クラウド録画サービスシェアNo.1（※）のセーフィーは、今回、エッジAIカメラ「Safie One（セーフィー ワン）」において、小売業が商品陳列を検討する際、最も収益が上がる商品構成の示唆を目的とした「商品格付けソリューション」を開発提供する。

今回の開発にあたり、ベルクが運営する「ベルクデジタルラボ」の協力のもと、各店舗で検証を行った。

背景

昨今、小売業を取り巻く環境は、人手不足のほか物価高騰による食材原価の増大など、厳しい環境におかれている。その中でスーパーマーケットは、食品カテゴリーの取り扱いを契機とした他業態との競争激化を受け、生産性の向上、需要予測に基づくロス改善、生活者への体験価値向上など様々な課題が存在している。

これまでベルクでは、各店舗にてエッジAIカメラ「Safie One（セーフィー ワン）」を設置、売り場での陳列・売れ行きの確認などで映像を活用し、売り上げ拡大や業務改善に取り組んできた。一方、小売業の商品棚割（商品陳列の配置決め）については、計画は本部が作成するものの、各店舗で調整を行うため、現場の経験と勘に基づく運営が恒常化していた。そのため、店長やベテラン売り場スタッフが変わる度に業績変動が起き、現場の「不」として認識されていた。

「商品格付けソリューション」の活用

本ソリューションは、予め「本部が指定した基準」と「現場データ」を組み合わせ、誰もが「同じ判断軸」で商品陳列の調整を行えるようにダッシュボードを提供し、収益の最大化と業務負担軽減を併せて実現するものとなる。

各売り場の販売データ（POSデータ）と、一定時間の売り場滞留を検知する「Safie One」の「立ち入り検知」のデータを活用する。

具体的には、各販売計画をもとに、その売り場で最重視する項目（売上、数量販売、商品の魅力度、販売利益、環境配慮［廃棄率低減］）を選択後、各項目の評点と配賦割合（売上金額、販売数量、定価販売、定価販売率、滞留人数、荒利率、廃棄率）によるランキングが表示される。ランキングと併記される売上高、粗利率をもとに各売り場の状況（販売や製造）も併せ、販売戦略をシミュレーションする。

このシミュレーションにより、小売業での課題となっている本部の販売施策と店舗側の販売状況を客観的な数値のもと、リアルタイムに適切な判断ができる。その結果、本部・店舗間が同じ視点で販売戦略を瞬時に計画が一元化され、小売業の生産性の向上とともに、生活者が求める商品の適時提供による顧客体験の向上にも寄与していく。

ベルクでは、お弁当売り場のほか　プレミアムゾーン（入口企画／特別販売コーナー）、精肉売り場など、実際の現場で検証してきました。今後も継続的に、各店舗や売り場への展開を行っていく。

セーフィーとベルクでは、今後も「ベルクデジタルラボ」において検証を行うことで、新たな業務スタイルの創出を支援し、現場DXを推進していく。

■店舗検証　概要
・対象店舗
ベルク 砂田店（住所：埼玉県東松山市砂田町）
ベルク 前橋大島店（住所：群馬県前橋市天川大島町）
ベルク 川越むさし野店（住所：埼玉県川越市むさし野）
ベルク 浦和根岸店（住所：埼玉県さいたま市南区根岸）
ベルク 岩槻宮町店（住所：埼玉県さいたま市岩槻区宮町
ベルク フォルテ太田店（住所：群馬県太田市脇屋町）
・Safie対応導入機器：「Safie One」（各店舗計4台）

■参考「Safie One」概要
「Safie One」は、エッジAIを利用したアプリケーション群「AI-App（アイアップ）」をインストールして使用している。「AI-App」は、一台のカメラに複数のアプリケーションをインストールでき、お客の用途に応じてカメラのアプリケーションを切り替えると様々な機能が使えるようになり、カメラが賢くなる。

・「Store People Detection Pack」（オプション）の主な機能
「AI-App」の「Store People Detection Pack（ ストア ピープル ディテクション パック）」では、人検知によりマーケティング向けの3つの機能を提供している。店内にいる人の滞留などを可視化し、店舗状況の詳細な把握や分析が可能となる。

1. 立ち入り検知
人の滞留を検知し通知する。レジ前の混雑や、POPに興味あるお客様をリアルタイムで知ることができるので、機会損失を軽減できる。

2.通過人数カウント
店舗の出入口に設置すると、通った人数を自動で集計。POSデータだけでは分からない、リアルな入店人数をカウントする。

3.立ち入りカウント
特定のPOPや棚に設置すると、滞在している人数を自動で集計。グラフやデータダウンロードもでき、広告・商品分析業務に活用できる。

※テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（56.4％）