア 様 ・アシックウォ―キング 様 ▼飲食 ・株式会社すかいらーくホールディングス 様 ・株式会社…