商品やサービスの販売から正常な利益を出しているか、企業の経営状態は赤字か黒字かを判断するうえで重要な起点となるのが「損益分岐点」だ。

損益分岐点および関係の深い限界利益を知り、損益分岐点分析を行うことで企業の体力や経営の方向性の把握にもつながるだろう。この記事では、損益分岐点の概要や算出方法、活用方法、損益分岐点を下回り赤字に近いときの改善方法を解説する。

損益分岐点とは

損益分岐点とは、売上高から費用をすべて差し引き、損も利益も出していない「0」のポイントを指す。つまり、損益分岐点以降は利益が出る状態と言えるだろう。英語では「break-even point」と呼ばれ、略語の「BEP」と表示されることもある。

損益分岐点を起点にして売り上げを分析すると、以下のことが分かる。

・損益分岐点を超える…利益が出せる

・損益分岐点の状態…すべての費用を差し引いて損も利益も出ていない

・損益分岐点を少し下回る…利益は出せないが費用分は出せるので事業は継続できる

・損益分岐点を大幅に下回る…赤字状態のため早急な改善が必要

損益分岐点の計算方法

損益分岐点のほかにも関連する数値である限界利益や損益分岐点比率、安全余裕率を算出することでコストと販売量に基づく利益を把握できる「損益分岐点分析」に活用できる。

損益分岐点分析はCost（コスト）、Volume（販売量）、Profit（利益））の頭文字をとって「CVP分析」とも呼ばれる。

損益分岐点の算出に必要な費用と限界比率の概要と損益分岐点の算出方法、損益分岐点分析に活用できる損益分岐点比率と安全余裕率の算出方法を合わせて解説する。

費用を算出する

損益分岐点の計算に必要となるのが、費用の額だ。費用には以下のふたつがある。

・固定費…売上の上下に関係なく必ず発生する費用（家賃、人件費、保険料、借入金の利息、固定資産税、広告費など）

・変動費…売上の上下によって増減する費用（仕入れ費、原材料費、加工費、光熱費、運送費、販売手数料など）

固定費と変動費の種類は企業や業種によって異なる。たとえば小売業なら仕入れ費、製造業なら原材料費や加工費は変動費に該当する。これらの費用は商品が売れれば売れるほど仕入れる、製造することになるため、変動費となる。

限界利益と損益分岐点を算出する

売上高から変動費をひいて算出されるのが「限界利益」だ。限界利益を算出することで、事業の収益性と固定費を回収できる地点の把握につながる。

仕入原価が80円の商品で、販売額が120円の場合の限界利益は120円-80円＝40円になる。

月の固定費が50万円だった場合、50万円÷40円＝12,500で、商品を12,500個売れば固定費を回収できることが分かるだろう。

限界利益についてはこちらの記事でくわしく解説している。

限界利益とは？意味や計算方法、粗利や営業利益との違い、損益分岐点との関係などを解説

限界利益とともに算出すべきなのが損益分岐点だ。以下の式にあてはめて損益分岐点売上高を算出する。

損益分岐点売上高＝固定費÷｛（売上高−変動費）÷売上高｝

上記の例では50万円÷｛（120円−80円）÷120円｝＝150万円となり、損と利益が0になる損益分岐点売上高は150万円であると分かる。

なお、先ほどの限界利益を使って損益分岐点の算出も可能だ。120円（販売価格）×12,500個（固定費を回収できる個数）＝150万円（固定費を差し引いた損益0の金額）と同じ結果となる。このことから、損益分岐点売上高は低ければ低いほど固定費を低い金額で回収できる＝経営上の安全性が高いことが分かるだろう。

損益分岐点比率を算出する

損益分岐点比率とは、現在の売上高が損益分岐点に対してどの程度の水準にあるのかを示した比率だ。

以下の式に当てはめて損益分岐点比率を算出する。

損益分岐点比率＝損益分岐点売上高÷実際売上高×100

売上高2,000万円、変動費800万円、固定費1,000万円の場合

1,000万円÷｛（2,000万円−800万円）÷2,000万円｝＝1666万円

損益分岐点売上高は1,666万円になる。

1,666万円÷2,000万円×100＝83.3

損益分岐点比率は83％になる。

損益分岐点比率は、損益分岐点＝売上高の場合100になる。そのため損益分岐点比率は小さければ小さいほど売上低下による赤字の影響が少ない、事業の経営状態が良好であることを表している。

業種によっても異なるが、損益分岐率比率による企業の経営状態の目安は以下といわれることがある。

・60％未満：超優良企業

・60～80％：優良企業

・81～90％：普通企業

・91～100％：損益分岐点企業

・100％超：赤字企業

先ほどの例では、損益分岐点比率が83％だったため、上記を目安とするならば、普通～優良な経営状態であることが分かるだろう。

安全余裕率を算出する

安全余裕率とは、現在の売上高がどのくらい損益分岐点を上回っているかを表した指標だ。実際の売上高を100％として算出するため、高ければ高いほど黒字であることが分かるだろう。

安全余裕率は以下の式で算出する。

安全余裕率=（売上高－損益分岐点売上高）÷売上高×100

売上高2,000万円、変動費800万円、固定費1,000万円で、損益分岐点売上高は1,666万円の企業の場合

（2,000万－1,666.6万）÷2,000万×100=16.7

売上が後16.7％下がっても赤字にならないことが分かる。なお、すでに赤字の場合で安全余裕率を算出するとマイナスの数値が出る。

損益分岐点の活用方法

損益分岐点をはじめとした指標を算出することで、損益分岐点分析が実現できる。

損益分岐点分析は、経営状況の見直しや戦略の方向性を定めるのに役立つだろう。損益分岐点分析の活用方法を解説する。

事業ごとのリスクマネジメントと仕訳ができる

前述通り、損益分岐点売上高は低ければ低いほど安全性が高い。事業を複数展開している場合は、事業ごとに損益分岐点売上高を算出することで、リスクの高い事業と低い事業の仕訳ができるだろう。

損益分岐点売上高が高くリスクの高い事業は撤退する、または競合が少ないためマーケティング戦略を考え直す、一方損益分岐点売上高が低くリスクの低い事業は注力する、などリスクによって事業の経営戦略や方向性を決めるのに活用できる。

投資計画の変更による事業への影響が明確になる

損益分岐点は固定費、変動費によって算出される。変動費の構成要素のひとつとしてあげられるのが「投資」だ。投資計画の変更によって変動費が増加した場合は、増加した変動費回収によって損益分岐点売上高も増加する。損益分岐点分析を利用することで、投資計画の変更による経営状況への影響を可視化することも可能だ。

達成すべき売上高が分かる

損益分岐点は損益が0になる起点を把握するだけでなく、目標とする利益を達成するために必要な売上や商品販売個数などの把握にも活用できる。

　販売量×販売個数　　-　　変動費率×販売数量+固定費　＝達成したい利益

（達成すべき売上高）　　　　　（変動率）

上記の公式の「変動費率」と「固定費」に現状の数値、達成したい利益に目標の利益を当てはめると、達成すべき売上高が算出できる。

経営だけでなく正しい営業活動ができる

損益分岐点や損益分岐率を把握しておくことで、商品を割引した場合に赤字になる可能性のある金額や要件を理解できる。

経営に携わる事業代表者だけでなく、取引や交渉を行う営業担当者が適切な営業活動を行う上でも、損益分岐点分析が活用できるだろう。

損益分岐点の改善方法

損益分岐点よりも低い売上が続いている、または損益分岐点比率が100％に近い状態になっている場合は、利益を出せない状態と言える。企業としての体力を上げるための経営状況の改善が必要な状態だ。損益分岐点を改善するための方法を解説する。

固定費を削減する

変動費は売上が下がると減少することがあるが、固定費は売上が下がっても一定の額が発生するため、経営を圧迫する原因となる。損益分岐点が低い場合は、固定費を削減することで損益分岐点の改善ができるだろう。

具体的には家賃や保険料を見直すほか、適切な人員配置や施策を行い業務の効率化をすることで、人件費を削減する方法も有効だ。たとえば人力で行っていたところにシステムを導入し、作業の自動化や効率化をすることで人件費を削減する方法もある。

変動費を削減する

変動費も削減すれば損益分岐点は改善される。

ただし、仕入単価や原材料費、販売手数料など利益に直結する変動費も多いため、安易に下げると商品やサービスの品質低下や納期の遅延につながり、クレームやトラブルが発生する可能性もあるだろう。

ただ全体の変動費を下げるのではなく、利益に直結していない変動費を洗い出し、削減するのが有効だ。

損益分岐点分析を繰り返し行う

損益分岐点の算出は一度行ったら終わりではない。定期的に損益分岐点を算出し、経営状況を把握し必要に応じて改善を行うことで、より健全かつ利益につながる経営活動ができるだろう。

損益分岐点は利益と経営状態の把握に必須の指標

損益分岐点の概要と計算方法、関連する限界利益や損益分岐率、安全余裕率の算出方法、損益分岐点分析の活用方法や損益分岐点を改善する方法を解説した。損益分岐点を算出することで、企業の利益と損益の起点となるポイントが把握できる。関連する数値を同時に算出することで損益分岐点分析ができ、経営状況の改善点のほか事業の方向性や仕訳、営業担当者の適切な営業活動にも活用できるだろう。