消費者の代金支払い手段の1つとして、利用されるキャッシュレス決済。現金不要でスマートに買い物できるだけでなく、お得な還元を受けられる点や、スタッフと接触せずに決済できる点などが評価され、利用率は高まりつつある。

しかし、消費者がキャッシュレス決済を行うためには、事業者側は決済サービスを導入しなければならない。数ある決済サービスの中でも、本記事ではAirペイに関して、概要やメリット、導入手順、導入事例を紹介していく。

Airペイとは？

Airペイ（エアペイ）とは、株式会社リクルートが提供するマルチ決済サービスで、店舗で利用することができる。クレジットカード・電子マネー・QRコード・ポイントなど、消費者はさまざまな方法で決済を行えるのが特徴。

Airペイは、iPhoneもしくはiPad、そして専用のカードリーダーを用意すれば利用できる。また、飲食・美容・宿泊・物販・医療など、業界を問わず導入できるだけでなく、手数料の低さも事業者から高く評価されているサービスだ。

Airペイの提供企業であるリクルートは、じゃらん・スタディサプリ・リクナビ・タウンワークといった、一般的にも認知度の高いサービスを数多く展開。国内有数企業の1つであり、システムに対する信頼性は非常に高いと言えるだろう。

Airペイのサービスがリリースされたのは、2015年10月。2020年3月末時点における加盟店舗数は14.9万店を超えており、実績も豊富なサービスとなっている。

Airペイのメリット

ここでは、事業者がAirペイを導入するメリットを解説していく。

iPhoneもしくはiPad端末と専用カードリーダーで導入できる

サービスを利用するにあたって必要な端末は、iPhoneまたはiPad、専用のカードリーダーのみとなっている。AirペイはiOS向けの「Airペイアプリ」を使って決済を行うため、iPhone・iPadを利用する。

導入機器が少なく、レジ周りをスッキリ整えられるのがAirペイの魅力。店舗が狭くてレジスペースを大きく確保できない事業者にも、おすすめのサービスと言える。

ただし、AirペイアプリはAndroid端末で利用できないので、注意して欲しい。

36種の決済サービスに対応

Airペイを導入すれば、消費者はクレジットカードだけでなく、電子マネー・QRコード・ポイントなど、全36種（2022年7月時点）から支払い方法を選択できる。利用できる決済方法の一例としては、下記の通り。

種別	決済サービス例
クレジットカード	VISA・Mastercard・JCB・AMERICAN EXPRESS
電子マネー	Suica・PASMO・TOICA・manaca・ICOCA・Apple Pay・iD・QUICPay
QRコード	d払い・PayPay・au Pay・Alipay+・WeChat Pay
ポイント	Tポイント・dポイント・Pontaポイント・WAONポイント

QRコード決済に対応する場合はAirペイ QR、ポイントに対応する場合はAirペイ ポイントの契約が必要となる。

Airペイ QRに関しては、導入費用・月額固定費0円で設定。Airペイ ポイントは、初期費用として加盟金・カードリーダー代、月額費用として月額利用料・システム利用料が発生する。

昨今では、キャッシュレス決済対応の店舗を選ぶ消費者も増加。幅広い決済サービスに対応するAirペイを導入していれば、新規顧客の集客にもつながると言えるだろう。

また、現金を管理する手間を軽減できる点や、消費者と硬貨・紙幣のやり取りがなくなり、新型コロナウイルスの感染拡大防止を期待できる点も大きなメリットだ。

Airレジと連携できる

Airペイでは、リクルートが提供するサービス「Airレジ」と連携が可能となっている。iPhone・iPadを利用し、レジの商品登録・会計・管理・分析などを行えるのがAirレジの特徴。基本のレジ機能は0円となっており、導入のしやすさから2022年3月時点で、640,000アカウントを突破している大人気POSレジサービスだ。

このAirレジとAirペイを連携すれば、注文入力からキャッシュレス決済サービスを利用した会計までが、一層スムーズになる。iPhone・iPad1台で、売上管理から会計処理まで行いたい事業者に、Airレジとの連携はおすすめと言えるだろう。

入金のサイクルが月6回・月3回と多い

Airペイを利用して得られた売上金は、月6回もしくは月3回のサイクルで入金が行われる。入金サイクルは銀行口座によって変わる仕組みで、月6回で指定できるのはみずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行のみ。早期かつ高い頻度で売上金は振り込まれ、キャッシュフローの改善も見込める。

なお、売上金の入金に、ゆうちょ銀行を指定することはできない。しかし、それ以外は銀行口座に指定がないため、すでにゆうちょ銀行口座以外を所有している事業者は、新たに専用口座を開設する必要がないのも嬉しいポイントだ。

持ち運びできる

Airペイで利用するカードリーダーは、コードレスの充電タイプで持ち運びできる。店舗内に限らず、イベント出店や移動販売車などでもAirペイは利用可能。

手軽に決済端末を持ち運び、販路を拡大したい場合にも最適と言えるだろう。

サポート体制が充実している

新たなサービスを導入する上で、不安になるのがシステムのトラブルや操作性。Airペイは、店舗を運営する上で重要な役割を果たす決済システムであるため、トラブルなく円滑に稼働させていくことが重要となる。

しかし、実績豊富で評価も高いAirペイとはいえ、機器トラブルや使い方がわからないといった事態が発生する可能性はゼロではない。その際に活用できるのが、Airペイの充実したサポートサービス。

電話では「9:30～23:00」、チャットサポートでは「9:30～20:00」まで問い合わせが可能となっており、受付時間は非常に長い。深夜には対応していないが、ほとんどの店舗が営業時間内にサポートを受けられると言えるだろう。

また、緊急性が高いときは電話を利用、空いた時間に気軽に問い合わせたいときはチャットを利用など、自身でサポートサービスを使い分けできるのもAirペイの魅力だ。

Airペイの料金

豊富なメリットを持つAirペイだが、料金面においても魅力的な点は多い。ここでは、Airペイの料金詳細を見ていこう。

決済手数料は業界最安の水準

Airペイの決済手数料は、店舗の規模や業種を問わず、一律で設定されている。決済手数料としては、下記の通り。

決済方法	決済手数料
クレジットカード（Visa・Mastercard・AMERICAN EXPRESS）	3.24%
クレジットカード（上記以外）	3.74%
交通系電子マネー	3.24%
その他電子マネー	3.74%
QRコード決済	3.24%

Airペイの決済手数料は業界最安水準となっている。例えば、同じく決済サービスとして人気のSquareは、手数料を3.25～3.95%で設定。わずかではあるが、Airペイは決済手数料の低さから、利益の向上にもつなげられると言える。

アプリ・月額固定費・振込手数料は無料

Airペイの利用に必要なAirペイアプリは、無料でインストール可能となっている。月額固定費・振込手数料に関しても0円で設定。

つまり、導入後に発生する費用としては、前述の決済手数料のみとなる。イニシャルコスト・ランニングコストを少しでも抑えたい事業者に、おすすめと言えるだろう。

端末の用意は必要

Airペイで利用するiPhoneもしくはiPadは、事業者側で準備する必要がある。動作環境としては、下記の通り。

端末	世代
iPhone	iPhone 6S以降
iPad（無印）	第5世代以降
iPad mini	第4世代（iPad mini 4）以降
iPad Air	第2世代（iPad Air2）以降
iPad Pro	全世代

AirペイアプリでサポートされているiPhone・iPadを所有していない場合は、別途端末代が発生する。

また、専用のカードリーダーは20,167円（税込）、利用控え印刷を希望する場合はAirペイ対応のレシートプリンターも購入しなければならないので、注意が必要。Airペイに対応したレシートプリンターの詳細は、公式サイトに掲載のリストをチェックして欲しい。

なお、Airペイは2022年7月現在、「キャッシュレス導入0円キャンペーン」を実施している。キャンペーンを適用すれば、iPadと専用カードリーダーが無償で貸与されるので、初期費用0円でAirペイを利用できる。

当該キャンペーンが終了していても、お得にサービスを利用できるキャンペーンが開催されていないか、公式サイトを確認しておこう。

Airペイの導入手順

ここでは、Airペイの申し込みから導入までの流れを見ていこう。

サービスの申し込み

まず、Airペイの申し込みをWeb上から行っていく。申し込みの際、下記書類のアップロードが必要となる。

• 本人確認書類（個人の場合）
• 法人確認書類（法人の場合）
• 許可証・免許証
• 店舗確認書類

スムーズに申し込みを済ませるため、事前にAirペイ公式サイトから必要書類の詳細を確認して欲しい。

新規加盟審査の実施

申し込み内容を基に、Airペイの新規加盟審査が実施される。場合によっては、申し込み時に発行するAirIDに登録のメールアドレス宛に、確認依頼メールが届く。

サービス申し込み後は、定期的にメールの受信ボックスを確認しよう。なお、審査に要する時間は通常3日程度とされている。

機器の配送・初期設定・利用開始

審査に通過すると、店舗にカードリーダー・操作マニュアル・加盟店ステッカーが送付される。「キャッシュレス導入0円キャンペーン」で無償貸与されるiPadも、このタイミングで受け取れる。配送されるまでの期間としては、概ね2～4日。

機器を受け取った後は、デバイスにAirペイアプリのインストール、および同封の操作マニュアルを参考に各種初期設定を行う。そして、カードリーダーの到着から約1週間で、サービスの利用開始に関するメールが届き、実際にAirペイの決済機能を使用できるようになる。

申し込みからサービスの利用を開始するまでの期間としては、2週間程度。使用する機器が少なく導入期間は非常に短いが、開店と同時にAirペイの利用を始めようとしている事業者は、計画的に契約を進めて欲しい。

Airペイの導入事例

Airペイを活用し、実際に成果につなげている店舗は数多く存在する。次に、Airペイの導入事例を見ていこう。

客単価の向上に成功した「祇園藤村屋」

江戸後期に創業した京都の老舗食料品店である祇園藤村屋は、従来銀行系システムを利用し、外国人観光客のクレジットカード決済にも対応していた。そのような中、昨今のキャッシュレス決済サービスの多様化を受け、AirペイとAirペイ QRを導入。

さまざまな決済サービスに対応できる反面、システムの操作性を懸念していたが、クレジットカード・電子マネー・交通系・QRなどカテゴリーごとに表示された画面を基に、手順に従って操作を進めていくのみ。抜群の操作性の高さで、顧客を待たせることなくスムーズに決済を完了させている。

また、多くのキャッシュレス決済サービスを利用できることで、Airペイ導入後は客単価が1～2割向上。売上アップにつなげられた好例と言える。

自由な振込口座指定で管理の手間を省いた「だいだら鍼灸整骨院」

2018年1月に開業した施術院のだいだら鍼灸整骨院は、振込口座を自由に指定できることを決め手に、Airペイを導入した。専用の口座を開設する必要がなく、現在所有している口座を利用できるので、管理上の余計な手間を省くことに成功している。

顧客には子育て中の主婦も多いが、忙しくて銀行で現金を下ろす時間もないとのこと。そこで、Airペイで幅広いキャッシュレス決済サービスに対応し、会計で顧客に余計なストレスがかからないようにしている。顧客満足度の向上にも、Airペイは有効な施策と考えられる。

また、一度カードを利用した顧客は、次回以降もカードで決済を行うケースが多い。顧客の囲い込みにもつながっていると言えるだろう。

手数料が低く利益がアップした「NEWOLD」

ハンバーガーとパンケーキを中心とした飲食店NEWOLDは、店舗の周辺に富裕層・外国人が多く、カードの利用率が高くなることを予想し、オープン当初からカード決済システムを導入した。しかし、機器のサイズが大きくレジ横に置けなかったため、カード決済のたびにバックヤードへ走る始末。手数料の高さにも頭を悩ませていた。

このような悩みを解決すべく、省スペースで利用できるAirペイへリプレイスしたところ、会計時間の大幅な短縮に成功。混雑している時間帯でも、顧客を待たせることが少なくなった。

また、手数料が低く利益がアップした点や、入金サイクルが早い点も高評価。個人経営店舗にも、Airペイはおすすめできるだろう。

システム導入から2割売上が向上した「メゾンフルーリ」

生花店を構えるメゾンフルーリは、新しい販促手段の1つとしてAirペイを導入した。近隣には大型の商業施設があり、自店がキャッシュレス決済に非対応であるが故の顧客流出防止も、システムを導入した目的としている。

実際、店頭のディスプレイに決済手段のシールを貼ると効果はすぐに現れ、全体の売上は2割程度アップ。カードを利用する顧客の客単価は、平均客単価に比べて高いこともわかった。

また、Airペイは申し込み手続き・導入・システム操作が簡単であることも、メゾンフルーリは評価する。初めてキャッシュレス決済サービスを導入する事業者に、Airペイは適していると考えられる。

Airペイのまとめ

キャッシュレス決済サービスの導入は、新規顧客の獲得や囲い込みにつながり、売上向上の施策としては非常におすすめできる。しかし、決済手数料は店舗側が負担する必要があるため、利益は低下してしまう。

Airペイに関しても決済手数料は発生するが、業界最安水準で設定されているのが大きな魅力。その他、対応するキャッシュレス決済の豊富さや、導入ハードルの低さなども人気の理由だ。

国内消費者だけでなく、インバウンド需要に向けても、この機会にAirペイの導入を検討してみて欲しい。