事例・データ

  • 2022.01.27

    イオンが、「企業コラボTシャツ」32種類を店舗とWEBで新発売

    イオンのカジュアルファッションブランド「Doublefocus(以下、ダブルフォーカス)」は、2022年1月28日より順次、全国の「イオン」「イオンスタイル」約370店舗とイオンの公式通販「イオンスタイルオンライン」にて、誰もが知っている食品メーカーや外食企業、文房具メーカーとコラボレーションした「企業コラボTシャツ」32種類を新たに発売する。 ダブルフォーカスは2016年より、食品や文房具等の各種メーカーや外食チェーンなどの企業とコラボレーションした「企業コラボTシャツ」を販売している。これまでにコラボレーションした企業は100社以上にのぼる。 順次発売する新商品は、初めてコラボレーションす…

  • 2022.01.26

    小売Eコマースの世界市場は、2027年まで年間平均成長率9.4%で成長見込み

    2022年1月22日にREPORTOCEANが発行したレポートによると、世界の小売業向け電子商取引市場は、2020から2027年の予測期間において、9.4%以上の成長率が見込まれる。 世界の小売業向け電子商取引市場は、2020年には約4,695億米ドルとなり、予測期間2020から2027年には9.4%以上の健全な成長率で成長すると予想された。 https://reportocean.com/industry-verticals/sample-request?report_id=bw2191 ■市場の概要 地理的な規模でより多くの視聴者を取り込むことができること、マーケティング費用の削減、人員の…

  • 2022.01.25

    日産自動車や凸版印刷らが、福島浪江町の協力のもと「VR買い物支援サービス」の実証実験を開始

    日産自動車株式会社と凸版印刷株式会社、一般社団法人NoMAラボは、福島県双葉郡浪江町の協力のもと、浪江町在住の住民を対象に「なみえバーチャル商店街サービス」の実証実験を2022年1月24日から2月4日に実施する。 「なみえバーチャル商店街サービス」は、凸版印刷が提供する「VR買い物支援サービス」と日産自動車が提供する「なみえスマートモビリティ」を組み合わせた買い物支援サービスとなる。自宅にいながらタブレット端末にて、浪江町に拠点を置く3社(有限会社柴栄水産、道の駅なみえ、イオン浪江店(イオン東北株式会社))の売り場をリアルタイムで見ながら、商品を確認・注文することが可能だ。注文した商品は「なみ…

  • 2022.01.24

    Uber Eatsの登録店舗数が、5年で約1,000倍の15万店を突破へ

    Uber Eats の登録店舗数が15 万店を超えた。 Uber Eats は 2016 年 9 月に東京で 150 のレストランパートナーとスタートをし、この 5 年でサービスエリアの拡大とともに、約 1,000 倍にも及ぶ登録店舗数まで拡大している。 Uber Eats は、全国展開のレストランや地域で人気のレストランはもちろん、コンビニエンスストアからスーパーマーケット、様々な専門店から、食材、日用品、ペットフードや生花に至るまで、幅広いセレクションに拡大している。 小売企業でも、以下のように拡大進んでおり、今後の更なる導入拡大が予想される。

  • 2022.01.24

    「ZOZOBASE」で再生可能エネルギー由来の電力を100%導入。電力消費量の6割以上が再生可能エネルギーに

    株式会社ZOZOは、2022年1月より物流拠点「ZOZOBASE習志野1」と「ZOZOBASEつくば1」の2拠点において、実質的にCO2排出量がゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力を100%導入する。これにより、拠点の電力消費量のうち6割以上(※1)が再生可能エネルギーとなる。 ZOZOグループでは2021年4月より、サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」と「4つの重点取り組み」(※2)を掲げ、環境や社会に配慮した新しいファッションの世界の実現を目指している。 今回「ZOZOBASE習志野1」と「ZOZOBASEつくば1」に導入する電力は、トラッキング…

  • 2022.01.23

    卸販売では6割がECを利用、そのうち半数が「売上増加」を実感

    卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営する株式会社ラクーンコマースは、食品や衣服、日用品などの物販系中小メーカー勤務者を対象に、コロナ下におけるEC活用・DX推進に関する実態調査を実施。卸販売では6割がECを利用、そのうち半数が「売上増加」を実感というデータが出たという。 ■主な調査結果(1)  卸販売でのEC利用は約6割物販系卸販売でのEC利用率は57%で、そのうち利用拡大意向があるのは32%という結果に。特に拡大意向が高い業界は「日用品・生活雑貨」。 (2)  EC活用の強化は予定を含めると7割超44%がコロナ下でEC活用を強化したと回答。強化予定も含めると7割を超え、新型コロナウイ…

  • 2022.01.21

    デリバリーサービス「Wolt(ウォルト)」は、北海道函館市に配達専用スーパー「Wolt Market函館本町店」を開設

    デリバリーサービス「Wolt(ウォルト)」を展開するWolt Japan株式会社の関連会社、Wolt Market Japan株式会社(本社:東京都渋谷区)は、北海道函館市に配達専用スーパー「Wolt Market函館本町店」を開設する。 食料品や日用品など約2000品目の商品を注文から約30分程度で届る即時配達サービスを2022年1月27日よりスタート。また札幌市に市内3店舗目となる「Wolt Market札幌麻生店」を同日オープンする。 2021年12月札幌市内の2拠点からスタートした「Wolt Market」は、地元の卸業者が厳選した野菜や果物、肉に加え、地域の購買トレンドを反映した商品…

  • 2022.01.21

    サミットで、環境問題を楽しく学べる「リーフレット&おさらいドリル」第3弾配布

    サミット株式会社は、掲げている「GO GREEN」チャレンジ宣言に基づく取組みの一環として、子供たちに環境問題を楽しく学んでもらおうと、店内にてオリジナルのおさらいドリル付リーフレットを配布。 リーフレット(表) 6月の「環境月間」、10月30日の「食品ロス削減の日」に続き、第3弾となる今回は、1月19日からの「今がおいしい寒の魚」セールに合わせ、海のプラスチックごみ問題や「寒の魚」の豆知識をテーマにした。2022年1月24日までの期間、店内にて配布する。 ※「GO GREEN」チャレンジ宣言についてはこちらhttps://www.summitstore.co.jp/go_green.pdf …

  • 2022.01.18

    ANA Xらが、地場産品を販売する直営店舗「TOCHI-DOCHI」をオープン

    ANA X株式会社とANAあきんど株式会社、Peach Aviation株式会社は、2022年1月16日から、成城学園前の成城石井本店横の併設スペースにて、地場産品を販売する実店舗を開店した。 (イメージ) ANA Xでは、新型コロナウイルス感染症の影響がもたらす人々の行動変容により、航空需要の変化が予想されることから、航空や旅行といった「非日常」に加えて、「日常生活」において、当グループが蓄積してきた顧客データとデジタルタッチポイントを活用したプラットフォーム・ビジネスの提供や開発を推進している。  一方、ANAあきんどは、ANAグループの中でも利用者とのリアルの接点を持つ会社とし…

  • 2022.01.17

    小売業のDX(デジタルトランスフォーメーション)世界市場は、2027年まで年間平均成長率19.9%で成長すると予想

    2022年01月12日にREPORTOCEANが発行した新しいレポートによると、小売業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の世界市場は、予測期間2020-2027年に19.9%以上の成長率で成長すると予測された。 小売業におけるデジタルトランスフォーメーションの世界市場は、2019年に約1020億3000万米ドルと評価されている。 https://reportocean.com/industry-verticals/sample-request?report_id=bw2234 ■市場の概要について デジタルトランスフォーメーションは、顧客体験をパーソナライズし、よりエンゲージメン…

  • 2022.01.14

    イオンリテール、オンラインショップ「おうちでイオン イオンショップ」で、高鮮度・高品質の野菜セット「職人シリーズ」販売開始

    イオンリテールは2022年1月14日から、イオンのお取り寄せ・ギフトのオンラインショップ「おうちでイオン イオンショップ」にて、高鮮度・高品質の野菜セット「職人シリーズ」の販売開始する。 ■技・品質にこだわる個人生産者を応援、ECの販路を活用し全国へお届け 「職人シリーズ」は、イオンが「職人認定」を行った生産者から直接集荷することにより、高品質の商品を、鮮度を保ったままお届け(※1)する。また、イオンのECを活用し広く流通させることで、商品を通して“こんなにおいしい野菜があるということを知ってほしい”という生産者の想いが、より多くの利用者に届き、生産者の応援を目指す。 ■仲卸と協力、生産技術・…

  • 2022.01.12

    ドン・キホーテ店舗でサイネージ視認率計測の実験実施

    株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングスと株式会社ピースリーはドン・キホーテ中目黒本店にてサイネージの視認率計測実験を実施した。 ●実験概要 【実施場所及び実施期間】実施場所:ドン・キホーテ中目黒本店実施期間:2021年10月7日~2021年11月2日の約4週間 【実験内容】ピースリーの新製品である、背面照射型BIRDEYES(バードアイズ)を店舗の5カ所に設置。表示画面上部に取りつけた超小型カメラにて、人影と目線を計測し視認率を算出。 以下の4パターンでの視認率の違いを計測。1.場所による視認性の違い2.画面サイズによる視認性の違い3.音量による視認性の違い4.P3特…

  • 2022.01.11

    ダイソーは、京都芸術大学との産学連携プロジェクト・商品第一弾を発売。

    大創産業と京都芸術大学の産学連携プロジェクトから、学生が考案した商品がダイソー店舗で、順次発売を開始する。 大創産業と京都芸術大学は、次代を担う学生への実践的な学びの機会の提供とDAISO新商品の開発を目的に産学連携を2017年に開始し、大創産業の商品部門と連携しながら、商品の構想、開発、デザインに取り組んできた。2021年度は、4~7月に行われた芸術学部プロダクトデザイン学科の授業の一環として2~3年生16人が新商品の開発を学び、テーマに沿ってアイデアを提出。学内選考・最終プレゼンを経て、2022年中に45案以上が商品化予定だ。 本プロジェクトから以下の2商品が全国のDAISOにて販売開始。…

  • 2022.01.10

    JR東日本スタートアップは、「駅の遊休スペースを宅配荷物の物流拠点として」活用する実証実験を開始。

    JR東日本スタートアップ株式会社と207株式会社は、2022年1月15日より、自宅までのラストワンマイル配送を活用したエキナカ商品の宅配サービスと、駅の遊休スペースを宅配荷物の物流拠点として活用する実証実験を開始する。 壊れやすく、賞味期限も短い生スイーツなど、今まで宅配が困難だった商材をエキナカの店頭からギグワーカーが近距離配送を担うことで、自宅までの配送が初めて実現可能となった。 今回、実証実験で購入できるのはエキュート品川の一部商品で、通常は店頭でしか購入できない商品が自宅にいながら購入することができる。また、一般の宅配便荷物の物流拠点として品川駅を活用し、エキュート品川の商品と宅配便荷…

  • 2022.01.08

    NTT東日本が「スマートストア」開設。無人×ICTによる非接触購買と店舗運営効率化を目指す

    東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)は、労働力不足の解消並びにコロナ禍における非接触ニーズへの対応のため、入店から商品選択、決済までをスマートフォン等で完結する「スマートストア」店舗を、NTT大通14丁目ビル(北海道札幌市)に開設した。 労働力不足が顕在化している今日、小売・卸売業においても、人手の確保は切実な課題。また、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向け、利用者と従業員が非接触で購買できるスタイルが求められている。NTT東日本では、このような社会課題や環境の変化を踏まえ、無人でも運営可能なスマートストアを展開する。今回、同社の札幌市内ビルの売店をスマートストアとしてリニューア…

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