新着記事
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2020.08.10
コストコ木更津倉庫店開業、日本事業にますます勢い
コストコは米国生まれのメンバーシップ制ホールセールクラブ。548店舗の米国（プエルトリコ含む）をはじめ、カナダ100店舗、メキシコ39店舗、イギリス29店舗、韓国16店舗、台湾13店舗、オーストラリア12店舗など合計789店舗、年間売上高1493億5100万ドル（2019年9月期）のウォルマートに次ぐ世界2位の小売業だ。 食品、日用雑貨、衣類、家電、家具など幅広いジャンルの商品を取り扱う。年会費を払い会員になると低価格で購入できるなど、コストパフォーマンスが評価され、肉、スイーツ、パンなどアメリカンサイズの大容量のアイテムも人気の倉庫型の大型店だ。 日本では1999年4月に福岡県久山町に1号店…
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2020.08.08
ザ・トップマネジメント 「アクシアル リテイリング 原 和彦社長」：コロナ時代の先進経営を語る
社会貢献の一環で外食とコラボ、「競合」から「相互補完」に関係が変わった ――まとめ買いで客単価が上がる傾向にあった。7 月に入ってからの状況は。 原 客単価の水準は4～6月とあまり変わらず、昨年対比でほぼ2桁の伸び。ただ、客数が数%下がってきているので、売上昨年比で見ると、4～6月に比べるとやや下がってきている。ただ、まだ、もちろん客単価の方が上に出ているので売上昨対で見ると高い伸びではある。 ――買物が変わった。買物の頻度を減らし、まとめ買いをする傾向になったといわれているが。 原 頻度はある程度、減っているが、まとめ買いの傾向はちょっと落ち着いてきているのかなと思っている。必要な量のみ買わ…
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2020.08.07
ザ・トップマネジメント「ヨーク 大竹正人社長」： コロナ時代の先進経営を語る
統合で低価格商品の開発も可能に、新MDと合わせ二極化消費に対応―直近の状況は。大竹 良い。ずっと（既存店売上高前年比）2桁増ぐらいで来ていて、6月もほぼ2桁増。7月もおそらく2桁増で行きそうだ。
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2020.08.07
DX化に含まれる深層学習型のAIは、専門家に代われるか？
システムズリサーチ 吉田繁治 AI（人工知能）は人間より優れた能力を発揮できるか？ これを考えるには「完全情報ゲーム」と「不完全情報ゲーム」を考えればいい。完全情報ゲームとは、囲碁や将棋のように、ルール（＝情報）が有限個であり、そのルールが時間と共に変化しないものである。完全情報ゲームでは、AIは人間より優れた能力を発揮できる。将棋や囲碁では、機械学習型のAIがプロのトップ棋士に勝つことができるのがその証拠である（2016年～）。 しかし、この将棋や囲碁で、ルールを変えると、過去の完全情報の中で学習したAIは途端に、初心者にも勝てなくなる。たとえば、桂馬が、歩のように前に1コマ進めるようにする…
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2020.08.07
ウェグマンのミールソリューションは何がすごいのか？
ウェグマンは、ニューヨーク州に47、ペンシルベニア州に18、ニュージャージー州に9、バージニア州に12、メリーランド州に8、マサチューセッツ州に6、ノースカロライナ州に1という101店の店舗網を持つ米国東海岸を地盤とするリージョナルチェーンだ。 2019年の年間売上高は97億ドルと日本円で1兆円を超える規模に達する。店舗数101で割ると約100億円。つまり、同社の店はそれぞれ非常に大きな売上げを上げていることになる。しかも、商品の多くを食品が占める。 素材、半加工、惣菜、出来たての各段階で買える ウェグマンの注目点は、何といってもそのミールソリューションの手法にある。「市場」のような雰囲気を演…
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2020.08.07
コロナ禍で強さを再認識！改めてスーパーマーケット「業態」を考える
新型コロナウイルスが広がる中、食品を中心に日常生活で頻度高く使うものを取り扱うスーパーマーケット（SM）が、生活を支える社会インフラの1つであることに改めて注目が集まった。 もともとSMは、革新的な業態として誕生したが、現在でも同様の機能を果たす業態、店が世界中に広がっている。 青果店、鮮魚店など、仕入れ先が異なるため元々別々の店が販売されがちだった商品を１カ所に集め、セルフサービスで販売することで「ワンストップショッピング」の利便性で強みを発揮したことが広がりの大きな要因であるとみられるが、その強みが買物頻度を減らし、できるだけ接触を避けるという新型コロナ下の生活者の買物行動に応えるものとし…
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2020.08.07
イオンリテールが進めるリアル店舗を生かしたDX「レジゴー」利用率3割近くまで上昇
イオンリテールが導入店舗を拡大している「レジゴー」の利用率が高まる お客の利便性向上と楽しい買物体験の実現を目指す取り組みの一環としてイオンリテールが導入店舗を拡大している「レジゴー」の利用率が高まっている。5月15日にオープンしたイオンスタイル有明ガーデン（東京・江東）では、東京都内初展開となるレジゴーを導入、オープン当初からレジゴーが導入された初めての店となったが、オープン約1カ月後の6月17日の段階で使用率は30％近くにまで高まっている。 レジゴーは、お客自身が店頭に設置された専用のスマートフォンで商品のバーコードをスキャン、専用端末機で会計をする仕組みで、「レジに並ばない」「レジ待ち時…
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2020.08.07
シリコンバレー発「体験型ストア」b8ta（ベータ）が日本上陸
「体験型ストア」として米国で小売関係者から注目されていたb8taが、日本法人であるベータ・ジャパンを通じて2020年8月1日、新宿マルイ本館1階と有楽町電気ビル1 階という都心の好立地に、日本初進出となる2 店を同時オープンした。 b8ta は15年、サンフランシスコ近郊のシリコンバレーの一角でもあるパロアルトに1号店をオープン。売場には平均的な大人の腰の高さほどのテーブルの形の什器が整然と並び、約60㎝×40㎝を1区画として、区画ごと什器の上に商品とタブレットが並ぶ。お客はそこにある商品の現物を実際に試すことができる他、その商品に関する情報をタブレット、もしくは売場にいる「テスター」と呼ばれ…
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2020.08.07
クリーンラベルとは？アフターコロナで、食のグローバルトレンドはこう変わる
最近、Innovaへの問い合わせで最も多いのが「Covid-19（新型コロナウイルス）により、食品トレンドはどうなっていくのか」といったもの。急激な変化の時代を迎え、どの企業担当者も今後の方向性について頭を悩ませている。 健康志向はどのように変容するのか？ プラントベース食品にブレーキがかかるのでは？ サステナビリティへの影響は？ などなど、検討しなければならない項目は多岐に及ぶ。その「読み」次第で、新型コロナは大きなリスクにもなり、チャンスにもなり得る。では、これだけ不確定要素が多い状況下で、何をどう考えれば良いのだろうか？ 世界中の食品を隈なく分析してきたInnovaだからこそ言える、重要…
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2020.08.07
TOUCH TO GOとは？無人決済店舗の仕組みや最新の動向を解説
新型コロナウイルスの蔓延により、様々なシーンにおいて、ソーシャルディスタンスの確保や三密回避が求められている。このような社会的要請もあり、2020年以降、実店舗を省人化し、不必要な接触を回避するため、会計を自動化するセルフレジの導入が一気に加速した。 その中で、ウォークスルー型の完全キャッシュレス店舗「TOUCH TO GO（タッチトゥゴー）」がその店舗数を増やしてきている。 本記事では、そんな「TOUCH TO GO」とは何か、その仕組みや最新の動向まで解説していく。 TOUCH TO GOとは？ TOUCH TO GOとは、株式会社TOUCH TO GO(タッチトゥゴー、TTG)が、開発提…
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2020.08.07
2桁増収増益達成、1000店突破!コスモス薬品の快進撃
2桁増収増益を達成、いずれの数値も過去最高を更新 大型の郊外型ディスカウントドラッグのフォーマットを武器に、地盤の九州から次第に東進しているコスモス薬品の2020年5月期の連結決算は、売上高6844億300万円（前期比12％増）、営業利益は290億9400万円（同17.4％増）、経常利益は315億6200万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は214億3500万円（同11.7％増）と２桁増収増益を達成。いずれの数値も過去最高を更新するなど、絶好調の決算だった。 今回の決算には昨年10月の消費増税、さらに今年に入ってからの新型コロナウイルスの問題が大きく影響した。消費税について横…
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2020.08.07
ライフスタイル提案に踏み込むカインズの新フォーマット店舗「スタイルファクトリー」
カインズは「ライフスタイルDIY（Do It Yourself）ショップ」とのコンセプトを持つ新フォーマットの「Style Factory（スタイルファクトリー）」を関東に初出店した。従来のような大型のホームセンター（HC）ではなく、売場面積100～300坪、アイテム数はHCで7～12万のところ、3000～4000程度に絞り込んだ小型店。ショッピングセンター（SC）などのテナント出店がメインになるとみられる。 高家正行社長は、「自分らしい暮らし、自分だけの空間を作っていくとか、家事が楽しくなる、そういった自分らしさ、楽しさを自分で作って行こうというのが、『ライフスタイルDIY』というコンセプト…
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2020.08.07
いま、リテール業界が抱えるチラシ販促の課題と、データ活用の有用性
オフィス・フジイ 藤井俊雄 チラシ経費は売上げの3～5％となり、利益の少ないSM企業には大きな負担 スーパーマーケット（SM）が台頭したころ販促は超目玉商品を掲載し、売場にはチラシ商品とお勧めしたい商品を比較陳列して販売することが基本でした。またチラシ期間は以前は週3、4日でしたが、現在ではチラシのない日がない企業が増えています。チラシは今も新聞折り込みが主流ですが、新聞を取らない消費者が増えていることもあって、いまのままで良いのかを考えることが必要ではないかと思います。 新聞折り込みのチラシ１枚の経費は30～50円かかり、店舗ごとに配布するエリアの戸数×1枚の単価が店舗負担となっています。チ…
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2020.08.07
節約が進む？新型コロナウイルスの影響で、買物行動に変化あり
日本のみならず、世界中の生活をそれまでとは一変させてしまった感のある新型コロナウイルスの猛威。日本では外出禁止などの策は採られなかったが、外出自粛が強く求められ、実際、日本中の街から人の姿が消え、経済活動も大きく制限されることとなった。経済活動面で、唯一の例外は、スーパーマーケット（SM）やドラッグストアなどの必需品を主に扱う小売業態だった。 実際、統計データでは4月のスーパーマーケットなど食品小売業の売上げは惣菜を除いて軒並み大幅増になった。長年低迷を続けてきた鮮魚でさえ既存店売上高前年比は100%を大きく超え、惣菜を除く他の部門は既存店売上高が2桁の伸長を見せた。昨年10月の消費増税を経て…
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2020.08.07
新ディスカウントの台頭か ポストコロナ時代 小売業の針路
島田研究室 島田陽介 コロナ後についての悲観と楽観 買物・消費を決めるのは、現在自由にできる現金ではなく、未来の収入の確実性である。いま1万円の現金しかなくても、来月から確実に続けて30万円の現金が入ってくるなら、いま借金してでも買物する。だがいま100万円持っていたとしても、今後の収入が不確実なら、100円使うのにも用心深くなる。ではコロナ後の未来はどうなるか。 Ⅰ まずコロナ後について悲観と楽観と中観がある。悲観とは、これから不況が、リーマン・ショックはもとより1929年の大恐慌をはるかに超えると同時に、自然災害と異なり、その影響は全世界全国に及び、被害地域を非被害地域がカバーすることが、…
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