法律・規制

  • 2021.07.07

    食品ロスの問題とは?世界各国と日本企業・政府の対策事例を交えて解説

    世界や日本での食品ロスの問題や食品ロス削減のための取り組みについて解説する。食品ロスで廃棄される食品は、基本的には、「本来食べられるのに捨てられてしまう食品」のことを指す。 国連が発行している2020年版「世界の食料安全保障と栄養の現状」報告書によると、飢えに苦しむ人の数は2019年に約6億9,000万人にのぼり、2018年から1,000万人、5年間で6,000万人近く増加したと推定している。 日本や欧米諸国では出生率が低下しているが、途上国を中心に世界全体では人口が増加傾向にある。そのため、これからもさらに飢餓に苦しむ人が増えていくこと推察される。食品ロスで生じる「食の不均衡」が解消は、飢餓…

  • 2021.05.27

    【21年6月から完全義務化】HACCP(ハサップ)とは?対応方法から罰則、義務化の理由まで徹底解説

    2021年6月に完全義務化されるHACCP(ハサップ)は、食品の安全性を向上させるための、国際的な衛生管理手法である。HACCPによって何が変わるのだろうか? 具体的な導入方法も気になるところだ。本記事では、HACCPについて詳しく解説していく。 ▼あわせて読みたい▼ 新型コロナ対策の中でも対応必須!義務化「HACCP」実務 未来の食材? 50匹分のコオロギパウダーを使ったフィナンシェをFUTURENAUTと敷島製パンが共同開発 HACCP(ハサップ)とは? HACCPの基本情報 HACCP(ハサップ)は「Hazard Analysis and Critical Control Point」の…

  • 2021.04.30

    脱プラスチックはなぜ必要? 現状と課題を各企業の取り組みと合わせて解説

    近年、世界規模での脱プラスチック運動が加速している。脱プラスチックとは、プラスチックの利用をなるべく減らす取り組みのことだ。グローバル企業は相次いで「プラスチックフリー」の目標を掲げ、環境改善へと乗り出している。日本でも、店頭でのレジ袋有料化が身近な脱プラスチックの取り組みとして記憶に新しい。 それでは、具体的にどうしてプラスチックが環境に悪いのかご存知だろうか。この記事では、なぜ世界的に脱プラスチックの動きが盛んになっているのかといった基本的な説明から、世界の廃プラ問題、日本の現状や課題を踏まえ、有名企業の脱プラスチックへの取り組みなどを分かりやすく解説する。 なぜ脱プラスチックが求められる…

  • 2021.03.22

    ドローン配達の課題とは?|2022年の規制緩和による需要拡大が期待される

    人手不足が慢性化している物流業界において、注目を集めているのがドローンだ。すでに米国などでは配達用のドローンの実証実験が実施されており、数社の企業が米連邦航空局(FAA)からドローン配達開始の認可を得た。国内においても楽天などがドローン配達サービスを展開している。 しかしながら、国内のドローン配達には法整備などの課題もあり、現行のルールや制度では円滑にドローン配達ができる内容とはいえない。今後、ドローン配達が一般的になるには何が必要なのだろうか。今回は、2022年を目処に政府が進めるドローン飛行の緩和規制緩和などにも触れつつ、ドローン配達の現状と課題、今後の展望などを紹介する。 そもそもドロー…

  • 2021.01.08

    【21年4月から】総額表示の義務化はなぜ?対応方法や違反の罰則などを徹底解説

    小売店や飲食店には、本体価格と消費税額を合算した「総額表示」が、2021年4月から義務付けられると、聞いたことはないだろうか? しかし、流通業界に詳しい人なら、「あれ? 総額表示って、もっと前から義務化されていたんじゃなかったっけ」と思う人もいるだろう。ではいったい、総額表示の義務化とは、どういうことなのだろうか? 本記事では、総額表示の変遷、なぜ義務化されるのかという理由や背景。実際に総額表示が義務化れるのはいつか、対応にあたっての注意点や罰則の規定、各企業の対応の事例なども併せて、網羅的に解説をしていく。 総額表示の義務化とは? ●総額表示の義務化とは? 流通関連の仕事をしていると、価格の…

  • 2020.09.09

    2020年10月酒税法改正「新ジャンル増税」の傾向と対策とは?

    酒文化研究所 山田聡昭 10月1日に「酒税法改正」が行われる。注目はビールの税率が引き下げられる一方で新ジャンル(第3のビール)は引き上げられ、価格差が縮まる点だ。また、成長著しいレディトゥドリンク(RTD、缶入り酎ハイなど)の税額は据え置かれるため、新ジャンルとRTDの価格差は広がる。この改正でビール類の消費はどう変わるのか、小売店は変化にどう対応すべきなのかを整理しておこう。 350㎖缶でビールは7円下がり、新ジャンルは10円上がる 最初に今回の酒税法改正の内容を確認しよう。対象となる酒類はビール類と清酒・ワインで、図表に示したように今後6年かけて、これらの酒類の税率格差をなくす改正の第一…

  • 2020.08.12

    新型コロナ対策の中でも対応必須!義務化「HACCP」実務

    2018年の食品衛生法の改正により、今年6月よりHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Pointの略称、ハサップ)が施行されました。猶予は1年で、来年6月からは完全実施

  • 2020.08.07

    知らないうちに見落としがちな「食品表示」のポイント再確認

    消費者問題研究所代表 垣田達哉 食品表示法の猶予期間が終了し、4月1日から製造・加工された加工食品は、全て新表示に対応したものでないと食品表示法違反に問われる。 特に、消費者でも一目で違反と分かる表示がある。少なくともそこだけは、売場に陳列する前に確認し、クレームにならないように注意しよう。 ①栄養成分表示をしているか 容器包装された加工食品には、原則、熱量(エネルギー)・たんぱく質・脂質・炭水化物・食塩相当量の栄養成分表示が義務付けられた。 表示を省略できるのは、表示可能面積がおおむね30㎠以下の商品である。5㎝×6㎝の包装紙で包んだものより小さければ表示免除になるが、そんな小さな商品はほと…

  • 2020.08.07

    7月から予約が始まった「マイナポイント」って何だ?

    いよいよ、始まったマイナポイントとはなにか? キャッシュレス決済を使えば中小企業の店だと5%、フランチャイズチェーンだと2%相当のポイントがお客に還元されるという「ポイント還元事業」が6月30日に終了した。昨年10月の消費増税に伴う消費活性化策、さらにはキャッシュレス決済の推進策として経済産業省によって実施されたものだが、ポイントのコントロールによる集客は、実質的な価格競争として日々、各企業が活用していた販促策であったが、国が補助を通じて後押しする形で5%、あるいは2%という非常に強力な販促レベルに相当する方策が使えるということで、業界内で大きな問題となった。 中小企業が有利ということで、資本…