新着記事

  • 2021.01.22

    コロナ禍で改めて注目を集める『EDLP』とは?成功に導くポイントや導入事例を解説

    小売業界では一般的に、期間を定めた短期的な値下げなどによって客数を増やし、売上げを高める手法が採用される。一方で、価格が変動すると販売数量も変化するため需要が安定しにくい上、価格変更に伴う作業が発生するため必要人時が膨らむ。また、価格を動かすため販売予測の精度も上がりづらく在庫過多が発生したり、それを値下げして処分することにかかわる作業コストがかかったりするのが難点だ。 そうした価格変動によるデメリットを解消する価格戦略として登場したのが「エブリデーロープライス(EDLP、毎日低価格)」である。売れ方が安定するので、店頭情報と生産計画の連動もしやすくなる。製造、流通、販売といったサプライチェー…

  • 2021.01.21

    「ニューリテール(新小売り)」とは何か?アリババが提唱する新戦略から学ぶ。

    近年、中国ベンチャー企業の成長は著しく、その勢いはとどまることを知らない。中でも2016年に登場して以降、世界から注目の的となっているのがアリババが推進する「ニューリテール戦略」だ。 ニューリテール(新小売り)とは何か? ビジネスに精通した人以外はなじみのない言葉だろう。ニューリテールの概念は、世界の小売業界を駆け巡り、新時代のムーブメントとなった。この記事では、ニューリテールの基礎的な意味から、ニューリテール戦略を提唱し、その代表的存在となっているアリババの成功事例をピックアップし、具体的にご紹介する。 ニューリテールとは何か? ●未来を見据えた新たな小売システム リテール(Retail)と…

  • 2021.01.20

    コロナ禍で注目『アバター接客』とは? 最新事例やメリットを徹底解説

    新型コロナウイルスの影響で、人と人との接触が制限されてしまう昨今。感染拡大を防ぐための国民の外出自粛は、さまざまな業種に影響を及ぼし、多くの小売業者にも大打撃を与えている。 消費者としては人の集まる場所には行きづらく、売り手側としても多数の来客と触れ合うのはリスクが伴うからだ。そんな双方の懸念を解決へと導く新たなサービスの形として、アバター接客の導入が注目を集めている。 新技術を盛り込んだ非接触型の接客システムは、私たちにどのような恩恵をもたらす可能性を秘めているのか。アバター接客の解説や具体的なメリット、実際の導入事例まで詳しく紹介する。 「アバター接客」とは? アバター接客とは、従業員が来…

  • 2021.01.20

    紀ノ國屋が、店内で育てられるInfarm(インファーム)のハーブ・野菜を日本第1号として販売開始、アジアでも初展開に

    世界で急成長しているベルリン発の都市型農場野菜のプラットフォーム「 Infarm(インファーム)」が1月19日、アジア初の展開として紀ノ国屋インターナショナル(青山店)での販売を開始した。今後順次、Daily Table KINOKUNIYA西荻窪駅店(東京・杉並)、サミットストア五反野店(東京・足立)での販売を開始していく。3店舗に加え、4月までに首都圏での複数店舗の展開も予定している。 東京都内3店舗のスーパーマーケットを皮切りに、アジア初の出店地として日本での展開を開始。紀ノ国屋インターナショナル(青山店)では1月19日から店内に設置された「ファーム(畑)」で栽培されたハーブの販売を開始…

  • 2021.01.19

    【2022年】コンビニのおすすめ恵方巻まとめ|セブン、ローソン、ファミマなどの商品紹介

    セブン-イレブン、ローソン、ファミマ、ミニストップなど、コンビニが展開する2022年の節分で食べられる恵方巻や節分関連の商品を紹介していく。予約の締め切りが近い商品もあるため検討している方は早めに予約しておくと安心だ。※表示価格は全て税込み。 2022年の節分は「2月3日」、恵方は「北北西」 毎年の「節分」の風物詩といえば、「豆まき」がお馴染みだが、近年では、「恵方巻」を食べることも、年中行事として全国的に定着してきた。節分の時期には、総合スーパー(GMS)、スーパーマーケット(SM)やコンビニなどの店頭にさまざまな恵方巻が並ぶ光景を、ご存じの人も多いだろう。 恵方巻とは、節分に恵方を向いて食…

  • 2021.01.19

    ライフコーポレーションが日本ユニシスと共同開発したAI需要予測自動発注システムを全店に導入

    ライフコーポレーションは、日本ユニシスと共同開発したAI(人工知能)需要予測による自動発注システム「AI-Order Foresight」を導入し、2021年2月までにライフ全店舗で稼働を開始する。 システム導入によって対象商品の発注作業時間の5割超の削減を目標とし、その時間を活用してお客への対応や売場メンテナンスの強化を図り、顧客満足度の向上と従業員の働きやすい環境の構築を目指す。 発注数を自動算出、メンテナンスも不要 ライフコーポレーションでは、ドライグロサリーを対象とする自動発注システムをすでに導入していたが、販売期間が短い牛乳などの日配品を対象とした高精度な自動発注システムの導入には至…

  • 2021.01.18

    世界のプラントベースは「ダイバーシティ」の時代へ

    Innova Market Insights 田中良介 世界のプラントベース(植物由来)食品が、ますます進化を遂げている。 植物性食品に関連した用語としては、ヴィーガン、ヴェジタリアン、そしてプラントベースがあるが、当社のアンケート結果によると、世界の消費者は「プラントベース」という言葉に、味、健康、価格などさまざまな観点で「最も魅力的である」というイメージを持っている。 これは、植物性食品が特定の信条を持つ限られた層から、一般の消費者へと広がってきていることを意味する。プラントベースを訴求した新製品食品点数は、過去5年間で年平均37%の伸びを示しているから驚きだ。当社で毎年発表している「世界…

  • 2021.01.15

    AIカメラの活用で店舗運営を効率化|最新事例を交えて徹底解説

    AI(人工知能)カメラに多くの人が抱くイメージは、防犯や監視対策のシーンなどであろうか? だがいま、AIカメラはさまざまな業種で利用され、さらに進化を遂げている。広視野角・高精細と高い画像処理技術で、さまざまな環境に対応できるまでになっている。 そして、進化したAIカメラを活用すれば、商業施設やリアル店舗にはさまざまなメリットが生じてくるのだ。それでは、なぜリアル店舗にAIカメラは有益なのか、ここではその大きな利点を実例も交えて分かりやすく解説していく。 AIカメラって何? 防犯対策をはじめ、さまざまなシーンで活用されているAIカメラの一番身近な例はスマートフォンである。いまでは、スマホのカメ…

  • 2021.01.13

    緊急事態宣言の発令再び、『新型コロナ対応と急速に進んだDX』について考える

    年明け早々、1月7日に関東の一都3県に緊急事態宣言が発令されることになった。さらに13日、その範囲は関西の3府県に加え、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県にまで拡大された。 緊張感が高まった昨年の春、4月に出されて以来、再度の宣言発令となってしまった。 春の緊急事態宣言時、外食や商業施設は休業を要請され、人々は不要不急の外出を自粛するように呼びかけられた。結果として、必需品を販売するスーパーマーケット(SM)には多くのお客が訪れることとなり、これらの店の売上げを押し上げることになった。 新型コロナウイルス感染症の予防対策についても、場合によっては入場制限をしながらアルコール消毒や距離を開けるための…

  • 2021.01.11

    オンライン開催の世界最大のテクノロジー見本市CES2021をリアルで体験できる場をb8taが提供、「CES2021 JAPAN TECH @b8ta」開催

    b8ta Japanは、2021年1月にオールデジタルで開催される「世界最大のテクノロジー見本市CES2021」に合わせ、「JAPAN TECHパビリオン」の展示品をリアルに体験できる「CES2021 JAPAN TECH @b8ta」を、2021年1月9日~17日に、b8ta Tokyo–Yurakuchoで開催。b8ta Tokyo–Yurakucho店内に特設エリアを設け、新しいテクノロジーをじかに触れられる機会を提供する。 CES は全米民生技術協会 (CTA)が主催し、毎年1月に米国ネバダ州ラスベガスで開催される世界最大のテクノロジーの見本市。21年は新型コロナウイルスの影響もあって…

  • 2021.01.08

    【21年4月から】総額表示の義務化はなぜ?対応方法や違反の罰則などを徹底解説

    小売店や飲食店には、本体価格と消費税額を合算した「総額表示」が、2021年4月から義務付けられると、聞いたことはないだろうか? しかし、流通業界に詳しい人なら、「あれ? 総額表示って、もっと前から義務化されていたんじゃなかったっけ」と思う人もいるだろう。ではいったい、総額表示の義務化とは、どういうことなのだろうか? 本記事では、総額表示の変遷、なぜ義務化されるのかという理由や背景。実際に総額表示が義務化れるのはいつか、対応にあたっての注意点や罰則の規定、各企業の対応の事例なども併せて、網羅的に解説をしていく。 総額表示の義務化とは? ●総額表示の義務化とは? 流通関連の仕事をしていると、価格の…

  • 2021.01.05

    ライフの新フォーマット「ビオラル」丸井吉祥寺店を事業視点で分析する

    アズライト代表 榎本博之 BIO-RAL(ビオラル)とは、ドイツ語の「BIOLOGISCH(有機の)」と英語の「NATURAL(自然)」からなる造語であるが、販売されている商品すべてがオーガニックでもなく、ナチュラルに限定されているわけではない。 都内には、マクロビオティックなどの自然食料品店は数多く事業を展開しているが、定義づけを厳密にしすぎると、どうしてもターゲットが絞られてしまい、マーケットのすそ野が広がりにくい。 今回のビオラル出店は、オーガニックやナチュラル、ローカルの要素を加えて、ライフ自体の事業フォーマットと認知度向上による新規顧客のすそ野という、2つの拡大が大きな目的といえる。…

  • 2021.01.04

    ザ・トップマネジメント「サミット 服部哲也社長」: 2021年新春特別版インタビュー

    新中計で目指すのは食事材料提供業を超えた「生きる糧を分かち合うお店」、SMとして事業範囲を「社会」にまで広げる ——今期から新中期経営計画(中計)がスタートしている。 服部 前回の中計は2017年スタートで19年に終わる「創革2019」だったが、それを受けて、20年からスタートし、22年までの新中計が「GO GREEN 2022」。その中の大きなテーマが「我々は何者で、どこに向かうのか」を考えること。 これはそもそもコロナがこういう状況になる前に、19年からずっと考えて策定したものだが、結果としてコロナによって世の中がかなり変わることに対して、すごく合致する内容になっているという気はしている。…

  • 2021.01.03

    ザ・トップマネジメント 「オーケー 二宮涼太郎社長」:2021年新春特別版インタビュー

    注力分野は「全部」、非食品も強化してワンストップ、ディスカウントの魅力に磨きをかける ——2020年は新型コロナウイルスの影響が大きかった。 二宮 皆さんそうだと思うが、激変だった。需要が変化したり、お客さまの買物行動も、頻度を減らすということが本当に定着してきた。いままで考えていたことと、がらっと変わったように思う。 一方で、われわれがやることはそんなに大きくは変わってはいない。少なくともお店に関しては、いまの新しいお客さまの消費に合っていないということはない。 むしろ、経済環境は非常にこれから厳しくなる。改めてディスカウントはお客さまがお店を選ぶ重要なポイントかなと思うので、ますます磨きを…

  • 2021.01.03

    ザ・トップマネジメント「ヤオコー 川野澄人社長」: 2021年新春特別版インタビュー

    居抜き物件の増加で来期は出店数ほぼ倍増の9店に、「前年比」の高いハードルを新店と既存店成長で越える ——2020年を振り返ると。 川野 新型コロナウイルスの影響で、当初、当社が考えていた取り組みについては、まずはコロナ対応を最優先するということで、計画どおりには進ちょくしていないというのが現状だ。 今期は64期だが、創業130周年ということで、「創業130周年、ヤオコーの良いところをより強く」を経営方針テーマに掲げて取り組んできたわけだが、コロナが起こり、特に上半期はいわゆる巣ごもり需要で大きく売上げが伸長した。 この対応に時間を取られたこともあって、われわれが継続的に取り組んでいる商品開発、…

1 ・・・ 37 38 39 40 41 ・・・ 50
38 39 40