キャッシュレス

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  2020.10.01

  • 店舗運営

  米国ウォルマートがデジタル対応の新しい店舗デザインを拡大

  ウォルマートが、デジタルに対応した新たな店舗デザインを発表した。店舗、オンライン、さらにスマホなど手段を問わず、シームレスなオムニ買物体験を追求してきた成果の1つとなる。 商品にスポットライトを当て、隅から隅までにわたって、デジタルによるナビゲーションによってお客の買物体験の価値を高めるという。 外観や内装にはウォルマートのアプリのアイコンを反映させることで、お客が瞬時にオムニショッピング体験を実感できるようにした他、店内に入ると、すっきりとしたカラフルなアイコンによって、お客はアプリをダウンロードして利用することを促される。 SEAFOOD（海産物）、BEEF（牛肉）、DAIRY（乳製品）と…

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  • デジタルシフト
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  2020.08.08

  • インタビュー

  ザ・トップマネジメント 「アクシアル リテイリング 原 和彦社長」：コロナ時代の先進経営を語る

  社会貢献の一環で外食とコラボ、「競合」から「相互補完」に関係が変わった ――まとめ買いで客単価が上がる傾向にあった。7 月に入ってからの状況は。 原　客単価の水準は4～6月とあまり変わらず、昨年対比でほぼ2桁の伸び。ただ、客数が数%下がってきているので、売上昨年比で見ると、4～6月に比べるとやや下がってきている。ただ、まだ、もちろん客単価の方が上に出ているので売上昨対で見ると高い伸びではある。 ――買物が変わった。買物の頻度を減らし、まとめ買いをする傾向になったといわれているが。 原　頻度はある程度、減っているが、まとめ買いの傾向はちょっと落ち着いてきているのかなと思っている。必要な量のみ買わ…

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  • 新型コロナ
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  2020.08.07

  • 業務効率

  セブン-イレブンがセミセルフレジを全国の店舗に導入。接客時間を短縮を狙う

  9 月以降、順次全国のセブン-イレブンの店舗に導入 セブン-イレブン・ジャパンは、レジでの接客時間を短縮する取り組みの一環として、商品のスキャン以外の精算部分の操作をお客自身が行うセミセルフタイプの「お会計セルフレジ」を、9 月以降、順次全国のセブン-イレブンの店舗に導入していく。 その後、2021年8月までに、全エリアへの導入を完了する見込み（一部導入しない店舗がある見込み）。2019年4月に策定した「行動計画」に基づく取り組みで、お客にとってのより快適な買物環境、および店舗従業員にとって働きやすい店舗の実現に向けた取り組みの一環だという。 今回、お客がレジに並ぶ時間の短縮および従業員のレジ…

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  • 新スタイル店舗
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  2020.08.07

  • インタビュー

  ザ・トップマネジメント「オーケー 二宮涼太郎社長」： コロナ時代の先進経営を語る

  まとめ買い対応を強めつつ、お客の期待の先を行く商品、価格を実現 ――足元の状況は。 二宮　6月は3月、4月、5月に比べて少し落ち着いた感じがある。5月までは既存店は2割ほど伸びていたが、6月はそこまでは行っていない。それでも新型コロナ前に比べると売上げは高い。 ――スーパーマーケット（SM）では客単価の伸びが大きくなっている。 二宮　お客さまの買物の頻度が減ったのが常態化したのかなと思う。だから、客数の見方としては見づらい部分はある。頻度が下がって、客単価が上がっている売上高ではある。どの企業も同じ傾向ではないか。 お客さまが買物の回数を減らしていることは、客数を見ると明らか。そうなるとよりま…

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  2020.08.07

  • インタビュー

  ザ・トップマネジメント「マルエツ 古瀬良多社長」：コロナ時代の先進経営を語る

  買物の時間帯、頻度、量が変わる局面に合わせ、提案に磨きをかける ――直近の状況は。 古瀬　7月に入ってから雨が続いているが、やはり客数が伸びず、客単価が伸びているという傾向値は変わっていない。やはり、お客さまの「買物頻度を減らして、1回の買物でしっかりと買いたい」という傾向は変わっていない。 直近（7月17日段階）でも客数は90%台、客単価が110%台のイメージだ。5月は客数が80%台になったが、これはチラシなどを一切やめたため。価格は安くしていたが、競合企業にはネット（の販促）を続けていたところもあり、店によっては競合にさらされたという感はある。客数はそこを底に徐々に上がっているイメージだ。…

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  2020.08.07

  • 法律

  7月から予約が始まった「マイナポイント」って何だ？

  いよいよ、始まったマイナポイントとはなにか？ キャッシュレス決済を使えば中小企業の店だと5％、フランチャイズチェーンだと2％相当のポイントがお客に還元されるという「ポイント還元事業」が6月30日に終了した。昨年10月の消費増税に伴う消費活性化策、さらにはキャッシュレス決済の推進策として経済産業省によって実施されたものだが、ポイントのコントロールによる集客は、実質的な価格競争として日々、各企業が活用していた販促策であったが、国が補助を通じて後押しする形で5％、あるいは2％という非常に強力な販促レベルに相当する方策が使えるということで、業界内で大きな問題となった。 中小企業が有利ということで、資本…

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