どれだけの利益を上げているかは、企業の事業活動の成果の指標となる。利益を把握する指標として多くの企業が重視している数値が「営業利益率」だ。

この記事では、営業利益率やほかの利益率の概要や違い、営業利益率の求め方や業種ごとの営業利益率の平均と目安、営業利益率を高める方法を解説する。自社の経営状況の把握にもぜひ役立てて欲しい。

営業利益率とその他の利益率の概要と計算方法

事業における売上高より、仕入れなどの事業活動に必要な支出を差し引いて算出されるのが「利益」、会社の利益が売上高に対してどの程度の割合を表したかが「利益率」だ。

営業利益率は5つの利益率のひとつであり、企業の損益計算書に記載される。営業利益率とほかの利益率の概要と求め方を解説する。

売上総利益率

売上総利益率とは、売上高から売上原価を差し引いた利益率だ。原材料や仕入費用など売上に直結する費用を売上高から差し引いて算出する利益率で、「粗利（あらり）」とも呼ばれている。

売上原価の割合が大きい製造業は低くなり、原材料費はほぼ発生しないサービス業は高くなるなど、業種や事業内容によって差が出るのが特徴だ。

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営業利益率

営業利益率とは、売上総利益から販売管理費を差し引いた利益の割合だ。売上高営業利益率とも呼ばれる。販売管理費とは、事業活動に付随して発生する費用を指し、外注費用や販売手数料、人件費などの変動する費用から、家賃や保険料などの固定費まで含まれる。なお、販売管理費は営業経費と呼ばれることもある。

営業利益率は、「その分だけ手元にキャッシュとして残せる」割合を示したものになる。よって、営業利益率が高ければ本業で利益を多く上げている状態であるということが分かるだろう。

営業利益率は、以下の公式で算出できる。

営業利益率＝（営業利益（売上高－売上原価－販売費及び一般管理費）÷売上高）×100

売上が1,000万円、営業利益が50万円の企業の営業利益率は以下の通りとなる。

（50万円÷1,000万円）×100＝5%

経常利益率

経常利益率とは売上高の中で経常利益（営業利益から営業外損益を差し引いた金額）がどの程度を占めるかを表した利益率だ。営業外損益は「受取利息や雑収入などの営業外収益」と「支払利息や手形割引料などの営業外費用」から構成されている。

営業利益率が本業のみの純粋な利益率を算出したものであるのに対して、経常利益率は本業での利益＋その他の利益でどの程度の利益を出しているかを把握できる利益率だ。

中小企業庁の「中小企業の稼ぐ力」によると、経常利益率の分布値は3.14～5.84％であり、業種や企業の規模によって変動はあるものの、一般的には4％が平均であると分かる。

税引き前当期純利益率

税引き前当期純利益率とは、売上高に占める税を引く前の当期純利益の割合を示したもの。当期純利益は、「（経常利益＋特別利益）ー特別損失」で算出される。なお、特別利益および特別損失とは、「有価証券や固定資産の売却による利益・損失」「災害による利益・損失」など、臨時に発生した利益や損失を指す。

当期純利益率

当期純利益率とは、売上高に対して当期純利益が占める割合を示したものだ。当期純利益は税引き前当期純利益から法人税などの支払いを差し引いて算出されるため、企業の手元に直接残る利益となる。

当期純利益は以下のような用途で使われている。

・決算賞与…夏や冬に支給される賞与とは別に、決算月に従業員へ支給する賞与のこと。要件を満たすと、決算賞与は損金として扱えるため節税効果が得られる。従業員のモチベーションにもつながる。

・内部留保…社内設備の購入や導入費用などに活用されるケースが多い。

・株主配当…企業が得た利益の一部を株主へ還元したものを指す。配当額は、株主が持っている株数に比例し、企業によって異なる。

営業利益率が重要視される理由

利益率の中でも、特に営業利益率は企業の経営や事業力の指標として重要視されている。営業利益率が重要視される理由について解説する。

本業で儲ける力の指標となるため

営業利益率は売上から仕入にかかった売上原価、さらに事業活動に付随する賃料や人件費、交通費、宣伝広告費などの経費をすべて差し引いて算出される。事業を経営するうえで発生するコストをすべて差し引いて手元に残る割合を指すため、営業利益率が高ければ本業での儲けが高い、逆に低ければ本業での儲けが少ないことになる。

純粋な利益を把握するのはもちろん、本業の経営状況や方向性が適正かどうかを判断するうえでも、営業利益率は重要な要素となる。

手元にキャッシュを残すため

営業利益率は、売上から経費などを除いて最終的にどの程度のお金が手元にキャッシュとして残せるかどうかも示している。営業利益率が高ければ手元に残るキャッシュも多く、経営活動への資金も潤滑となる。

一方営業利益率が低いと手元にキャッシュを残せないため、借り入れに依存した経営に陥りがちとなる。健全な経営のためにも、営業利益率は一定の水準を保つことが重要だ。

市場の変化に対応するため

近年でもコロナ禍やウクライナ危機などの社会情勢が、物流の停止や原材料費の高騰など企業の事業活動に影響を与える事態を引き起こしている。

営業利益率が高ければ、社会情勢や市場の変化により原材料費や人件費が高騰しても事業で儲ける力があるため、事業活動は継続できる。

逆に営業利益率が低ければ社会情勢や市場変化に対応できず、赤字に転落してしまうリスクがある。

企業規模が小さくても競争力を得るため

資金が潤滑にある大企業に対して、事業活動に資金面で劣りがちな中小企業は、事業規模の拡大による占有や優位性に立つことは難しい。中小企業が大企業に負けない競争力を身に付けるには、事業活動の規模を拡大するのではなく自社の強みを活かせる「ニッチ戦略」などが求められる。

営業利益率が高い＝本業で儲けられる力があることになるため、営業利益率を高めることは、企業の規模を問わず市場で勝ち抜ける競争力を身に付ける上でも重要となる。

営業利益率の適正水準

営業利益率の高い方が儲けが多く、メリットも多くなる一方、高すぎると別の問題が発生している可能性もある。目安となる営業利益率の適正水準について解説する。

業種別の営業利益率の平均

中小企業庁発表の「中小企業の経営指標（概要）～中小企業経営調査結果～」を元に、各業種別の営業利益率の平均値を以下にまとめた。

・製造業…4.6％

・サービス業…旅行業5.5％、美容業15.5％とばらつきがある

・建築業…4.2％

・卸売業…3.1％

・小売業…8.6％

・中見出し2：一般的な営業利益率の水準

営業利益率は業種によってもばらつきが出る。目安となる一般的な営業利益率の水準について以下にまとめた。

・0％以下…赤字状態、早急な改善が必要

・0％～5％…一般的な水準

・5％～10％…優良企業、健全な経営が行われている

・10％～20％…超優良企業、優秀なビジネスモデルが確立されている状態

・20％以上…何らかの問題やトラブルがないか要確認

営業利益率は高ければ高いほど儲けが出ている状態となるが、逆に20％以上の高水準を保っている場合、何らかの問題やトラブルが儲けの裏で発生している可能性がある。たとえば高い利益を出すために人件費や設備費を削りすぎている、取引先に負担を強いているなどだ。

営業利益率が低すぎるときだけでなく、高すぎるときにも問題が発生していないかの確認が必要だ。

営業利益率を高める方法

営業利益率を算出し、低い場合は赤字または儲けが少ない状態と言える。特に0～3％などの低い水準が続いている場合には、営業利益率を高めるための施策が必要となる。営業利益率を高めるために有効な方法を解説する。

経費削減の見直しをする

販売管理費、つまり事業活動で発生する経費を削減することで営業利益率は上がる。販売管理費は広告費や人件費などの変動経費と、保険料や賃料などの固定経費があるが、固定経費を見直した方が販売管理費の効率的な削減にもつながる。

たとえばテナント物件や保険料を見直して賃料や保険料を下げる、リモートシステムを導入して電話などの通信費を削減するなどの方法が有効だ。

利益率の高い商品やサービスの構成割合を高くする

複数の商品やサービスを取り扱っている場合、商品やサービスそれぞれで営業利益率が異なる。商品やサービスの販売構成割合を変更することで、全体的な営業利益率を高める方法がある。

たとえば営業利益率が5％の商品Aの構成割合が70％、営業利益率が10％の商品Bの構成割合が30％の場合、商品Aを30％、商品Bを70％の構成割合に変更することで営業利益率が上がる。利益率の高い商品やサービスの販売に注視することで、営業利益率の改善につなげられるだろう。

販売単価を上げる

販売単価を上げればその分だけ利益が上がり、営業利益率も上がる。ただし安易な値上げで販売数量が落ち込み、逆に営業利益率が下がる原因ともなる。値上げをする場合は付加価値を付けるなど、顧客が納得して購入するための取り組みが必要だ。

販売数量を増やす

商品やサービスの販売数量そのものを増やせば、利益が上がって営業利益率が上がる。マーケティング戦略を行って商品やサービスの認知度を上げるなどの施策を行うのも有効だ。

また、販売単価を下げて従来よりも販売数量が大幅に増加した場合も、営業利益率は上がる。大量に仕入れて仕入原価を下げるなどの取り組みをしながら、販売数量を増やすのも効果的だ。

営業利益率は自社の事業力の指標となる

営業利益率の概要や計算方法、重要視される理由、高める方法などを解説した。営業利益率は高ければ高いほど事業で儲ける力があると判断できる指標となる。競合よりも優位に立つためにも、営業利益率を上げることは重要だ。ただし、高すぎる場合には何らかの問題が発生していないかどうかも合わせて確認しよう。