事例・データ

  • イオンリテールが衣料品売場に回収ボックスを設置、約290店舗で衣料品の分別回収を実施

    イオンリテールは6月の環境月間に合わせ5月24日（金）から6月9日（日）の期間限定で、「イオン」「イオンスタイル」約290店舗※1）の衣料品売場に回収ボックスを設置し、不要になった衣料品をポリエステル100％、綿100％、その他の3つにお客自身に分けもらう分別回収を実施する。この取り組みは、昨年同様に繊維専門商社のチクマと連携し、回収された衣料品はチクマにより衣料品や新たな資源として生まれ変わる。 イオンリテールは、サステナブルな循環型社会に貢献する取り組みの一環として、2003年からお客とともに衣料品の回収に取り組んでいる。昨年10月は12日間で約6トンの衣料品を回収し、リサイクル・リユース…

    2024.05.22

  • セブンプレミアムの累計売上金額が15兆円突破、年間販売金額10億円以上の商品数300超え

    セブン&アイ・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井阪隆一）が展開する、グループ共通のプライベートブランド商品『セブンプレミアム』の累計売上金額は2023年度に15兆円を突破した。 2007年5月に49アイテムから販売を開始した『セブンプレミアム』は、「お客様の日常の食卓をより豊かに・楽しく・便利に」をキーワードに、お客の声をもとに多様化する生活ニーズに対応しながら商品開発を進めてきた。2022年5月には「今日も未来も、みんな笑顔で。」のステートメントを掲げ、お客の「こんなのほしかった」を追求し続けている。 2024年5月で17周年を迎えることになり、商品数は約34…

    2024.05.17

  • 帝国データバンクが4月の国内景気動向を公表、2カ月ぶりに悪化、原材料価格の高止まりなどが要因

    帝国データバンクは、全国2万7,052社を対象とした2024年4月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表した。＜調査結果（要旨）＞ 2024年4月の景気DIは前月比0.3ポイント減の44.1となり、2カ月ぶりに悪化した。国内景気は、急速な円安の進行やコスト負担の高まりが収益環境を悪化させたこともあり、2カ月ぶりに後退。 今後の景気は、外国為替レートに不確実性があるが、賃上げなどにより緩やかな持ち直し傾向で推移するとみられるという。 『製造』を中心に10業界中6業界が悪化、2業界が改善となった。原材料価格の高止まりなどが幅広い業種業界に影響。 地域別では、10地域中6地域が悪化、4地域…

    2024.05.07

  • unerryとCARTA HDが「リテールメディアカオスマップ2024年版」を公開、主要102社を紹介

    CARTA HOLDINGSと、unerryは、小売/広告/アドテクノロジーの各業界最前線に従事する主要24社とプロジェクトを組成し、主要プレイヤーの洗い出しやカテゴリー検討などの業界分析を重ね、リテールメディアカオスマップ2024年版を公開した。 カオスマップ作成の背景 リテールメディアとは、店舗を持つ小売事業者およびEC専業小売事業者が運営するメディア（Webサイト・モバイルアプリ・デジタルサイネージなど）、小売が保有するアセット（データ・コンテンツなど）を活用して配信される広告や購買者の調査・分析サービスの総称だ。米国での発展をきっかけに、日本市場も急速に成長し、CARTA HDの調査に…

    2024.04.23

  • 帝国データバンクが外食主要100社の値上げ動向に関する調査・分析結果を公表した

    帝国データバンクは、上場する外食主要100社の値上げ動向について調査・分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞・主要外食100社、3割が今年「値上げ」2年前の半数以下、値上げの勢いは鈍化傾向・「値上げ」による集客への影響は限定的既存店の客数平均、前年同月比増が続く [注1]  値上げは、各社発表（店頭開示含む）に基づく。対象は、季節限定などを除いた各社のグランドメニューの改定。なお、各メニューの値上げ金額は該当メニューのうち普及帯、または代表的なメニューから算出している。同様の調査は2023年10月に続き4回目[注2] 「人手不足に対する企業の動向調査」（2024年2月発表）※調査期間：2024年…

    2024.04.19

  • 東芝テックがスマホ型レジアプリの利用促進に向け、リテールメディアの実証実験を開始

    東芝テックは、関東地方を中心にスーパーマーケットを展開する東急ストアの店舗において、東芝テックが提供するリテールメディアの店内利用促進効果に関する実証実験を3月28日より開始する。デジタル化の進展や人々のライフスタイルの大きな変化により、スマートフォンは日常生活において不可欠な存在となった。 東芝テックはこのような変化の中で、消費者の購買体験を向上させるためにさまざまなサービスを提供している。特に、スマホ型レジアプリを通じて購買体験の満足度を高める取り組みを進めている。 本実証実験では、来店中の消費者にアプリを通して新たな商品の提案とお得な購買体験を訴求し、東芝テックが提案する新しいスマホ型レ…

    2024.03.28

  • ローソンとワタミが商品配送トラックの「物流シェアリング」を開始、配送において初の協業

    ワタミとローソンは商品配送トラックの「物流シェアリング」を4月6日（土）から開始する。 ローソン店舗への商品配送を行っているトラックの非稼働時間を活用して、ワタミが運営する「ワタミの宅食」の商品を埼玉県東松山市の製造工場から首都圏（東京都・埼玉県）の営業所約20ヵ所へ配送する。配送トラックのシェアリングを行うのは両社ともに今回が初（※）となる。物流の2024年問題に対して、業界の垣根を超えた連携をすることで持続可能な店舗網の構築を目指していく。 ■取り組みの背景「ワタミの宅食」では、全国（北海道、青森、岩手、秋田、鳥取、沖縄除く）523ヵ所の営業所から、1日23万食（平日）を配送している。物流…

    2024.03.14

  • ファミマと花王グループ会社がアルコール消毒液空容器のリサイクル実現に向けた実証実験を開始

    ファミリーマートは、花王のグループ会社である花王プロフェッショナル・サービスとファミリーマート店舗で使用されたプラスチック容器のリサイクルを促進するため、プラスチック容器の回収・リサイクルによる再製品化の仕組みを構築するための実証実験を、2024年3月13日（水）から神奈川県内の一部約350店舗にて開始する。 ■リサイクルに向けたプラスチック容器回収を確立し、プラスチックの資源循環を推進 2022年4月に施行された「プラスチック資源循環促進法」は、事業者から排出されるプラスチック製品の回収、リサイクルの促進を目指しており、プラスチックを資源として循環させる取り組みの重要性が高まっている。ファミ…

    2024.03.11

  • 帝国データバンクが企業の人手不足の状況について調査を実施、正社員の人手不足は52.6％

    帝国データバンクは、人手不足が2024年の景気を見通すうえで懸念材料の上位にあげられているなか、企業の人手不足の状況について調査を実施した。 2023年の人手不足を要因とした倒産は260件にのぼり過去最多を大幅に更新し、人手不足による企業経営への悪影響が顕著にみられた一年だった。 物価上昇にともない活発となった「賃上げ」は人材の確保・定着には欠かせない手段であるなか、いわゆる「年収の壁」問題から結果的に総労働時間の制約が指摘されるなど、課題は山積している。 ＜調査結果（要旨）＞・正社員の人手不足企業の割合は52.6％。業種別では、ITエンジニア不足が顕著な「情報サービス」が77.0％でトップと…

    2024.02.26

  • 帝国データバンクが2024年の「恵方巻」価格に関する調査分析の結果を公表した

    帝国データバンクは、24年の「恵方巻」価格について、調査分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞・今年の恵方巻、平均価格は前年比4％の値上げ 海鮮恵方巻は値下げも目立つ・昨シーズンに比べ「お買い得感」強まる フードロス対策の「予約制」、広がりに課題も [注1] 全国の大手コンビニエンスストア・外食チェーン・スーパー・百貨店・日本料理店などのうち、前年の価格と比較可能な「恵方巻（五目・七目 ）・海鮮恵方巻」を対象に調査を行った。比較対象は合計104社一般的な1本・18cm前後（ハーフを除く）の商品が対象 [注2] 前年と比較できない恵方巻（企業）があるため、一部22年時点と調査対象が変更となっている…

    2024.01.25

  • イズミがゆめタウン・ゆめシティの計15店舗で「フードドライブ」を開始、食品ロスの削減へ

    イズミは2024年2月1日（木）より、イズミが運営するゆめタウン・ゆめシティの計15店舗で「フードドライブ」を開始する。 「フードドライブ」とは、食品ロスの削減や食品の有効利用を目的とし、家庭で未利用の食べ物を持ち寄り、それらを地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動だ。家庭の“もったいない”を地域の“ありがとう”に変え、持続可能な社会を目指す。 お客に家庭で未利用の食べ物を店舗内の回収ボックスまで持参してもらい、イズミではそれらを各地域のフードバンク団体へ寄贈する。その後、フードバンク団体を通して福祉団体や施設などへ寄付するという仕組みとなる。 回収可能な食べ物は①未開封で常温保…

    2024.01.23

  • ファミマがチルド弁当・寿司容器を軽量化・素材変更、石油系プラスチック量年間約421トン削減へ

    ファミリーマートは、継続して取り組んでいる5つのキーワードの1つである「食の安全・安心、地球にもやさしい」に加え、「ファミマecoビジョン2050」の取り組みとして、2024年1月からプライベートブランド「ファミマルKITCHEN」チルド弁当の容器規格変更軽量化・チルド寿司一部商品の環境配慮型素材配合容器切替により石油系プラスチックを削減する。 また、石油系のインク使用削減による白色容器への変更を、2023年11月のパスタに続き、チルド弁当・チルド寿司にも拡大する。 ※商品によって展開地域・容器の変更時期が異なる。 ■「ファミマecoビジョン2050」プラスチック対策に関連した取り組み ファミ…

    2024.01.17

  • コープさっぽろが物流改善に向けた小売業の在庫管理・発注業務DXの実証実験を開始

    コープさっぽろ、並びに関連会社の北海道ロジサービス（HLS）は、経済産業省がトーマツに委託している事業「令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（販促商品等のリードタイムの延長、物流レジリエンスの向上に向けた小売業の在庫管理・発注業務のDX）」において、トーマツからの再委託されたシノプスと連携して、需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD」を活用した販促商品等のリードタイムの延長や発注業務DXの実証実験を開始した。 物流業界には、人口減少に伴う労働力不足の深刻化や、トラックドライバーの時間外労働が960時間に規制されることによる「2024年問題」など、さまざまな…

    2024.01.12

  • 帝国データバンクが23年食品の値上げ動向を分析、記録的値上げラッシュ、24年は6割減ペース

    帝国データバンクは、2023年における食品の値上げ動向と、24年の展望・見通しについて、分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞・2023年の値上げ動向：累計3万2396品目バブル崩壊以後で例を見ないラッシュの1年・2024年の値上げ動向：5月まで3891品目、23年比6割減ペース年1～1.5万品目予想・2024年の見通し：「人件費」由来の値上げが増加「電気代」、「円安」再加速も懸念 ※品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウント。値上げ率は発表時点における最大値を採用。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む※対…

    2023.12.29

  • 帝国データバンクが2024年の「おせち料理」価格についての調査分析を公表

    帝国データバンクは、間もなく新年を迎える24年の「おせち料理」価格について、調査分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞・来年の「おせち」、平均2万6619円今年から1000円アップ、「海鮮おせち」では据え置きも・高額おせちでも売れ行き「好調」値上げの影響「軽微」も、価格帯は二極化進む ※1 全国の大手コンビニエンスストア・百貨店・スーパー・外食チェーン・日本料理店などのうち、前年と価格が比較可能なおせち料理を対象に調査を行った。比較対象は110社・ブランド。標準的な三段重、または3～4人前サイズの税込価格 ※2 前年と比較できないおせち料理（企業）があるため、一部22年時点と調査対象が変更となっ…

    2023.12.26

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